合同会社リストの『次世代型副業』は大丈夫？高額サポート勧誘を公開情報で確認する

『次世代型副業』は何で稼ぐのか、先に確認する

結論を急ぐ前に、ひとつだけ確かめておきたい。 この副業は、結局「何の作業でお金をもらうのか」だ。

広告に並ぶのは「自由な時間」「機材・資格不要」「1日10分からOK」といった言葉だ。 一方で、具体的な仕事の中身ははっきりしない。

案内ページの特商法表記を見ると、売られているのは「デジタルコンテンツ（副業マニュアル）」とある。 つまり届くのは「仕事」ではなく「マニュアル」のように読める。

広告ではこう言っている。 一方、特商法表記ではこうなっている。 このギャップは、申し込む前に見ておきたい。

登録するとどうなる——マニュアルと「後払い」の設計

順番に確かめていこう。 申し込むと、まずLINEへ案内され、電話での面談に進む流れだとされる。

申込フォームには「銀行振込（30日後払い）」と表示されている。 「後払いだから安心」と感じさせる作りだ。

ただ、後払いでも支払い義務はなくならない。 支払いが先送りになるだけで、契約そのものが消えるわけではない。 ここは混同しないでおきたい。

入口は数千円、その先の「サポートプラン」を確認する

料金の構造も見ておきたい。 観測されている相談では、入口は数千円ほどで、その後に高額なサポートプランをすすめられた、という声がある。

これはタダシが裏を取れた金額ではない。 ただ、似た型については公的な注意喚起がある。

消費者庁は2025年6月、「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を出した。 「このプランなら、月50万が当たり前になる」などと契約させながら報酬が得られなかった、という相談が各地に多数寄せられているという。

国民生活センターにも、SNS広告をきっかけにマニュアルやサポート契約を購入し、返金されないという相談が登録されている。 入口の安さと、その先の金額は、分けて見ておきたい。

運営会社と特商法表記を確認する

運営会社も、公開情報で確認しておきたい。 特商法表記には事業者名「合同会社リスト」、運営責任者「久保村市朗」、東京都豊島区の所在地が記載されている。

参考記事では、旧社名「合同会社FIDES」から2025年8月に社名変更したとされている。 これはタダシ自身が登記で確認できた事実ではない。 法人番号公表サイトや登記情報で、あなた自身でも確かめておきたい。

特商法表記には「返品及び返金はお受けできません」との記載がある。 通信販売はクーリング・オフの対象外で、返品の可否は事業者が広告に示した特約による（消費者庁「通信販売 特定商取引法ガイド」）。 払う前に、返金条件は必ず読んでおきたい。

公開情報でわかること・わからないこと

わかった事実だけを淡々と整理する。 憶測や決めつけは書かない。

「No.1表示」については、合理的な根拠のないNo.1表示は景品表示法上問題となりうる、と消費者庁が示している。 あくまで「なりうる」であって、この事業者が処分された事実は確認できていない。

• 確認できた：広告の「No.1」「9,000人突破」の根拠となる調査は見当たらない
• 確認できた：売られているのはマニュアル（デジタルコンテンツ）で「返金不可」とされる
• 確認できた：似た手口に消費者庁・国民生活センターの注意喚起がある
• 確認できなかった：社名変更の登記、具体的な金額の裏取り、「違法・詐欺だ」と断定する根拠

迷ったら、確認ポイントを一緒に整理する

ここまで読んで、まだ迷いが残っているかもしれない。 それでいい。 焦って決める必要はない。

もし「この副業、大丈夫かな」と思ったら、案件名・URL・勧誘文のスクショをLINEで投げてほしい。 特商法表記・返金条件・運営会社を一緒に確認して、見ておきたいポイントを整理する。 相談は無料だ。

最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。

判断するときに押さえたいこと

止めもしないし、押しもしない。 ただ、『次世代型副業』のように中身があいまいなまま高額プランへ進む型は、申し込む前の確認で防げることが多い。 仕事内容と金額が最初からはっきりしているか——そこだけは、あなた自身の目で確かめておきたい。 困ったときは、消費者ホットライン「188」にも相談できる。