YouVoice Academy（畑耕平）は信じてよい？特商法の価格表示を確認

まず一度立ち止まる——「最短3ヶ月で月収35万円」を見かけたら

YouVoice Academyの広告ページを開くと、まず目に飛び込んでくるのは強い言葉だ。 ここでは評価を急がず、書かれている主張をそのまま並べて整理しておきたい。

いずれも、広告ページに実際に書かれている文言そのものである。 ここでは、この言葉が正しいか誤りかの判断はまだしない。

声を生かす仕事に興味を持つのは自然なことだと思う。 ただ、"背中を押す言葉"が強いときほど、一度立ち止まって確かめておきたい。

• 「あなたのその声を生かして最短3ヶ月で月収35万円を目指しませんか？」
• 「漫画家公認でスタートできるYouTubeナレーター徹底解説WEB講座」
• 「未経験者OK・副業・在宅・顔出し不要」

運営会社を確かめる——株式会社スクリプトルコンサルティングの実在と商号変更

YouVoice Academyの広告LPに記載されている運営会社は、株式会社スクリプトルコンサルティング。 所在地は福岡県北九州市八幡西区鷹の巣3-3-20、 代表者は中川修一、 電話番号は050-8894-2450となっている。 この会社が実在するかどうかは、タダシが自分で確認できる部分がある。

国税庁 法人番号公表サイトを基盤とするデータで 「株式会社スクリプトルコンサルティング」を検索すると、 法人番号4290801025295が該当する。 経済産業省が所管するgBizINFOと、 全国法人リスト(houjin.jp)の両方でも、 同じ法人番号の登録を確認できた。

確認の過程で、もうひとつわかったことがある。 この会社は2020年5月18日に、 旧商号「株式会社Musuvi」から現在の商号へ変更した履歴がある。 変更前の情報と変更後の情報を照合しても、 大きな矛盾は見当たらない。

商号が変わっていること自体は珍しくない。 ただ、"誰が運営しているか"を確認する材料のひとつとして、覚えておきたい。

• 「株式会社スクリプトルコンサルティング」を国税庁法人番号公表サイトを基盤とするデータで検索し、法人番号4290801025295が一致するか確認する
• gBizINFOで同法人の登録情報（旧商号・変更履歴を含む）を確認する
• 旧商号「株式会社Musuvi」時代の情報と現在の情報に矛盾がないか照合する

発信の中身を確かめる——畑耕平という人物、株式会社Adroaigの実績

広告では、こう自己紹介している。 「株式会社Adroaig代表」「年間500本以上のナレーション収録実績」。 そして「ヒューマンバグ大学（登録者202万人）など複数チャンネルの声を担当」—— ここまでが、講師・畑耕平氏の肩書きとして語られている内容だ。

株式会社Adroaigそのものは、実在が確認できた。 国税庁の法人番号公表サイトを基盤とするデータであるgBizINFOで、 法人番号5140003014540として登録されている。 所在地は、兵庫県姫路市東延末3丁目4番地だ。

民間データベース「法人.info」の登記情報では、 代表者名が「澤田耕平」と記載されている。 講師として紹介されている「畑耕平」とは字面が異なるが、 通称・旧姓・芸名や代表者交代など、 公の場の名乗りと登記上の名前が異なる理由はさまざまにありうる。 この点についてタダシが追加で確認できた情報はなく、 同一人物か別人かの判断はしない。 気になる場合は、あなた自身でも法人.infoの登記情報を確認してみてほしい。

会社が実在することと、講師名と登記上の代表者名が一致するかどうかは、別の話だ。 ここは、あなた自身でも確認できる。

• 「株式会社Adroaig」を国税庁法人番号公表サイトを基盤とするデータで検索し、法人番号を確認する
• gBizINFOで代表者名の記載を確認する
• 民間データベース「法人.info」の登記代表者名（澤田耕平）と、広告上の講師名（畑耕平）を突き合わせる

「実在する」ことと「表示が十分か」は別の話——特商法表示の中身を見る

特定商取引法に基づく表示ページを確認した。 「取り扱い商品」欄には、 「WEBセミナーの無料参加権利」「電子書籍の無料受け取り権利」 「個別サポート」の3点だけが記載されていた。 タダシが確認した範囲では、 有料の本講座名や受講料の記載は見当たらなかった。

特定商取引法第11条は、 通信販売の広告に役務の対価（金額）等を表示する義務を定めている （e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第11条）。

消費者庁の解説では、 「上記のような行政規制に違反した事業者は、 業務改善の指示…や業務停止命令…等の行政処分の対象となるほか、 一部は罰則の対象にもなります」 （消費者庁「特定商取引法ガイド／通信販売」）とされている。

これが直ちに違法だと断定するものではない。 請求により遅滞なく書面等で通知する特約など、 一部の記載を省略できる規定もあるためだ。 ただし、 「実在する会社である」ことと「表示が十分かどうか」は別の軸だ。 タダシは、実在確認だけを安心材料にはしない。

また、 「本日から3日後」と表示される申込締切が、 日を追うごとに更新され続ける演出になっている点も、 確認しておきたい。

• 特商法表示の「取り扱い商品」欄と、広告本文の「本講座」訴求を突き合わせる
• 「本日から3日後」と表示される申込締切が、閲覧日を変えても同じ表現のまま更新され続けるかを確認する

勧誘導線を確かめる——友だち26,250人のLINE公式アカウントの先にあるもの

YouVoice Academyへの入口は、 友だち26,250人（2026年8月確認）のLINE公式アカウントだ。 ここから本講座の申し込みまで、 どんな順番で進むのか、タダシが確認できた範囲で整理しておきたい。

見てのとおり、料金や契約条件そのものが明かされるのは、 この個別面談の段階とみられる。 事前学習動画やWEBセミナーの時点では、 いくらかかるのか、タダシが確認した範囲ではわからなかった。

ここで、特定商取引法上の枠組みをひとつ紹介しておきたい。 消費者庁は「業務提供誘引販売取引」について、 「『仕事を提供するので収入が得られる』という口実で消費者を誘引し、 仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと」 と説明している（消費者庁「特定商取引法ガイド／業務提供誘引販売取引」）。

YouVoice Academyの案内には、 「最短3ヶ月で月収35万円」という収入面の訴求があり、 その先に有料の本講座という金銭負担が続く。 この組み合わせは、業務提供誘引販売取引の定義に形式上該当しうる要素を含むように見える。

ただし、実際に該当するかどうかは契約の内容次第で、 個別の法的な判断はタダシの手に余る専門家の領域だ。 ここでは断定しない。

もし該当する場合、特定商取引法は追加のルールを事業者に課している。 勧誘に先立って氏名や勧誘目的を明示する義務、 契約前に概要書面を交付する義務、 そして契約書面を受け取った日から原則20日間のクーリングオフが認められている。 こうした表示や書面のやり取りがあるかどうかは、 個別面談の場で確認しておきたいポイントになる。

無料の入口から個別面談に進むまでの間、料金の話がどこで出てくるかを、自分でも意識しておきたい。

• LINE公式アカウント登録（友だち26,250人）
• 事前学習動画の視聴
• 無料WEBセミナー参加（2時間程度）
• 個別面談で有料本講座の案内
• ※料金・契約条件が明かされるのは、この個別面談の段階とみられる

同じ入口の相談は、公的機関にも寄せられている

国民生活センターは2018年8月2日、 「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！」 という注意喚起を発表している。

この中では、 「『1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ』 『○万円が○億円になる投資法』といったお金儲けのノウハウと称して、 インターネット等で取引される情報商材に関連する相談が増加しています」 と述べられている。 また、 「情報商材は購入するまでは内容を確かめることができないため、 購入してみたら広告や説明と違ったというトラブルが絶えません」 とも指摘されている （国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！」、 2018年8月2日発表）。

これは『YouVoice Academy』個別の事例という意味ではない。 無料の入口から個別面談で高額な話に進む、 という構造全体に共通する注意点として受け止めておきたい。

また、広告では 「2020年時点で漫画動画全体の月間総再生数が5億回超」 という数値が示されている。 この数値について、 タダシが確認できる公的統計での裏付けは見当たらなかった。 数値そのものを否定するものではなく、 裏付けは確認できなかった、 というところにとどめておく。

有料本講座の料金・解約は確認できる？

YouVoice Academyの特定商取引法に基づく表示には、 有料本講座や受講料についての記載が見当たらない。 タダシが確認した範囲では、 返金条件・中途解約・クーリングオフの対象かどうかも読み取れなかった。

この点を考えるうえで、 国民生活センターの解説が参考になる。

国民生活センターは、 「副業のためのオンライン講座を借金して契約したが、クーリング・オフできるか」 という相談ページで、 「大学生などが、副業として紹介されたオンライン講座（約100万円）の勧誘を受けた。 支払いができないと言うと、消費者金融業者から借り入れるよう言われ、社会人と偽るよう指示された」 という相談事例を紹介している。

あわせて、 「特定商取引法上の訪問販売取引に該当する場合、契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフが可能」 という制度も解説している。

これはYouVoice Academy固有の事例ではない。 契約前に書面で条件を確認することの大切さを示す、 一般的な参考情報として紹介しておく。

金額も返金条件もわからないまま、 「まずは無料相談だけ」のつもりで面談に進むと、 その場の空気で決めてしまいやすい。 契約前に書面で確認する、を徹底したい。

金額も返金条件も、特商法表示からは確認できなかった。 もし個別面談やLINEのやり取りの中で、金額や条件について迷うことがあれば、当サイトの公式LINEに送ってほしい。 案件名とやり取りのスクリーンショットを添えてもらえれば、確認ポイントを一緒に整理する。

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が付かない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが確認できたのは、運営会社の株式会社スクリプトルコンサルティングと、講師の畑耕平氏が名乗る株式会社Adroaigが、どちらも国税庁の法人番号公表サイトを基盤とするデータで実在を確認できたということだ。 一方で、特定商取引法に基づく表示には有料の本講座名や受講料の記載が見当たらず、講師名「畑耕平」と法人.info上の登記代表者名「澤田耕平」の食い違いも、タダシが公開情報だけでは埋められなかった——ここまでだ。 だから「詐欺だ」と決めつけはしない。 ただ、料金や契約条件がどの段階で明かされるのか、LINE登録する前に確かめておきたい。 もし個別面談やLINEのやり取りの中で、金額や条件について迷うことがあれば、当サイトの公式LINEに案件名とやり取りのスクリーンショットを送ってほしい。 確認ポイントを一緒に整理する。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。