おうちネットショップ（Be GIVER株式会社）は怪しい？申し込む前に、公開情報と特商法表記で確かめる確認ポイント

結論：『詐欺』と断定できる材料は無い。ただ、申し込む前に確かめたい点がある

先に結論から言う。 「おうちネットショップ」とBe GIVER株式会社について、タダシが公開情報を調べた範囲では、『詐欺』『違法』と断定できる材料は見つからなかった。 法人は実在が確認でき、消費者庁や都道府県による行政処分の記録も確認できなかった。

だからこの記事は、この案件を叩くためのものではない。 確かめたいのは別のことだ。 数千円の入口講座やSNS広告で興味を持ったあと、そこから案内される高額のコンサル（数十万円規模とされる）に申し込む前に、自分で何を確認しておけばいいか——その手順である。

「実在する会社だから安心」「本も出ているから大丈夫」とは限らない。 実在することと、自分が払った金額に見合う成果が出るかは、別の話だからだ。 ここから先は、①運営元は実在するか、②特商法の表記はどうか、③この手の副業/情報商材のトラブル傾向、④契約前の解約ルールと相談先——の順に、公開情報で整理していく。 順番に確かめていこう。

そもそも「おうちネットショップ」とは——うたい文句と料金の構造を整理する

まず、宣伝されている内容を整理する。 ここはあくまで広告・公開された主張（伝聞）であって、タダシが成果を保証するものではない。

「おうちネットショップ®」は、Be GIVER株式会社の山本祥輝が提唱する在宅物販のメソッドとされ、「在庫を持たない」「スキマ時間で」「子育てをしながら在宅ワーク」といった点をうたっている。 入口は数千円程度の低額講座（『14Daysおうちネットショップ』など）で、そのあとに高額のコンサル・スクールが案内される——という構造が、複数の公開情報で説明されている。

ここで切り分けておきたいのは、「無料・低額の入口」の先に「高額の本契約」があるという形そのものは、それだけで違法でも詐欺でもないということだ。 多くの正当なサービスも同じ形を取る。 問題になりやすいのは、高額契約の総額・成果の見込み・解約条件が、申し込む前に十分わからないまま話が進むときだ。 だからこそ、次の『特商法の表記』を自分の目で確かめておきたい。

運営元は実在するか——法人番号で確かめる

副業や物販の案件を確かめるとき、タダシが最初にやるのは「運営元の会社が本当に存在するか」を公的な記録で見ることだ。 これは誰でも無料でできる。

国税庁の法人番号公表サイトで調べると、運営元のBe GIVER株式会社（法人番号3020003012806）は実在が確認できた。 経済産業省系のデータベースgBizINFOにも同じ法人番号・名称で載っている。 法人番号が付与されたのは2017年5月で、登記上の所在地はその後変更されている（タダシが確認した時点での最終更新は2026年3月13日）。

ひとつ、確認ポイントとして書いておく。 タダシが見た時点では、サイトの特定商取引法表記に書かれた所在地（神奈川県横浜市）と、国税庁に登録された本店所在地（京都府京都市）が異なって見えた。 移転や、本店と運営拠点が違うといった理由も考えられるので、これだけで良し悪しは判断できない。 ただ、申し込む前に両方を自分で照合しておくと、納得して進める。 なお、代表者名は法人番号公表サイトには載らない仕組みなので、登記上の代表者まで確かめたいなら法務局の登記事項証明書が一次情報になる。

• 国税庁 法人番号公表サイト——会社名や法人番号で実在・所在地・更新日を無料で確認できる
• gBizINFO——同じ法人情報を別の公的データベースで突き合わせられる
• 実在の確認はあくまで『最低限の足元チェック』。実在＝成果が出る・安全、という意味ではない

特定商取引法の表記を確認する——事業者名・所在地・連絡先・返金条件

ネットで講座やコンサルを売る場合、事業者には特定商取引法に基づく表記を載せる義務がある。 e-Gov法令検索で読める特商法は、通信販売の広告に「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」や「申込みの撤回・解除に関する事項（返品特約があればその内容）」を表示しなければならないと定めている（第11条）。 だから、この表記があるか・中身がそろっているかは、申し込み前のいちばん基本的な確認ポイントになる。

「おうちネットショップ」の特商法表記を見ると、販売事業者としてBe GIVER株式会社、運営統括責任者として山本祥輝の名前、所在地・電話番号・連絡先メール・返金や返品に関する記載が確認できた。 表記そのものは存在している。 ここはプラスの確認材料だ。

そのうえで、自分の目で見ておきたいのは中身のほうだ。 返金・キャンセルの条件（「お客様都合では返金できない」といった条件になっていないか）、連絡先がフリーメールだけになっていないか、そして何より入口講座のあとに案内される高額コンサルの総額と解約条件が、契約前に書面でわかるか。 特商法は誇大広告も禁止している（第12条）ので、「必ず稼げる」「誰でも月◯万円」といった断定的な表現が前面に出ていないかも、あわせて見ておきたい。

「簡単に高額収入」という副業・情報商材のトラブルは増えている

ここは「おうちネットショップ」固有の話ではなく、この手の副業・情報商材全般に共通する注意点として整理しておく。

国民生活センターは、「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話」「インターネット等で取引される情報商材」のトラブルが増えていると、くり返し注意喚起している。 2024年には「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル」として、SNSをきっかけにした相談が増えていることも公表されている。 低額で申し込んだあとに高額な契約を勧められた、というパターンも相談に多い。

もう一度言うが、これは「おうちネットショップが詐欺だ」という話ではない。 「在庫なし・スキマ時間・誰でも高額収入」という売り文句は、トラブル相談が増えている領域と重なる——だから、うたい文句のインパクトではなく、契約条件と自分の状況で冷静に判断したい、ということだ。 広告の数字（『月◯万円』『年商◯億円』）は発信者側の主張であって、あなたが同じ成果を出せる保証ではない。

高額契約の前に——クーリングオフ・中途解約・相談先を知っておく

最後に、もし高額コンサルの契約に進む（あるいはもう契約してしまった）場合に、知っておきたい制度を整理する。 お金の話なので、ここだけは落ち着いて読んでほしい。

契約には、あとから解除できる仕組みが用意されている場合がある。 通信販売には返品特約のルールがあり、特定継続的役務提供にあたる契約なら、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内のクーリングオフや、期間経過後の中途解約が認められている（消費者庁ガイド）。 ただし、副業コンサルや情報商材がこの『特定継続的役務提供』にあたるかは個別の判断になるため、自分のケースで使えるかは消費生活センターに確認するのが確実だ。

お金を払う前、そして払ってしまって不安なときは、ひとりで抱え込まないでほしい。 消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、身近な消費生活センターにつながる。 相談は無料だ（通話料はかかる）。 契約書・特商法表記・勧誘のやり取りのスクショを手元に残しておくと、相談がスムーズになる。 タダシのところに案件名やスクショを送ってくれれば、確認しておきたいポイントを一緒に整理することもできる。

判断するときに押さえたいこと

「おうちネットショップ」とBe GIVER株式会社について、タダシが公開情報を調べた範囲では、『詐欺』と断定できる材料は見つからなかった。 法人は実在し、特商法の表記もあった。 そこは正直に書いておく。 そのうえで、確かめておきたいのは「実在するか」ではなく「自分が払う高額の契約条件を、申し込む前に十分わかっているか」だ。 総額・解約条件・成果の見込みがあいまいなまま話が進んでいるなら、一度立ち止まっていい。 ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 答えはたぶん、すでに公開情報の中にある。 タダシと一緒に探してみよう。 そして——最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。