「NEXIA」の水原ももは信じてよい？無料LINE配信とクレジット5万円分の広告を確認する

結論：NEXIAに申し込む前に、タダシが確認したこと

結論を急ぐ前に、ひとつだけ確かめておきたい。

タダシが公開情報を確認した範囲では、NEXIAを配信しているという水原ももという人物について、運営会社名・所在地・特定商取引法に基づく表示は見当たらなかった。

NEXIAは、無料LINEグループでFX歴10年をうたうプロトレーダーのシグナル配信を受け取り、そのまま真似すれば利益が出せる、という触れ込みのサービスだ。 友だち追加すると、初回クレジット5万円分のプレゼントや、相談役「ヤマト」への個別LINE誘導が続く。

詐欺だと決めつけるつもりはない。 ただ、運営会社の実在や登録の有無が確認できない状態で、お金を入れる前に、あなたと一緒に確かめておきたい点がいくつかある。

NEXIAとは？「水原もも」という発信者を確認する

NEXIAの広告ページを開くと、まず目に入るのは、「秘密の投資法」で「あなたのやりたいを全部叶えませんか」という見出しだ。 海外旅行や外食を楽しみながらお金が増えていく、というイメージ画像が添えられている。

配信者として紹介されているのは、水原ももと名乗る人物だ。 広告内の自己紹介では、「スキルや経験があるわけでも、お金について詳しいわけでもなかった」としたうえで、「月1で海外旅行を実現した投資法」を無料でプレゼントする、と説明している。

ここで一度、立ち止まっておきたい。 水原ももという名前や経歴は、広告内の自己紹介以外に裏付けを確認できなかった。 プロフィール画像もイラストで、タダシが実在の人物として確認できる材料は見当たらない。

広告には「FX歴10年のプロトレーダー」という配信内容の説明もある。 この経歴を裏付ける一次情報も、タダシが探した範囲では見当たらなかった、というのが正直なところだ。

• 配信者名：水原もも（広告内の自己紹介による。実在の確認はできず）
• うたわれている経歴：FX歴10年のプロトレーダー（裏付ける一次情報は確認できず）
• サービス名：NEXIA（秘密の投資法）

運営会社の実態と、金融庁への登録を確認する

次に確かめておきたいのは、NEXIAというサービスを、誰が・どんな会社として運営しているか、という点だ。

タダシがNEXIAの広告ページを確認した範囲では、運営会社名・所在地・電話番号・特定商取引法に基づく表示は見当たらなかった。

特定商取引法は、通信販売を行う事業者に対して、氏名（名称）・住所・電話番号などの表示を義務づけている。 消費者庁「特定商取引法ガイド／通信販売広告について」でも、個人事業者・法人いずれも住所・電話番号の表示が求められる、と説明されている。

現時点でNEXIAは「無料」を前面に出しているため、特商法の表示義務が生じていない、という説明もできなくはない。 ただ、広告自身が「今後このノウハウを有料で提供していく予定がある」と説明している以上、遅かれ早かれ有料の取引が発生する可能性がある。 そのときに、事業者情報が示されるのかどうかは、タダシには確認のしようがなかった。

続けて、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」という公表リストも確認した。 タダシが確認した範囲では、「NEXIA」「水原もも」という名称の掲載は確認できなかった。

ただし、このリストには重要な注記がある。 「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限定されています。 また、掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」——金融庁自身が、こう説明している。

つまり、「リストに載っていない＝安全」とは言えない。 無料のLINEグループで投資判断（トレードシグナル）を配信する行為が、金融商品取引法上の投資助言・代理業（お金を取って個別に投資助言をするなら必要な国の登録）の対象になり得るかどうかは、報酬性の有無など個別の実質判断による、という一般論がある（出典：金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック２」）。 NEXIA・水原もも氏が実際にこの登録の対象になるかどうかを、タダシが断定できる材料は持っていない。

• 運営会社名・所在地・電話番号：タダシが確認した範囲では見当たらない
• 特定商取引法に基づく表示：見当たらない（無料をうたう間は表示義務が生じない可能性もある）
• 金融庁の無登録業者リストへの掲載：「NEXIA」「水原もも」の記載は確認できず（掲載なし＝適法ではないとリスト自体が注記）

「無料モニター」→「初回クレジット5万円分」という導線を確認する

NEXIAへの登録フローは、公式LINEを友だち追加→無料モニターとしてオープンチャットに参加→別の「【公式】NEXIA」LINEへ移行→相談役「ヤマト」への個別相談、という流れで案内されている。

友だち追加した人限定で、「初回クレジット5万円分」がプレゼントされる、という案内もある。 広告内のチャット形式の説明では、「今後、このノウハウを有料で提供していく予定があるので、その前に実際に使っていただいた方のリアルな声や実績が欲しい」と、無料である理由が説明されている。

ここで一度、確認しておきたい。 国民生活センターは、SNSをきっかけとした投資勧誘トラブルの手口として、「無料モニター」といったうたい文句での勧誘、「LINEグループ」への誘導、「初回に少額の入金でプレゼント」といった勧誘を挙げている（出典：国民生活センター「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増」）。 相談件数は、2021年度52件から2023年度1629件へ急増した、とも公表されている。

この手口の説明と、NEXIAの導線には共通点がある。 ただし、これは手口の型が似ているという比較であって、NEXIAそのものを詐欺と断定する根拠ではない。

• ①公式LINEを友だち追加
• ②無料モニターとしてオープンチャットに参加
• ③別の「【公式】NEXIA」LINEへ移行
• ④相談役「ヤマト」への個別相談

残高160,022円〜258,186円という実績スクリーンショットを確認する

広告には、残高が160,022円から258,186円に増えた、という取引画面のスクリーンショットが掲載されている。

ただし、これらの数字にはクレジット（ボーナス）分が含まれており、実際に出金できる金額かどうかは、タダシが確認できる材料からは判断できなかった。

国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）も、「キャンペーンボーナスと称し、一定回数の取引を行った場合に、事業者が一定の金銭やポイントを交付する旨をWebサイト上に掲げ、サービス登録（入金）を促している事例も散見されます」と注意を呼びかけている（出典：国民生活センター「海外FX取引やバイナリーオプション等の外国為替取引に関する相談」）。

実際に出金できたという話は、タダシの側では確認できていない。 クレジット込みの残高がそのまま出金できる金額とは限らない、ということだけは、覚えておきたい。

• 画面の残高：160,022円／190,725円／214,528円／258,186円（広告内の表示）
• クレジット（ボーナス）分が含まれているかどうかは、広告の表示だけでは判断できない
• 出金できた、という実例はタダシの側では確認できていない

独自整理：3つに分けて見る

こういうときタダシは、いつも同じ3つの切り口に分けて考えるようにしている。

ひとつ目は、発信の中身——水原ももという人物や「FX歴10年」という経歴が、広告の自己紹介以外で裏付けられるか。 ふたつ目は、運営会社・登録の実態——運営会社名や特定商取引法の表示、金融庁への登録があるか。 みっつ目は、勧誘導線・料金——無料モニターや初回クレジットが、最終的にどんな料金設計につながるか。

NEXIAについては、ひとつ目・ふたつ目とも、タダシが確認できた範囲では裏付けとなる情報が見当たらなかった。 みっつ目の勧誘導線は、国民生活センターが指摘する典型的な手口と共通点がある、というところまでがここまでの整理だ。

この3つの切り口は、NEXIA以外の案件を確かめるときにも、あなたがそのまま使えるフレームだ。

• ①発信の中身：発信者の経歴・実績は、広告以外の情報で裏付けられるか
• ②運営会社・登録の実態：運営会社は実在するか、特定商取引法の表示や必要な登録はあるか
• ③勧誘導線・料金：無料をうたう案内が、将来どんな料金設計につながるか

SNS型投資勧誘の公的統計を確認する

NEXIAという個別の案件から離れて、SNSやLINEを使った投資勧誘全般について、公的機関がどんな注意喚起をしているかも確認しておきたい。

金融庁は、「ＳＮＳ（Facebook、Instagram等）上の偽広告やＵＲＬをクリックすると、ＬＩＮＥのグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導されます」「ＬＩＮＥのグループに参加した場合には、グループ内で特定の銘柄の投資勧誘が行われたり、口座開設や入金を要求されます」と説明している（出典：金融庁「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください」）。

警察庁の公表資料によると、2025年（令和7年）のSNS型投資詐欺の認知件数は9523件（前年比+3110件、+48.5%）、被害額は1288.0億円（前年比+416.9億円、+47.9%）だった（出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」）。

この統計は、SNS型投資詐欺全般の集計であり、NEXIAという個別の案件についての数字ではない。 あくまで、無料LINEグループを使った投資勧誘というジャンル自体が、公的機関から繰り返し注意喚起されている、という背景として受け止めておきたい。

• SNS型投資詐欺の認知件数：9523件（前年比+48.5%、警察庁）
• 同・被害額：1288.0億円（前年比+47.9%、警察庁）
• 著名人を名乗るSNS投資勧誘の相談件数：2021年度52件→2023年度1629件（国民生活センター）

まとめ：3つに分けて見る

ここまでの内容を、株選びナビの判断フレームに沿って整理する。 「発信の中身・運営会社の実態・勧誘導線」の3つに分けて見ると、わかりやすい。

ひとつ目については、配信者「水原もも」の経歴や「FX歴10年」という実績を裏付ける一次情報は、タダシが確認した範囲では見当たらなかった。

ふたつ目については、運営会社名・所在地・特定商取引法に基づく表示は見当たらず、金融庁の無登録業者リストにも「NEXIA」「水原もも」の記載は確認できなかった。 ただし、そのリスト自体が「掲載なし＝適法ではない」と注記している点も、あわせて確認しておきたい。

みっつ目については、無料モニター募集や初回クレジット5万円分プレゼントという導線が、国民生活センターが指摘するSNS投資勧誘の典型パターンと共通点がある、というところまでが確認できた。

怪しい投資・副業案件全般に共通する確認ポイントは、怪しい投資・副業案件に共通する3つのサインでも整理している。 無料のLINE配信を入り口にした案件については、AI自動売買・LINE配信案件の確認ポイントもあわせて確認しておきたい。

答えはたぶん、すでに公開情報の中にある。 タダシと一緒に確かめてみよう。

• ①発信の中身：水原ももの経歴・実績は裏付けられるか→広告の自己紹介以外の裏付けは確認できず
• ②運営会社・登録の実態：運営会社名・特商法表示・金融庁登録は確認できるか→いずれも見当たらず、無登録業者リストへの掲載も確認できず
• ③勧誘導線・料金：無料モニター・初回クレジットの導線は、公的機関の注意喚起と共通点があるか→国民生活センターが指摘する典型パターンと共通点あり

判断するときに押さえたいこと

ここまでの確認ポイントを、実際にチェックリストへ自分の手で埋めてみてほしい。 タダシが公開情報で確認できたのは、NEXIAの運営会社名・所在地・特定商取引法に基づく表示が見当たらないこと、金融庁の無登録業者リストに「NEXIA」「水原もも」の掲載は確認できなかったものの、そのリスト自体が「掲載なし＝適法ではない」と注記していること——ここまでだ。 一方で、水原もも氏の経歴や、「初回クレジット5万円分」を含む残高スクリーンショットが実際に出金できる金額かどうかは、タダシが公開情報の範囲では確認しきれなかった。 NEXIA・水原もも氏を、違法・詐欺と決めつけるつもりはタダシにはない。 ただ、無料モニターやクレジットのプレゼントで入金を促す手口は、国民生活センターが繰り返し注意喚起している典型パターンと共通点がある。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。