「次世代資産形成型ポータルTREND」は大丈夫？運営会社RuckUpを公開情報で確認する

「次世代資産形成型ポータルTREND」が何を謳っているかを確認する

順番に確かめていこう。 まず、参考にした記事が伝える「次世代資産形成型ポータルTREND（トレンド）」の主張から見ていく。

案内によれば、TRENDは「遊んでいる間に情報がお金に変わる」と謳う副業・資産形成案件で、最先端のAIやプロ監修の自動売買システムを使い、一般には出回らない情報で資産を増やすと説明されているという。 ただし、具体的にどんな仕組みで利益が発生するのかは、タダシが確認した範囲でも見つけられなかった。

「AIが判断する」「プロが監修」という言葉自体は、他の投資・副業案件でもよく使われる表現だ。 株選びナビでは、こうした案件に共通する特徴を怪しい投資・副業案件に共通する特徴とは？申し込む前に確かめたい3つのサインとしても整理している。 仕組みを説明できないまま専門用語だけが並ぶ点は、今回のTRENDとも重なる。

• 案件名：次世代資産形成型ポータルTREND（トレンド）
• 謳い文句：遊んでいる間に情報がお金に変わる／AI・プロ監修の自動売買
• 具体的な収益発生の仕組みは、タダシが確認した範囲では説明されていなかった

「電話勧誘」「借金指示」「電子マネー払い」という流れを確認する

ここからは、参考記事が伝える「入口から支払いまで」の流れを確認する。 まず数千円程度の「スタートパック」のようなガイドブックを購入させ、その後に電話勧誘で30万円から150万円を超えるサポートプランへ案内される、という流れが紹介されている。

手元に資金がない相手には、消費者金融での借入れを勧めてくるケースもあるという。 これは、タダシが確認した範囲でも軽視できない点だ。 消費者庁は令和6年2月、遠隔操作アプリで消費者金融から借入れをさせる副業サポート事業者について、「遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起」を出している。 これはTRENDそのものへの注意喚起ではないが、「借金をしてでも支払わせる」という手口の型として押さえておきたい。

支払い方法として、Apple Gift Cardなどの電子マネーが指定されるケースがあるとも紹介されている。 国民生活センターは、コンビニ等で電子マネーカードを購入させて番号を伝えさせる方法について、全て詐欺ですと明言している。 これはTRENDを名指ししたものではないが、参考記事が伝える支払い方法と重なる点は押さえておきたい。

「次世代」を名乗り、無料や少額から始めて高額プランへ誘導するという構図は、TRENDだけの特徴ではない。 株選びナビでは合同会社whiteの『次世代副業システム』や合同会社リストの『次世代型副業』でも、同じように「次世代」を名乗り無料から高額サポートへ誘導する案件を確認している。

• 初期費用：数千円程度のガイドブック／スタートパックとされる
• その後の電話勧誘で30万〜150万円超のサポートプランへ誘導されるという
• 支払いに電子マネー（Apple Gift Card等）や消費者金融での借入れを求められるケースがあるという

運営会社「株式会社RuckUp」の実在と所在地履歴を確認する

ここで一度、立ち止まろう。 参考記事によれば、TRENDの特定商取引法に基づく表記には、責任者として「大久保慶」という人物の名前が記載されているという。 運営会社は「株式会社RuckUp」とされている。

タダシが国税庁の法人番号公表サイトとgBizINFOで確認したところ、「株式会社RuckUp」（法人番号9030001149965）という法人自体は実在していた。 本店所在地は「東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C」。 運営会社の実在を法人番号で確認するという方法は、株選びナビでは「ぽちスマ」は大丈夫？運営会社の実在を法人番号で確かめるでも使っている、確認の基本的な手順のひとつだ。

気になったのは、この会社が短期間に本店所在地を変えている点だ。 法人番号公表サイトの変更履歴には、令和6年11月13日付で本店を移転した記録（旧所在地：東京都千代田区外神田2丁目7-7-302）があり、さらに令和5年2月17日にも所在地変更の履歴が残っていた。 設立から数年の間に複数回の移転があったことは、公開情報として確認できる。

• 運営会社（LP記載）：株式会社RuckUp（法人番号9030001149965）、責任者とされる人物：大久保慶
• 法人としての実在は法人番号公表サイト・gBizINFOで確認できた
• 法人番号公表サイトの変更履歴上、令和5年・令和6年と複数回の本店移転が確認できた

公式サイトの事業内容と、LP上の特商法表記を照らし合わせる

次に、株式会社RuckUpの公式サイト（ruck-up.jp）も確認してみた。 「WORKS」の欄に掲載されている事業内容は、広告代理業・Webマーケティング・Web開発の3つ。 インターネット広告の代理店業務が中心だと説明されている。

「COMPANY」の欄には代表取締役として「石田雅宏」という氏名が記載されていた。 タダシが確認した範囲では、これはTRENDのLP上で責任者とされていた「大久保慶」という氏名とは一致しなかった。 公式サイトの事業内容には、資産運用や投資助言、金融商品の取り扱いに関する記載も見当たらなかった。

同じ「株式会社RuckUp」の名前は、TREND以外の複数の副業系LPの特定商取引法表記でも運営者として確認できた。 1つの運営会社が、名前の異なる複数のサービスを並行して展開している状態そのものは、それだけで違法というわけではない。 ただ、どのサービスがどの会社の何という事業なのかが読者側から見えにくくなっている点は、確認しておきたいポイントだと思う。

• 公式サイト記載の事業内容：広告代理業／Webマーケティング／Web開発の3つ
• 公式サイトの代表取締役名は「石田雅宏」で、LPが伝える責任者名「大久保慶」とは一致しなかった
• 資産形成・投資助言・金融商品に関する事業の記載は見当たらなかった

金融庁の無登録業者リストと、過去の類似案件の指摘を確認する

念のため、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」というページも確認した。 タダシが確認した範囲では、「RuckUp」「ラックアップ」「TREND」「トレンド」に類する名称の記載は見当たらなかった。

ただし、金融庁自身がこのページで、「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。 そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」と明記している。 「載っていない」ことは、「安全」を意味しない。

また、参考記事では、TRENDは過去に「次世代資産形成ポータルWISH」という案件の焼き直しだという指摘も紹介されていた。 この点について、タダシが自分で裏を取れたわけではない。 ただ、「株式会社RuckUp」という運営会社名は、TREND・WISH以外にも、複数の副業系検証記事で繰り返し名前が挙がっている——というのは確認できた事実だ。 同じ運営会社が、名前の異なる複数のサービスを展開している状態は、読者側からは非常に見えにくい。

• 金融庁の無登録業者リストに「RuckUp」「TREND」等の記載は確認できなかった
• 金融庁自身が「掲載なし＝無登録営業を行っていないことの証明ではない」と明記している
• 「株式会社RuckUp」の名前は、TREND以外の複数の副業系案件でも運営者として名前が挙がっている（当サイト未検証の伝聞を含む）

万が一、支払ってしまった場合の相談先を確認する

最後に、もし既にお金を支払ってしまった場合の相談先を整理しておく。 焦って一人で抱え込む必要はない。

消費者庁は、消費生活相談窓口として全国共通の「消費者ホットライン188」を案内している。 困ったときは、一人で悩まずにまずここへ相談できる。 警察には、生活の安全に関する相談を受け付ける全国共通の「警察相談専用電話#9110」がある。

クレジットカードで支払った場合は、カード会社への異議申立て（一般にチャージバックと呼ばれる仕組み）で、支払いを止められることがある。 まずは利用したカード会社の窓口に連絡してみるといい。 電子マネーで番号を伝えてしまった場合は、国民生活センターが案内するとおり、それ以上番号を教えない・追加の支払いに応じないことが何より大切だ。

• 消費者ホットライン188（消費生活センター等の案内）
• 警察相談専用電話#9110（生活の安全に関する相談）
• クレジットカード会社への異議申立て（チャージバック）の相談
• 電子マネーの番号は、それ以上誰にも伝えない

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 タダシが公開情報で確認できたのは、ここまでだ。 運営会社とされる「株式会社RuckUp」（法人番号9030001149965）は法人番号公表サイト・gBizINFOで実在を確認できたが、令和5年・令和6年と短期間に複数回の本店移転があった。 公式サイトの事業内容は広告代理業・Webマーケティング・Web開発の3つで、資産形成や投資に関する記載は見当たらず、代表取締役の氏名も、LPが伝える責任者名とは一致しなかった。 一方で、「遊んでいる間に情報がお金に変わる」という仕組みの具体的な説明や、電話勧誘・電子マネー払いの実態そのものは、タダシが直接確認できたわけではない。 参考記事が伝える内容として、事実と分けて受け止めてほしい。 TRENDや株式会社RuckUpを詐欺だと決めつけているわけではない。 ただ、運営元の説明と、公開情報から見える実態にズレがあるというのが、タダシの率直な感想だ。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。