山谷耕平氏「レバレッジ集客術」の評判は本物？公式LPの表示を確認する

まず一度立ち止まりたい理由

Instagramの投稿やSNS広告で、「山谷耕平」「レバレッジ集客術」という名前を見かけた人もいると思う。 「コーチ」「コンサル」「スクール」「占い」など、無形の商材を扱う人向けに、SNSで集客して売上を伸ばす方法を教える——そんな触れ込みのサービスだ。

この記事のきっかけになったのは、山谷耕平氏の評判を調べた別のブログ記事だった。 そこでは、「売上が上がった」という声と、「高額な費用を払ったのに期待したほど稼げなかった」という声の両方が紹介されていた。 ただ、タダシはこの声そのものの真偽を確かめる手段を持っていない。 ネット上の体験談は伝聞として扱い、この記事では根拠にしない。

タダシがこの記事で確かめたいことは、3つに分けられる。 ひとつ目は、運営元とされる株式会社エースグロースという会社が実在するかどうかだ。 ふたつ目は、公式サイト・公式Instagramで確認できる実際の発信内容。 みっつ目は、無料オファーのページに特定商取引法に基づく表示があるかどうかだ。 投資や副業のセミナー・スクールに申し込む前に確かめておきたい共通のポイントは、投資セミナー・スクールに申し込む前に確かめたいことは？公開情報での見分け方にもまとめている。

なお、この記事は山谷耕平氏や株式会社エースグロースを違法・詐欺と断定するものではない。 タダシが公開情報で確認できた事実と、確認できなかったことを分けて、淡々と整理していく。

運営会社「株式会社エースグロース」は実在する——法人番号で確かめる

結論を急ぐ前に、まず運営会社の実在から確かめておきたい。 国税庁 法人番号公表サイトで、法人番号「6011101095625」を検索してみた。

検索結果には、商号「株式会社エースグロース」、現在の本店所在地は東京都新宿区新宿1丁目36-2-3Fと表示されている。 法人番号の指定年月日は2021年7月6日だった。

変更履歴を見ると、もう少し詳しい経緯がわかる。 この一覧は新しい記録から降順で並んでいるため、直近の行にある「旧情報」欄を追っていくと過去の姿にたどり着く。 直近の変更は2026年5月25日付で、旧情報として「東京都新宿区新宿2丁目12番13号新宿アントレサロンビル2階」という住所が記録されていた。 つまり、2026年5月25日に新宿区内で本店を移転したということだ。

ここまでで、「株式会社エースグロース」という法人が実在することは確認できた。 ただし、国税庁自身がよくある質問のページで、「法人番号は…必ずしも法人等が実在することを証明するものではありません」と説明している。 法人番号は会社が登記・届出されていることの手がかりにはなるが、それだけでサービスの中身や実績まで保証してくれるわけではない、ということは押さえておきたい。

• 国税庁法人番号公表サイトで、法人番号または商号（「株式会社エースグロース」）を検索する
• 検索結果の最新情報で、現在の商号・本店所在地・最終更新日を確認する
• 画面下の変更履歴で、過去の本店所在地の移転記録を確認する（履歴は降順表示）
• 「法人番号がある＝実在の証明」ではない点を、国税庁のFAQでも確認しておく

公式サイトが打ち出す「月7桁」の実績訴求

続いて、公式サイト yamatanimarketing.com の無料オファーページを確認した。 ページを開くと、「SNSで最短で効率よく コーチ・コンサル・スクール・占いなどの無形商材に集客して売上の桁を上げたい方へ」という見出しのあとに、「1日たった2人の集客で月7桁を売り上げる」という大きな文字が続く。

さらにページを進むと、「500人以上が実践 再現性抜群！」という言葉とともに、集客の自動化ロードマップの図解が並んでいる。 別ページ（clp=520）でも、ほぼ同じ構成のLPが確認できた。

「月7桁」「500人以上」という数字は、具体的な数字として示されている。 ただし、この数字の算出根拠や、対象となった人数のうちどれくらいの割合が達成したのかを示す資料は、タダシが探した範囲では見当たらなかった。 数字そのものを否定するものではないが、この数字を裏付ける根拠資料（一次情報）は確認できなかった、というのが正直なところだ。

無料オファーの中身と「3つの特典」

このLPは、メールアドレスを登録すると特典が届く、という無料オファーの形式になっている。 「少ないフォロワー数でも最短で売上を作る秘密を、今だけ無料で限定公開」という案内のあとに、メールアドレスの入力フォームが置かれている。

登録すると、「自動集客までのロードマップ」「200業種以上の成功事例をまとめたインスタ集客の教科書完全版」「チェックシート」という3つの特典が届く、という設計だ。 特典のひとつ「インスタ集客の教科書」の表紙には、「2023年最新版」という表記が見えた（2026年9月時点）。

無料の特典を受け取ったあと、有料のコンサルティングやコミュニティへの案内が続くのかどうかは、メールアドレスを登録していないタダシの段階では確認できなかった。 参考にした別ブログでは「決して安い金額ではないようだ」という声が紹介されていたが、これも伝聞であり、タダシが裏を取れた金額ではない。 無料相談やコミュニティの入り口から有料プランへ案内される構図は、「人助けビジネス」リカレントビジネス・カレッジは大丈夫？運営会社と料金を公開情報で確認するでも確かめた。 無料オファーの先にどんな商品・料金が用意されているのかは、登録する前に自分でも確認しておきたいところだ。

公式Instagramと、特定商取引法に基づく表示は確認できるか

山谷耕平氏本人の発信元としては、公式Instagram（@yamatani_marketing）が確認できた。 2026年9月時点で、フォロワー数は2,747人。 インスタ集客に関する図解付きの投稿が、継続的に配信されている。 実在の人物が、実際に情報発信を続けているアカウントだと確認できた。

一方で、タダシが確認した無料オファーのLPページ本体には、特定商取引法に基づく表示・運営会社名・問い合わせ先の記載は見当たらなかった。 消費者庁は、通信販売の広告について「事業者の名称」「住所」「電話番号」などの表示を義務付けている（出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売）。 このLPが無料オファーの案内のみで、実際の販売ページが別に用意されている可能性は否定できない。 タダシが確認できたのは、ここまでだ。 個人が運営するアカデミー・コミュニティ系サービスの特定商取引法の表示を確かめた例としては、YouVoice Academy（畑耕平）は信じてよい？特商法の価格表示を確認もある。

高額な情報商材・SNS集客コンサル・オンラインサロン系の契約をめぐっては、公的機関も繰り返し注意を呼びかけている。 消費者庁は2025年6月、「このプランなら、月50万が当たり前になる」といった勧誘文言を「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為」と認定し、事業者名を公表した（出典：消費者庁の注意喚起）。 国民生活センターも、オンラインサロン等の契約前に無料試用期間の有無・費用の詳細・中途解約条件・運営事業者の連絡先を確認するよう呼びかけている（出典：国民生活センター）。

これは山谷耕平氏やレバレッジ集客術そのものが、こうした注意喚起の対象だと断定するものではない。 ただ、同じ種類の契約に共通する確認ポイントとして、押さえておきたい内容だ。

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が付かない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが確認できたのは、運営会社の株式会社エースグロースが国税庁の法人番号公表サイトで実在が確認できたこと。 そして、無料オファーのLPページ上には特定商取引法に基づく表示や具体的な料金の記載が見当たらなかったこと——ここまでだ。 山谷耕平氏やレバレッジ集客術を詐欺だと決めつけているわけではない。 ただ、法人としての実在と、契約条件の透明性は、別々に確かめる必要がある。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。