VUFINとABDUELBAKI YILMAZは大丈夫？「VIRTU Financial」なりすましを確認する

結論：詐欺と断定はできない。ただ「なりすまし」の型は確かめておきたい

先に結論から言う。 「VUFIN」「ABDUELBAKI YILMAZ」「白石正人のINFINITY」について、現時点で「詐欺だ」「違法だ」と断定できる公開情報は、タダシが確認した範囲では見つからなかった。 だから、まず落ち着いてほしい。

ただ、確認しておきたい点がいくつかある。 「VUFIN」の入口サイトは実在する金融企業「Virtu Financial」のロゴ・社名を使っており、これは金融庁・財務局が繰り返し注意を呼びかけている「実在企業へのなりすまし」という典型パターンにあてはまる。 もう一方の「白石正人のINFINITY」は、運営会社そのものは法人として実在が確認できるものの、事業内容の説明が成り立つかどうかは別問題だ。

ここから先は、誰でも辿れる公的記録をもとに、観点を分けて確かめていく。 読み終えたとき、あなた自身で○×をつけられる状態になっていればいい。

①「VUFIN」「ABDUELBAKI YILMAZ」とは何を指しているのか

SNS上では、「ABDUELBAKI YILMAZ」という人物名義で、「VUFIN」という投資・暗号資産関連のサービスへの勧誘が確認されている、という報告がネット上にある。 これはタダシが一次資料で裏を取れた情報ではなく、伝聞であることは先に断っておく。

一方、他サイトの調査記事に掲載された画像で確認できる範囲では、「vufinc.com」という入口サイトに、冒頭の画像のとおり実在する高頻度取引企業「Virtu Financial Inc.」のロゴと社名が使われている、とされている（タダシが自らサイトへアクセスして直接確認したものではなく、二次情報であることは断っておく）。 Virtu Financial Inc.はニューヨークに本社を置く電子マーケットメイカー・高頻度取引企業で、実在する企業だ。 この「vufinc.com」がVirtu Financial社の公式サイトかどうかは、タダシの調査だけでは確認できていない。

参考になる公的記録がある。 財務省関東財務局は2025年11月27日、実在する登録高速取引行為者「Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.」の商号・登録番号を詐称した無登録業者に警告を出している。 この警告対象がVUFINと同一かどうかは公開情報だけでは断定できないが、「実在する金融企業の名前を借りる」という手口自体が、公的機関から現に警告されているパターンだという事実は押さえておきたい。 「著名人・有名企業をかたる投資広告」全般の確認ポイントは、株選びナビのこちらの記事でも整理している。

②SNSからの勧誘は、なぜ同じパターンを繰り返すのか

金融庁は、SNS上で著名人や実在企業を騙るアカウント・広告について、こう注意を呼びかけている。 「ＳＮＳ上の偽広告やＵＲＬをクリックすると、ＬＩＮＥのグループへの参加や詐欺サイトへの誘導が行われます」「ＬＩＮＥのグループに参加した場合には、グループ内で特定の銘柄の投資勧誘が行われたり、口座開設や入金を要求されます」。

国民生活センターも、同じ傾向を数字で示している。 SNSをきっかけに著名人を名乗ったり、つながりを示したりして投資を勧誘された相談は、2022年度から2023年度にかけて約9.6倍に急増しており、平均契約購入金額は約644万円にのぼるという。

「VUFIN」「ABDUELBAKI YILMAZ」の件も、SNSでの接触→実在企業らしき体裁のサイト→入金、という流れが伝えられている点で、この典型パターンと重なって見える。 ただし、これはタダシが確認した「型の一致」であって、この案件そのものを詐欺と断定するものではない。

③金融庁の無登録業者リストで確認する

投資や暗号資産の取引を日本の居住者向けに業として行うには、原則として金融商品取引業の登録（国の許可のようなもの）や、暗号資産交換業の登録が必要になる。

タダシが金融庁の無登録業者の名称公表ページを確認した範囲では、「VUFIN」「vufinc.com」「ABDUELBAKI YILMAZ」という名称の掲載は見当たらなかった（2026年8月4日時点）。

ただし、これは「登録済みで問題ない」ことを意味しない。 金融庁自身がこのリストについて「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」と注記している。 掲載の有無だけで安全性は判断できない、という前提は崩さないでおきたい。

④相談件数からも見える広がり——SNS型投資・ロマンス詐欺の統計

警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、令和7年（2025年）のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は15,168件、被害額は1,834.3億円で、前年から件数は約48.2%、被害額は約44.4%増えている。 このうち「SNS型投資詐欺」に絞ると、認知件数9,523件・被害額1,288.0億円だ。

この統計は「VUFIN」「白石正人のINFINITY」という特定の案件を名指ししたものではない。 ただ、SNSをきっかけとする投資勧誘トラブルが、件数・金額ともに拡大を続けているという事実の裏付けにはなる。

数字が大きいからといって、個別の案件が詐欺だと決まるわけではない。 それでも、この種の勧誘に「なんとなく不安」を感じたなら、その感覚は多くの人が同じように抱いているものだと知っておいてほしい。 この論点は、株選びナビのマッチングアプリやSNSで知り合った相手からの投資勧誘を扱った記事でも詳しく整理している。

⑤もう一つの案件「白石正人のINFINITY」——運営会社は実在するが

「VUFIN」とは別に、SNSや検索で名前が挙がる案件に「白石正人のINFINITY」がある。 「先入金なしで毎月100万円」といった訴求とともに、LINEへの登録を促す副業案件だと紹介されている。

タダシが確認できた事実がある。 運営元とされる「株式会社ＧＥＮＥＲＡＬ　ＨＡＷＫ」は、政府の法人番号データベース「gBizINFO」で法人として実在することが確認できた。 所在地は神奈川県伊勢原市で、法人番号システム上、過去に名古屋市内から複数回の移転履歴も確認できる。 なお、代表者名についてはタダシが一次資料で確認できておらず、ここでは触れない。

ここで整理しておきたいのは、「法人が実在する」ことと「事業内容が説明どおりに成り立つか」は別問題だという点だ。 通信販売の広告には、特定商取引法にもとづき運営会社の名称・住所・電話番号などの表示義務がある。 屋号やサイト名だけの表示、私書箱だけの住所表示は、消費者庁の解説でも認められていないとされている。 「先入金なしで毎月100万円」という訴求を裏付ける一次情報は、タダシの調査範囲では確認できなかった。 SNS経由の副業・投資コミュニティに参加する前に確認しておきたい観点は、株選びナビのこちらの記事でも整理している。

判断するときに押さえたいこと

「VUFIN」「ABDUELBAKI YILMAZ」「白石正人のINFINITY」について、タダシが確認できたのは、VUFINの入口サイトが実在する金融企業「Virtu Financial」の社名・ロゴを使っている事実と、同種の実在企業なりすましに財務省関東財務局が現に警告を出している事実、そして「白石正人のINFINITY」の運営会社「株式会社ＧＥＮＥＲＡＬ　ＨＡＷＫ」は法人として実在が確認できるという事実だ。 詐欺だと断定するつもりはない。 ただ、実在する企業や制度の“体裁”を借りている案件ほど、体裁の外側（登録の有無・法人の実在・特商法表記）を自分の目で確認する価値がある。 ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ○がつかない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 もし「この案件、大丈夫かな」と迷ったら、案件名・URL・勧誘文のスクショをLINEで送ってほしい。 確認ポイントは一緒に整理する。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。