有名な投資家の顔写真と「私のグループで一緒に儲けましょう」という広告。 知っている名前だから、つい信用してしまう。 結論から言う。 SNSの投資広告に出てくる著名人の名前や写真は、本人とは限らない。 むしろ、勝手に名前を使われた「なりすまし」が広く確認されている。 知っている名前ほど、いったん立ち止まって確かめたい。

この記事の要点

著名な投資家や有名企業の名前・写真を使ったSNS投資広告について、なぜ本人とは限らないのか、どう見分けるかを公開情報で整理する。

この記事の目次
  1. 結論:名前と写真は、本物の証拠にならない
  2. よくある流れ——広告からLINEグループへ
  3. 本人・運営者を確かめる
  4. 数字で見る——なりすまし投資はいま何が起きているか
  5. それでも不安が残るときは
  6. 判断するときに押さえたいこと
  7. 出典・参考情報

結論:名前と写真は、本物の証拠にならない

まず押さえておきたい。 SNS広告に有名な投資家や経営者の名前・写真が出ていても、それは本人が関わっている証拠にはならない

金融庁も、著名人を騙る者からの投資勧誘に注意するよう呼びかけている。 写真や名前は、誰でもコピーできてしまう。 知っている名前は、信用の理由ではなく、確認の出発点だ。

金融庁によるSNS投資勧誘への注意喚起ページ
金融庁は、著名人を装ったSNS上の広告や投稿による投資勧誘に注意を呼びかけている。(出典:金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください」)

よくある流れ——広告からLINEグループへ

典型的な流れはこうだ。 SNSで著名人の広告を見る→「無料で教えます」とLINEグループへ誘導される→グループ内では“成功している人”の書き込みが続く→安心して入金する。

金融庁は、偽広告からLINEグループへ誘導し、利益が出ているように装う手口を具体的に説明している。 グループのにぎわいや成功談は、演出であることがある

警察庁の特殊詐欺の認知・検挙状況のページ
警察庁は、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として統計を公表している。(出典:警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」)

本人・運営者を確かめる

見分ける鍵は2つだ。 ひとつは、その著名人の公式サイトやSNSで「私は投資勧誘をしていない」と注意喚起していないかを確かめること。 実際、なりすまし被害に遭った著名人が公式に否定している例は多い。

もうひとつは、誘導先の運営者だ。 最終的にお金を扱う会社が金融庁に登録されているかを金融事業者一括検索で確かめる。 名前ではなく、登録で判断する。

数字で見る——なりすまし投資はいま何が起きているか

国民生活センターには、著名人を名乗る人物に勧誘され高額をだまし取られた相談が急増している

警察庁によると、令和6年(2024年)のSNS型投資・ロマンス詐欺は認知件数1万237件、被害額は約1,272億円にのぼる。 著名人なりすましは、その大きな入口になっている。

国民生活センターのSNS投資トラブル急増の注意喚起ページ
国民生活センターは、SNSをきっかけとした投資トラブルの急増に注意を呼びかけている。(出典:国民生活センター)

それでも不安が残るときは

「あんな有名な人が、嘘の広告に使われるなんて」と思うかもしれない。 でも、有名だからこそ、名前が悪用されやすい。 気づけなくても、あなたが悪いわけじゃない。

迷うときは、広告と誘導先のスクショを残し、本人の公式発信を確かめてみよう。 どうしても迷うときだけ、タダシのLINEで一緒に確認すればいい。

判断するときに押さえたいこと

著名人の名前と写真は、本物の証拠にはならない。 見るべきは、本人が本当に関わっているか、誘導先の運営者が登録された業者か、という点だ。 知っている名前ほど、いったん立ち止まって確かめたい。 ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。

申し込む前の確認リスト
  • 広告の著名人の「公式アカウント」かどうかを確認した
  • その著名人が「投資勧誘はしていない」と注意喚起していないか調べた
  • LINEグループや外部サイトへ誘導されていないか確認した
  • 誘導先の運営者が金融庁の登録を受けているか確認した
  • グループ内の成功談を、入金の根拠にしていない
運営者 タダシ株選びナビ 運営者
タダシ
編集者から、読むときのひとこと

情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。

出典・参考情報