NAMコイン（NAM）のICOはどうなった？「価格が5分で1/100」と言われた案件を公開情報で確かめる

結論：ICOの「発表内容」と「後年の検証」は分けて確認したい

先に結論を書く。 このページは、NAMコインやその代表者を「詐欺だった」と断定するものではない。 当時の公式発表で確認できることと、後から書かれた検証記事だけが伝えていることを分けて整理するのが目的だ。

「NAMコイン 詐欺」「NAMコイン 中野哲平」のような検索でこのページに来た人もいると思う。 タダシも医療AIやICOの専門家ではない。 だから判断を急ぐ前に、まず公開されている一次情報（プレスリリース・金融庁の資料）から確かめていく。

結論として、ICOの実施自体や発行枚数などは株式会社NAM自身の公式発表で確認できた。 一方で「上場5分で価格が1/100になった」という話は、当時の報道では裏付けが取れず、後年の複数のブログが伝えているだけだった。 ここは分けて読んでほしい。

観点①：NAMコインのICOは、公式にはどんな内容だったか

株式会社NAM（代表取締役：中野哲平氏）は2017年11月28日、ICO実施を発表した。 発行枚数は1200億NAM、うち600億NAMを販売し、2017年12月24日から2018年1月31日までの39日間で、国内外から100億円の資金調達を目指すという内容だった（株式会社NAM プレスリリース）。

発表時点の本社所在地は「東京都中央区日本橋3-2-14」。 その後2018年11月の発表では本社が「東京都中央区GINZA SIX」に変わっていることも、公式プレスリリースを見比べると確認できる（NAM Asia Hong Kong プレスリリース）。 移転自体は珍しいことではないが、住所や体制の変化は年ごとに自分の目で追っておきたいポイントだ。

調達資金の使いみちは、AI問診ボット「ドクターQ」や疾患予測システムなど医療AIサービスの研究開発費とされていた。 ドクターQ自体は、中野氏が慶應義塾大学医学部在学中の2016年に経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）の「未踏事業」に採択されたプロジェクトがベースになっている。

観点②：「価格が5分で1/100」という話は、どこまで確認できるか

ネット上の複数の検証記事では、上場直後の5分間で価格が約1/100まで急落し、その後1/10程度まで戻したという説明が見られる。 ただし、タダシが探した範囲では、当時の暗号資産系ニュースメディアによる一次報道は見つからなかった。

しかも、これらのブログ記事の間では上場日の表記自体が「2017年7月27日ごろ」「2018年7月27日」など割れている。 ICOの実施期間が2017年12月24日〜2018年1月31日だったことを踏まえると、どちらの日付とも整合しない。 数字や日付が記事によってバラバラなときは、まず疑ってかかっていい。

「価格が急落した」という結論自体を否定するつもりはない。 ただ、一次資料で裏づけが取れない数字は、そのまま鵜呑みにしない——これはNAMコインに限らず、どのトークンを調べるときにも使える視点だ。

観点③：金融庁はICOそのものをどう見ていたか

NAMコインのICOが行われた2017年は、国内外でICOブームが起きていた時期でもある。 金融庁は同年10月27日、ICO全般について利用者向けの注意喚起を公表している。

そこでは「トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります」「ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります」「ＩＣＯに便乗した詐欺の事例も報道されています」と明記されていた（金融庁「ICOについて」）。

国民生活センターも2018年4月、仮想通貨に関する相談の中でICOやマイニングへの投資相談が増えていると公表している（国民生活センター）。 個別の案件が良いか悪いかとは別に、ICOという仕組みそのものに、公的機関がリスクを認めていたことは知っておきたい。

観点④：プロジェクトは、その後どうなったのか

ICOから3年半以上経った2021年8月、株式会社NAMは「TOSHIBA OPEN INNOVATION PROGRAM 2021」に採択されたと発表している（株式会社NAM プレスリリース）。 少なくともこの時点までは、会社として何らかの活動を続けていたことが公開情報から確認できる。

一方で、タダシが2026年9月8日時点で確認したところ、ICO時に案内されていたとみられる公式サイト・トークン販売ページのドメインは、いずれも接続できない状態だった。 「公式サイトが今も生きているか」は、誰でも自分のブラウザで確かめられる、もっとも簡単なチェック項目のひとつだ。

こうした変化は、良い悪いを判断する材料というより、時間が経った案件を調べるときの手順そのものとして覚えておくと役に立つ。 ICOに限らず、IEOなど新しい資金調達の仕組みを調べるときも同じ視点が使える。 （関連: ARQコイン（ARQ）のICOは本当に大丈夫？、アマテラス（AMATERAS）は大丈夫？）

新興トークンのICO・IEOで、入金前に確かめる手順

ここまでの内容を、これから別のICOやIEOを調べるときにも使える手順としてまとめておく。

一つでも確認できない項目があれば、そこで一度立ち止まりたい。

• ①発行体の公式発表（プレスリリース・ホワイトペーパー）を一次情報として確認したか
• ②検証記事の数字・日付が、一次情報や他の記事と食い違っていないか
• ③金融庁・国民生活センターなど公的機関の注意喚起に、同じ手口の指摘がないか
• ④公式サイトやトークン販売ページが、今も実際にアクセスできるか
• ⑤高い調達目標や急な価格変動が、自分の資金計画に見合っているか

判断するときに押さえたいこと

NAMコインのICOについて、公式発表で確認できることと、後年の検証記事だけが伝えていることを分けて見てきた。 結論を急いで「詐欺だった」「問題なかった」と決めつけるためのページではない。 大事なのは、10年近く前の案件であっても、一次情報に当たれば今でも確認できることがある、という点だ。 今まさに気になっているICOやIEOがあるなら、このページで見た手順をそのまま使ってみてほしい。 最終的に判断するのはあなた自身。 その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。