ゼロスタ式高利益メルカリ物販（株式会社イーツーマーケティング）は怪しい副業？申し込む前に、うたい文句と特商法表記で確かめる確認ポイント

結論：『詐欺』とは断定できない。ただ、申し込む前に確かめたい点がある

結論から言う。 「ゼロスタ式高利益メルカリ物販」や、その販売元とされる「株式会社イーツーマーケティング」について、タダシが公開情報を調べた範囲では、『詐欺』『違法』と断定できる材料は見つからなかった。 行政処分（措置命令など）が出されたという公的記録も、調べた範囲では確認できなかった。 同時に、安心していいと言い切れる材料もそろってはいない。

正直に書くと、「ゼロから始めて月120万円」「専業主婦でも月13万円」「週1回の仕入れで月50万円」といった数字は、いずれも発信者側の主張だ。 あなたが同じ成果を出せる保証ではないし、その数字を裏づける公的なデータがあるわけでもない。 確認できていないことを、確認できたかのようには書かない。

だからこの記事は、この案件を叩くためのものではない。 確かめたいのは別のことだ。 SNS広告やLINE登録で興味を持ったあと、そこから案内されるメルカリ物販の情報商材に申し込む前に、自分で何を確認しておけばいいか——その手順である。 ここから先は、①「ゼロから月120万円」といううたい文句、②メルカリ物販で高利益を出す難しさと規約、③入口の『無料』と料金の総額、④運営元の実在と特商法表記・相談先——の順に、公開情報で整理していく。 順番に確かめていこう。

「ゼロから月120万円」――「簡単に高収入」とうたう情報商材は相談が急増している

まず、この案件固有の話ではなく、「簡単に・誰でも・高収入」とうたう情報商材に共通する注意点から整理しておく。 ここは公的な記録で確認できることだ。

国民生活センターは2018年8月、「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！」という注意喚起を公表している。 そこでは、インターネット等で取引される情報商材に関するトラブル相談が急増していると報告されており、相談件数は2013年度の872件から2017年度には6,593件へと、5年でおよそ7倍に増えたとされている。

もう一度言うが、これは「ゼロスタが詐欺だ」という話ではない。 「ゼロから」「未経験でも」「月120万円」といった強い売り文句は、トラブル相談が多い領域と表現が重なる——だから、広告のインパクトではなく、教わる中身と料金、自分の状況で冷静に判断したい、ということだ。 広告の数字は発信者側の主張であって、あなたへの約束ではない。 物販システムの料金や特商法表記の見方は、物販システムACCESS（株式会社NEXT）の確認ポイント記事でも具体的に整理しているので、あわせて参考にしてほしい。

メルカリ物販で「高利益」を出す難しさ――規約とアカウント停止のリスク

次に、メルカリを使った物販そのものの話だ。 「ゼロスタ式」は、メルカリでの仕入れ・販売で高い利益率を出すノウハウを教えるものだと紹介されている。 ここで確かめたいのは、広告でうたう『高利益』『手堅く成功』と、メルカリの規約や実際の手間がそろっているかだ。

メルカリには利用規約があり、そこには禁止される行為が定められている。 一般論として、商用目的・転売を主とした利用や、規約に反する出品は、出品の削除やアカウントの利用制限（いわゆるBAN）の対象になり得る。 教わる手法が、使うサービス（メルカリ等）の規約に反していないか。 これはシステムやノウハウの良し悪し以前に、プラットフォーム側のルールとして自分で確認できる事実だ。 お金を払う前に、メルカリの利用規約を一度自分の目で読んでおきたい。

もう一つ。 手元に在庫を持つ物販なら、売れ残りという在庫リスクもある。 「低予算から手堅く」とうたわれても、仕入れに使うお金、売れなかったときの扱い、アカウントが止まったときにどうなるかまで含めて、『放っておけば増える』わけではない。 同じ物販系の確認の流れは、貿易ONE（株式会社アーバンコネクト）の確認ポイント記事やおうちネットショップ（Be GIVER株式会社）の確認ポイント記事でも整理している。

入口は『無料』、その先に教材・コンサル費用――総額と返金条件を契約前に確かめる

「ゼロスタ式」の入口は、LINE登録や無料の案内だとされている。 ここで知っておきたいのは、無料の入口の先に、有料の教材費やコンサル費用、サポートプランが用意されている構造はよくあるということだ。

金額は時期やプランによって変わる可能性があるので、タダシは「いくらだと断定」はしない。 大事なのは、あなた自身が契約前に総額を確かめられるかどうかだ。 「教材やサポートはいくらか」「分割や追加費用はないか」「途中でやめたら返金はあるのか」を、書面で確認しておきたい。 とくに説明会や個別面談で熱量を上げてから高額プランを案内する流れには、いったん立ち止まりたい。

国民生活センターは2024年9月にも、「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」という注意喚起を出している。 簡単な作業で稼げるとうたいながら、副業を始める側がかえってお金を支払わされるケースが目立つという内容だ。 「簡単に稼げる」という入口ほど、料金の総額と返金条件を先に確かめておきたい。

運営元は実在するか・特商法表記・誇大広告の規制と相談先

最後に、足元の確認だ。 教材やコンサルを申し込む前に、案内された特定商取引法に基づく表記を確かめておきたい。 通信販売では、特商法によって事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示が求められている。 販売元とされる「株式会社イーツーマーケティング」の名称・所在地・電話番号がそろっているか、連絡先がメールアドレスやフォームだけになっていないか、返金・解約条件が読み取れるかを見ておきたい。 会社名・所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで自分でも検索して照らし合わせられる。 会社が実在することと、サービスで成果が出る・安全であることは別の話だ、という点も忘れないでおきたい。

あわせて知っておきたいのが、広告表示のルールだ。 消費者庁は、商品やサービスの内容を「実際のものよりも著しく優良」と誤認させる表示を、景品表示法の優良誤認表示として規制している。 また特定商取引法でも、通信販売の誇大広告は禁止されている。 「ゼロから月120万円」「専業主婦でも月13万円」といった数字が、平均的な成果なのか一部の例なのか、その裏づけがあるのかは、慎重に読みたいところだ。 数字の強さではなく、根拠で判断したい。

もし高額な契約に進む（あるいはもう契約してしまった）場合に備えて、相談先も知っておこう。 お金を払う前、払ってしまって不安なときは、ひとりで抱え込まないでほしい。 消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、身近な消費生活センターにつながる（相談は無料）。 契約書・特商法表記・勧誘のやり取りのスクショを手元に残しておくと相談がスムーズだ。 タダシのところに案件名やスクショを送ってくれれば、確認しておきたいポイントを一緒に整理することもできる。 最終的に判断するのは、あなた自身。 タダシは、その判断材料を増やすお手伝いをするだけだ。

判断するときに押さえたいこと

「ゼロスタ式高利益メルカリ物販」「株式会社イーツーマーケティング」について、タダシが公開情報を調べた範囲では、『詐欺』と断定できる材料も、行政処分の公的記録も見つからなかった。 同時に、「ゼロから月120万円」という数字どおりに誰もが稼げると裏づける材料もそろってはいない。 わかったことも、わからなかったことも、そのまま書いておく。 そのうえで確かめておきたいのは「詐欺かどうか」ではなく、「自分が払うお金の相手と契約条件、そして教わる手法（メルカリ物販）のリスクを、申し込む前に十分わかっているか」だ。 うたい文句と実態、料金の総額、返金条件、運営元の実在があいまいなまま話が進んでいるなら、一度立ち止まっていい。 ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 答えはたぶん、すでに公開情報の中にある。 そして——最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。