マッチングアプリやSNSで知り合った相手の投資勧誘は大丈夫？送金前に公開情報で確かめる

結論：相手を疑う前に、勧誘の経緯と運営元を分けて確かめたい

先に結論から言う。 オンラインで知り合った相手の投資勧誘そのものを、ここで「詐欺だ」と断定するつもりはない。 ただ、相手への信頼と、投資先が安全かどうかは、まったく別の問題として扱いたい。

このページでは、相手と勧誘の経緯／送金する前の確認／公的な窓口、という3つの観点に分けて確かめていく。 気持ちで判断するのではなく、誰でも辿れる公開情報で判断材料を増やすのがねらいだ。

最終的な判断は、最後まであなたに返す。 だからこそ、送金ボタンを押す前のいまのうちに、確かめられることを確かめておきたい。

観点①：相手と勧誘の経緯を確かめる

まず確かめたいのは、なぜ投資や送金の話になったのか、その流れだ。 やり取りの途中から急にお金の話に移った場合や、会ったことがない相手、本人確認ができない相手の勧めには、いったん立ち止まりたい。

金融庁も、SNSやマッチングアプリで知り合った人や、著名人を装う人からの投資勧誘に注意するよう呼びかけている。 相手への好意や信頼と、投資そのものの判断は、はっきり分けて考えておきたい。

とくに、やり取りしているアプリの外（別のサイトや見慣れない投資アプリ）へ誘導された場合は注意したい。 正規の取引かどうかを、自分の目で確かめにくくなるからだ。

• 相手の身元や連絡手段が、あなた自身で確認できるか
• 投資の話が出たタイミングと、その理由に無理がないか
• 外部のサイトや見慣れないアプリへ誘導されていないか

観点②：送金する前に確かめる

入金や送金を求められたら、その時点で立ち止まって確認したい。 確かめたいのは、送金先の名義、出金の条件、そして運営者の情報だ。

ここで知っておきたいのは、国民生活センターが、いったん振り込んでしまうと被害の回復が難しくなると注意を呼びかけている点だ（国民生活センター・もうけ話）。 お金は、入れる前なら止められるが、入れた後では取り戻しにくい。

また、国内で他人のお金を集めて運用する業者には、無登録業者（金融庁に登録せず金融商品を扱う業者）でないかという視点も持ちたい。 金融庁は無登録業者の名称を公表している。 高い利益や元本保証をうたいながら送金を急がせる場合は、確認が終わるまで入金しない。 ここだけは守っておきたい。

観点③：公的な窓口と注意喚起を確かめる

不審な投資広告や勧誘を見たときは、金融庁などの注意喚起や情報受付の窓口を確かめたい。 同じような手口が紹介されていないかを照らし合わせるだけでも、判断材料は増える。

不安が残るときは、一人で抱え込まずに公的な窓口へ相談する方法もある。 消費生活の相談は消費者ホットライン188、警察への相談は警察相談専用電話 #9110が使える。

相談は、被害に遭ってからでなくてもいい。 「これは大丈夫だろうか」と迷った段階で確かめておくほうが、結果として自分を守りやすい。

送金前チェックの手順——この順で確かめる

ここまでの内容を、送金前に辿る手順としてまとめておく。 一つずつ確かめていって、引っかかる項目が一つでもあれば、そこでいったん止まりたい。

急かされても、この手順を飛ばす理由にはならない。 「急いで」と言われるほど、立ち止まる理由が増えると考えておきたい。

• ①相手：身元・連絡手段を自分で確認できるか／会ったことがあるか
• ②経緯：投資の話が出た流れに無理はないか／外部アプリへ誘導されていないか
• ③送金先：名義・出金条件・運営者を確認したか／無登録業者でないか
• ④うたい文句：高利益や元本保証を急かす言い回しになっていないか
• ⑤窓口：迷ったら188（消費生活）・#9110（警察）に相談する

判断するときに押さえたいこと

オンラインで知り合った相手からの投資話は、関係の深さではなく、公開情報で判断したい。 相手を信じる気持ちと、お金を預ける判断は、別のものだ。 送金を急がされても、確認が終わるまで入金する必要はない。 ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。