「ぽちスマ」は大丈夫？運営会社の実在を法人番号で確かめる

ぽちスマの副業とは？案内内容を確かめる

結論を急ぐ前に、ひとつだけ確かめておきたい。 確かめたいのは、「ぽちスマ」がどんな案内をしているのか、その中身だ。 参考にした記事によれば、 ぽちスマはLINEに登録するだけで、副業情報が届くとされるサービスだという。

案内ページには、次のような文言が並んでいるという。

一方で、具体的にどんな作業をするのか、 その作業でなぜ、どれだけ稼げるのかという説明は、 案内ページには書かれていないという。 数字だけが先に出て、根拠となる作業内容の説明が伴っていない、 というのが率直な印象だ。

参加条件は「LINE登録だけ」とされている。 この手軽さも、あとで振り返っておきたいポイントの一つだ。

こうした、金額を保証するかのような勧誘文言は、 消費者庁が注意を呼びかけているパターンと重なる部分がある。 まずは、ここでは「ぽちスマ」の案内内容そのものを押さえておこう。

• LINE登録だけで、副業情報が届くと案内されている
• 「月収100万円を目標にする人も」という文言
• 「今だけ10万円相当キャンペーン実施中」という文言
• 具体的な作業内容の説明は、案内ページに見当たらない

LINE登録すると何が届く？実際の案内を確かめる

ここまで見てきたのは、LP上で説明されていた案内の中身だった。 では、実際にLINE登録をすると、どんな案内が届くのだろうか。

この点は、タダシ自身がぽちスマのLINEに登録して確かめたものではない。 参考にした検証記事によれば、その運営者が実際に登録したところ、ぽちスマ自体からの副業案内は一切なかったという。 届いたのは「画像をタップして確認」という案内だけだった、と報告されている。

その画像をタップすると、ぽちスマとは別の会社が運営する副業の登録画面が表示された、と参考記事は伝えている。 つまりぽちスマ自体は商材や副業を持たず、登録者を別の副業へつなぐ「案内所」のような位置づけだった、というのが参考記事の見立てだ。

LPで見た月収100万円や10万円相当キャンペーンの中身は、LINE登録後の案内には見当たらなかった、という指摘もある。 10万円の受け取り方法や条件がLINE内で説明された形跡はなく、実際に届いたのは別の副業への登録案内だけだった、とされている。

広告で見せていた話と、実際に届く案内の中身が違うとしたら、それ自体が立ち止まる理由になる。 タダシとしては、案内の飛び先が途中で変わる時点で、一度確かめておきたいと思う。

• LPの案内：月収100万円・10万円相当キャンペーンを強調
• LINE登録後の案内（参考記事による）：ぽちスマからの副業説明はなく「画像をタップして確認」の一文のみ
• 画像タップ後の遷移先（参考記事による）：ぽちスマとは別会社が運営する副業の登録画面

案内先「株式会社ライフ」の副業を確かめる

ここまでの案内は、ぽちスマ自体がLINE登録へ誘導する入口だった。 参考記事（ふくナビ）によれば、 実際に紹介される副業は「株式会社ライフ」という会社が運営しているという。

参考記事によると、 この副業は「1日3万円のチャンス」「動画を再生するだけで1日5万円」とうたっているそうだ。 作業の中身と金額だけが強調されていて、 なぜその金額になるのかという説明は、参考記事の中にも見当たらなかった。

さらに参考記事（ふくナビ）は、 この株式会社ライフの副業を別途検証していて、「10万円〜500万円のサポートプランを案内される副業だった」と報告している。 この金額の大きさはかなり気になるところだが、 タダシが独自にこの数字を確認したわけではない。

参考記事は、これと似た話として、 国民生活センターに寄せられた相談事例にも触れている。 「動画を見るだけ」という副業に登録し、 消費者金融から借入をしたものの詐欺だった、という内容だ。 この事例の詳しい中身は、後のセクションで正式に確かめたい。

ここで気になるのは、 作業内容と金額だけが前面に出ていて、 なぜその金額が支払われるのかという説明が伴っていない点だ。 「動画を見るだけ」で「1日5万円」という組み合わせは、 シンプルに見えて、かえって中身が見えにくい。

ここから先は、 あくまで参考記事の報告に基づく情報だと理解しておいてほしい。 タダシ自身が、 株式会社ライフの法人番号や特定商取引法に基づく表記を直接確認できたわけではない。 この会社が実在するかどうかも含めて、 あなたが判断する材料としては、まだ足りない部分が残っている。

• 株式会社ライフの法人番号・登記情報
• 特定商取引法に基づく表記の有無
• サポートプランの正式な契約内容

消費者庁・国民生活センターが伝える「タスク副業」の型と一致するか

ここで、ひとつはっきりさせておきます。 以下で紹介する消費者庁と国民生活センターの注意喚起は、 「ぽちスマ」「株式会社インター」「株式会社ライフ」を名指ししたものではありません。 これらの事業者名が消費者庁の処分・公表の対象になっている事実は、 タダシが確認した範囲では見当たりませんでした。

消費者庁は、副業をめぐる相談の増加を受けて、 手口の型について繰り返し注意喚起を出しています。 ここで紹介するのは、いずれも別の実在事業者を対象にした公表資料です。 「ぽちスマ」からの案内の流れと、型が重なるかどうかを照らし合わせてみます。

一件目は、令和7年6月26日に消費者庁が公表した、 東京都新宿区の株式会社和を対象にした注意喚起です。 「このプランなら、月50万が当たり前になる」「儲けが出なければ返金保証がある」。 こうした言葉とともに、最高550万円のサポートプラン契約へ誘導された相談が 各地の消費生活センターに数多く寄せられている、と 消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」は伝えています。

二件目は、令和7年2月6日の「タスク副業」に関する注意喚起です。 SNSの広告をきっかけに、動画のスクリーンショット画像を送れば 報酬がもらえるとうたう副業に勧誘された後、 Telegramなどのアプリで参加費用を求められたうえ、 作業ミスなどの名目で高額の追加送金をしてしまった相談が寄せられている、と 消費者庁「『タスク副業』で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起」は説明しています。

三件目は、令和4年4月13日の注意喚起です。 「簡単な作業を短時間するだけで誰でも1日数万円を稼ぐことができる、 ということはまずあり得ません」。 情報商材の「マニュアル」販売について、 消費者庁のニュースリリースはこう言い切っています。

国民生活センターも、2024年9月4日の発表で警鐘を鳴らしています。 副業に関する相談件数は、2020年の1,341件から2023年の3,694件へと、 3年弱でおよそ2.8倍に増えました。 「動画を見て」「スタンプを送るだけ」といった簡単な作業で報酬が得られると 示唆する勧誘文言が特徴だ、と 国民生活センター（2024年9月4日発表）は指摘しています。

3件の注意喚起と国民生活センターの発表に共通するのは、 金額を先に見せて、作業の中身を後回しにするという順番です。 LINEやSNSのメッセージで個別に誘導し、 最終的に参加費用や高額プランの契約に進ませる、という流れも共通しています。

ここまでの型と、「ぽちスマ」からの案内の流れには、 重なる部分が少なくありません。 もちろん、型が重なっているからといって、 「ぽちスマ」や案内先の事業者が同じ手口だと決めつけることはできません。 ただ、消費者庁が繰り返し注意を呼びかけている型と重なる以上、 タダシなら、この段階で一度立ち止まって考えます。

• 金額（月収・日給）を先に見せ、作業内容は後から伝える
• LINEやSNSのメッセージアプリで個別に誘導する
• 参加費用や高額な追加プランの契約に進ませる

運営会社「株式会社インター」は実在するか？法人番号で確かめる

参考記事は独自調査として、 ぽちスマの運営元を「株式会社インター」と報告しています。 代表者は大原哲男と名乗る人物、 所在地は大阪府大阪市西成区千本北2-15-4、 電話番号は080-7743-9181（個人携帯とみられる番号）とされています。

メールアドレスも「info@blueclarityhub.cloud」という、 会社名とは無関係な形式のものでした。 ここまでは、あくまで参考記事側の調査結果です。

ここからは、タダシ自身が確認した内容です。 経済産業省の法人データベース「gBizINFO」で、 株式会社インターの住所を照合しました。 すると、 大阪府大阪市西成区千本北2丁目15番4号と完全に一致する法人が実在します。 法人番号は5011201022307、設立は2020年8月7日です。

ここが、今回もっとも重要な発見です。 この「株式会社インター」は、 2026年5月14日付で「清算の結了等」を事由として、 登記が閉鎖されています。 つまり、この法人は現在、法律上すでに存在していません。

清算されている、という事実だけで「詐欺だった」と決めつけるのは早計です。 会社を畳む理由は他にもいろいろあります。

ただ、正直に言うと、 今このタイミングでこの案内に申し込んでも、 運営実態をこれ以上は確認しようがありません。 これが、タダシとしての率直な感想です。

なお、「株式会社インター」という同じ商号の別の法人も存在します。 所在地は大阪市中央区西心斎橋2-1-3で、 法人番号は9120001041460、 西成区の法人とはまったくの別会社です。 法人番号と所在地はセットで確認する、というのが今回の教訓です。

ちなみに、「代表者：大原哲男」という情報については、 国税庁の法人番号公表サイトにもgBizINFOにも「代表者名」という項目自体がなく、 公的記録で裏付けることはできませんでした。 ここは、あくまで「確認できなかった」という留保にとどめておきます。

金融庁の無登録業者リストも確認しましたが、 「株式会社インター」「株式会社ライフ」「ぽちスマ」、 いずれの名称も掲載は確認できませんでした。 ただし、このリストは金融商品取引業を対象にしたものです。 今回のような副業案内・サポートプラン契約は、 そもそも対象外である可能性が高く、 「掲載がない＝問題ない」という意味ではありません。

特定商取引法11条・同法施行規則8条により、 通信販売の広告には事業者の氏名・住所・電話番号を表示する義務があります （消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」）。 参考記事は「ぽちスマの案内ページには、この特商法に基づく表記が一切ない」と報告しています。 この点は、タダシが直接確認したわけではないため、 伝聞情報として扱います。

ここまでの事実を整理すると、 「運営会社は実在したが、すでに清算されている」 というのが、現時点でタダシが確認できる状況です。 この状態で、お金や個人情報を渡す前に、 何を確認すべきか。 次で、あなたが取るべき行動を整理します。

• 法人名：株式会社インター（法人番号5011201022307）
• 所在地：大阪府大阪市西成区千本北2丁目15番4号
• 設立：2020年8月7日
• 登記状況：2026年5月14日付で「清算の結了等」により閉鎖
• 同一商号の別法人：法人番号9120001041460（大阪市中央区西心斎橋、西成区とは無関係）

判断するときに押さえたいこと

タダシが確認できたのは、ここまでだ。 ぽちスマはLINE登録だけで副業情報が届くと案内しているが、参考記事（伝聞）によれば、実際に届くのは「画像をタップして確認」という案内だけで、タップした先で「株式会社ライフ」が運営するとされる別の副業（「1日3万円のチャンス」「動画再生で1日5万円」）へ遷移し、さらに10万円〜500万円のサポートプランへ案内されたという。 ここはタダシ自身が裏を取れた事実ではなく、参考記事の伝聞として扱う。 この「金額を先に見せて作業内容を後回しにする」「LINEやSNSで個別に誘導する」「高額なプランに案内する」という型は、消費者庁が令和4年・令和7年2月・令和7年6月に注意を呼びかけている「タスク副業」の傾向、そして国民生活センターが2024年9月4日に発表した副業関連の相談件数の増加（2020年1,341件→2023年3,694件）とも重なる。 ただし、これらの注意喚起は「株式会社インター」「株式会社ライフ」を名指ししたものではない。 タダシが独自に確認できたのは、ぽちスマの運営会社とされる「株式会社インター」（法人番号5011201022307、大阪市西成区千本北2-15-4、設立2020年8月7日）が、実在する会社として登記されていたという事実だ。 ただし、この会社は2026年5月14日付で清算の結了等により登記が閉じられており、現在は法律上存在しない。 代表者とされる人物の名前は公的記録では裏付けられず、同じ商号を名乗る別の会社（西成区とは無関係）も見つかった。 金融庁の無登録業者リストには掲載がなかったが、これは対象外の可能性が高く、掲載なし＝安全という意味ではない。 ぽちスマの案内ページに特定商取引法の表記が見当たらないという指摘は、タダシ自身の確認ではなく、参考記事の伝聞として扱う。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。