「フィデリティ投信の評判」を書くブログ記事は、どこまで信じてよい？

「フィデリティ投信の評判を多角的に分析」という記事を読んで、まず立ち止まりたい理由

「フィデリティ投信の評判を多角的に分析」——そんなタイトルの記事を読んで、 まず立ち止まりたいところがあった。 記事の作りは一見整理されていて、二つの軸でフィデリティ投信を語っている。 ひとつ目は投資商品としての評判（ファンド運用実績）、 ふたつ目は働き場所としての企業評判（社員口コミ）——この2つだ。

ただ、中身を読み進めていくと、タダシは根拠の置き方が気になった。 「口コミを見ると」「掲示板を覗いてみると」—— こうした書き出しが繰り返し出てくる。 誰が、いつ、どこに書いた声なのかは示されないまま、 具体的な引用元のない伝聞で評判が語られている。

ここで、タダシが先に整理しておきたいことがある。 フィデリティ投信は、実在する登録済みの投資信託会社であり、 この記事はその会社そのものを批判するものではない。 確かめたいのは、フィデリティ投信の実在と、 この記事の中身の裏付けは別々の話だということだ。

評判記事というタイトルを見ると、つい中身まで評判どおりに受け取りたくなる。 でも、タイトルと中身の裏付けは、いったん切り離して考えたい。 ここから、誰でも確かめられる公開情報をもとに、順番に見ていきたい。

この評判記事を書いているのは誰か、を確かめる

フィデリティ投信の評判を多角的に分析した、とうたう元記事がある。 この記事が載っているのは、Jimdoという無料ブログサービス上のサイトだ。 タダシが本文とフッターを確認した範囲では、 運営者名・会社名・連絡先のいずれも見当たらなかった。

書いている人物が誰なのか特定できないまま、 この記事は「多角的に分析」と名乗っている。 本来「分析」という言葉は、書き手の立場や根拠とセットで示されるはずのものだ。 だが、この記事には肝心の「誰が書いたか」がそっくり抜け落ちている。

本文を読み進めると、 「口コミを見ると」「掲示板を覗いてみると」という言い回しが繰り返し出てくる。 こうした言い回しが、どこまで裏付けを伴っているのか、 タダシが一つずつ照らし合わせてみた。

書いている人が誰かわからない記事に、会社の評判を判定してもらう ——これって、よく考えると変な話だとタダシは思う。 発信者が特定できないというだけで、その記事に悪意があると決めつけるつもりはない。 ただ、評判を判断材料にする前に、この一点だけは確認しておきたい。

• 「口コミを見ると」という言い回し——誰が・いつ書いた口コミかという引用はなく、一次情報の裏付けも確認できない
• 「掲示板を覗いてみると」という言い回し——掲示板名やスレッドの引用はなく、一次情報の裏付けも確認できない
• 「OpenWorkなどの社員口コミサイトを見ると」という言い回し——具体的な投稿の引用やリンクはなく、一次情報の裏付けも確認できない
• 記事を書いた運営者名・会社名・連絡先——本文にもフッターにも記載が見当たらない

フィデリティ投信株式会社という会社自体は、公開情報で実在を確認できた

ここでは、フィデリティ投信という会社そのものについて確かめておきたい。 投資信託の評判を語るブログ記事の多くは、運用会社の実在確認までは踏み込まない。 だから、タダシは交付目論見書という一次情報から見ていくことにした。

交付目論見書には、 「委託会社［ファンドの運用の指図を行なう者］フィデリティ投信株式会社　金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第388号」 と記載されている。 続けて、 「設立年月日：1986年11月17日　資本金：金10億円（2018年7月末現在）」 ともある。 出典は、フィデリティ投信株式会社 「投資信託説明書（交付目論見書）フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2060」 （2018年9月25日付、SBI証券掲載PDF）だ。

目論見書の記載だけで終わらせず、別の一次情報とも突き合わせてみた。 経済産業省が運営するgBizINFOには、フィデリティ投信株式会社が 法人番号1010401025734・本店所在地：東京都港区六本木7丁目7番7号 として登録されている。 会社名・登録番号・住所という基本情報が、 2つの独立した一次情報のあいだで食い違っていない。

タダシがここまで確認した範囲では、 フィデリティ投信という会社自体に怪しい点は見当たらなかった。 ここは、正直にそう書いておきたい。 問題になりやすいのは、この会社そのものではなく、 それを紹介する側のブログ記事や口コミの書き方のほうだ。

• 交付目論見書で、委託会社名と金融商品取引業者の登録番号を確認する
• gBizINFOで、法人番号と本店所在地を確認する
• 資産運用業協会や金融庁の登録一覧と、社名・登録番号を突き合わせる

「実在する大手企業」であることと、「評判記事の中身」は別の話

投資信託を選ぶときに、まず確かめておきたい基本がある。 一般社団法人資産運用業協会は、 「ファンド（投資信託）に関するご注意」というページで、 次のように案内している。

「ご購入を検討されている金融商品が投資信託であるかご不明の場合には、その商品の運用を行っている会社が金融商品取引法に基づき登録を受けている『金融商品取引業者』であるかどうかもご確認ください」（一般社団法人資産運用業協会「ファンド（投資信託）に関するご注意」）。 同じページには、金融庁の登録業者一覧へのリンクも、あわせて明記されている。

ここで確認できるのは、 あくまで運用会社そのものが登録業者かどうか、という一点だ。 フィデリティ投信は、実在する大手の運用会社であり、その点に疑いはない。 ただし、この事実からわかるのは会社の実在と登録の有無までであって、 それを取り上げて書かれた「評判」を紹介するブログ記事の中身が 正確かどうかまでは、また別に確かめる必要がある。

タダシがこの記事でいちばん伝えたいのは、ここかもしれない。 「実在する大手企業の名前が出てくる」ことと、 「その記事に書かれた評判の中身が正しい」ことは、 別の話だ。 ここを混同しないこと——それだけで、 読み方はだいぶ変わってくるはずだ。

記事に埋め込まれた誘導バナーの行き先を確かめる

フィデリティ投信の評判を調べようとして参考記事を開くと、 本文の冒頭を読み終えた直後と記事の中盤の2箇所に、 フィデリティ投信とは関係のない誘導バナーが置かれている。 文言は「初心者でも大丈夫！億り人が教える『資産7.7倍増の投資術』」、 そして 「元証券マンITSUKIとは何者？株で数十億稼いだ投資家の経歴」 の2種類だ。 どちらをクリックしても、 tsukasa-stock.jimdofree.comという、 フィデリティ投信とはまったく別のドメインへ移動する。

タダシは、 このtsukasa-stock.jimdofree.comというドメインを、 過去の記事ですでに確認したことがある。 運営者名・住所・電話番号は、 Jimdoの初期表示の説明文がそのまま残っているだけで、 タダシが確認した範囲では見当たらなかった。 フィデリティ投信という実在の資産運用会社の評判を確かめに来たはずの読者が、 気づけば運営者情報の乏しい、 別の投資家の経歴紹介ページへ移動している—— これが、このバナーが作っている構造だ。

消費者庁は「アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書を公表しました」（2022年2月15日公表）で、 こうした作りについて 「アフィリエイターが記事風サイト（一見、第三者が作成した記事のように商品・サービスを客観的に紹介している体裁を特徴としているウェブサイト。）にしたり…アフィリエイトリンクを貼り付けているものもある」 と説明している。 そのうえで、 「消費者にとっては、アフィリエイト広告であるか否かが外見上判別できない場合もあるため、不当な表示が行われるおそれがある」 とも指摘している。 この報告書はアフィリエイト広告全般についての一般的な注意点をまとめたものであり、 今回の記事やバナーを名指ししたものではない。 同じ「資産7.7倍増の投資術」系のバナーは、 株選びナビがこれまでに確認した記事でも、 繰り返し見つかっている。

フィデリティ投信の評判を調べていたはずなのに、 気づけば別の投資家の経歴紹介ページに移動している。 タダシは、この距離感を覚えておいて損はないと思う。

• 矢口新の評判記事に貼られたバナー、遷移先を確かめる——掲載記事は投資家・矢口新氏の書評記事。確認できた運営者情報は住所・電話番号の記載なし。バナー文言は「資産7.7倍増の投資術」ほか
• 「元証券マンITSUKI」は本物？投資スクール記事の誘導バナーを確かめる——掲載記事は投資スクールの是非を論じる記事。確認できた運営者情報はサイト名「Stock Info」・責任者「元村正樹」のみで、住所・電話番号の記載なし。バナー文言は「資産7.7倍増の投資術」
• 投資家STFの経歴は本物？記事内の誘導バナーを確かめる——掲載記事は投資家STF氏の経歴紹介記事。確認できた運営者情報は遷移先の運営元まで確認できず。バナー文言は「資産7.7倍増の投資術」「禁断の投資術」

実在する会社名を入口に使う手口は、他の場面でも公的機関が注意喚起している

ここまで確認してきたのは、あくまで今回のブログ記事のつくりであり、 この後に紹介する事例と手口の細部まで完全に一致すると断定するものではない。 ただ、実在する会社名を検索の入口に使い、その隣に無関係な誘導を置くという構造そのものは、 他の場面でも公的機関が繰り返し注意を呼びかけている。

金融庁は「証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！」の中で、 「最近、SNSやSMSを中心に、証券会社や日本証券業協会を騙った偽広告等の存在が確認されています」と述べている（金融庁「証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！」）。 続けて、「実在する証券会社の名称等を使用し、『今後高騰する株式の銘柄情報を入手できる』、『投資に関する書籍や資料をプレゼントする』といったものであり、これらの情報等を入手するため、リンク先へのアクセスやLINEアカウントの追加等を求めた上で、投資勧誘を行ったり、金銭の支払いの話を持ちかけたりするケースが確認されています」とも説明している（金融庁）。

この注意喚起自体は、証券会社や日本証券業協会になりすました偽広告を対象にしたもので、 今回のケースと手口の細部まで同じだと決めつけるつもりはない。 実在する会社名の“すぐ隣”に、無関係な誘導が置かれる構図は、今回に限った話ではないようだ。

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が付かない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが確認できたのは、フィデリティ投信株式会社が交付目論見書とgBizINFOで実在を確認できる、登録済みの金融商品取引業者だということ。 そしてこの評判記事自体は、「口コミを見ると」という伝聞だけで構成され、出典不明の誘導バナーで別サイトへ読者を導く作りになっていたということ——ここまでだ。 フィデリティ投信を批判しているわけではないし、この記事や運営者を詐欺だと決めつけているわけでもない。 ただ、実在する大手企業名のすぐ隣に、無関係な誘導が置かれていることは、覚えておきたい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。