「かず流AIチートバイブル」の先にあるAI ONEへの入会、申し込む前に確かめたいこと

まず一度立ち止まる——LINEから入会までのお金の動く流れ

結論を急ぐ前に、ひとつだけ確かめておきたい。 この案件で、LINE登録から実際にお金が動くまでに、どんな流れをたどるのか。 あなたと一緒に、タダシがまず整理してみたい。

「かず@AI ONE代表」のLINE公式アカウントに登録すると、まず「かず流AIチートバイブル」の第1章が無料で届く。 ただし第1章の続きは、無料の個別相談「AI収益化スタートアップ会」に参加しないと開放されない。 相談を経たあとで、審査制のスクール「AI ONE」への入会案内が続く、という流れだ。

登録した時点で、このアカウントの友だち数は107人だった。 数字だけを見れば、アカウントがまだ新しいことを示しているに過ぎない、とタダシは受け止めている。 多いか少ないかを、この数字だけで判断するのは早いと思う。

無料の教材配布から個別相談を経て、審査制のスクールへ案内する流れそのものは、今回が初めてではない。 以前タダシが確認したAcademy AIの口コミ・評判は信じてよい？ワイズ株式会社の99万円プランを確認でも、似た形の動線があった。 また、ネット上では入会金として「59.8万円」という数字が繰り返し報告されているという声がある。 ただし、これを裏付ける一次情報（公式サイトや契約書面などタダシが直接確認できる資料）は当サイトでは確認できていない。 特定商取引法に基づく表記を確認した範囲でも、金額の記載は見当たらなかった。

• LINE公式アカウント「かず@AI ONE代表」に登録(友だち107人)
• 「かず流AIチートバイブル」第1章を無料プレゼント
• 第1章の続きは無料個別相談「AI収益化スタートアップ会」参加が条件
• 個別相談後、審査制スクール「AI ONE」への入会案内(金額は特商法表示上は非公開)

「僕はAIで5億円稼ぎました」——広告と第1章の中身を確かめる

「僕はAIで"5億円"稼ぎました。」 LINE登録の直前、広告にはこう書いてある。 強烈な言葉だ。 ただ、その根拠として貼られているのは、通帳らしき写真1枚だけだった、という点は先に押さえておきたい。 金額の部分はモザイクで処理されていて、タダシが確認できたのはこの1枚だけだった。

LINE登録後に届く第1章「今一番稼げるAI副業マニュアル」を開くと、こんな自己紹介から始まる。 「僕はこの7年間、ずっと副業を研究してきました。 動画編集、プログラミング、デザイン、Webライター。 細かいものまで含めると、見てきた副業は100個以上あります」。 そこから話は進み、AIを使ったSNS収益化が一番稼げるという結論に着地する。

内容そのものは、初心者向けにAIの使い方をやさしく説明する、よくある構成だと思う。 ここまでは特に引っかかる点はない。 問題があるとすれば、中身よりもその先の進み方にある。 第1章の最後には「続きはAI収益化スタートアップ会の実施日が決まってから開放される」とあり、この時点では料金の話は一切出てこない。 無料の第1章だけを先に配布し、大きな実績の数字を見せてから個別相談へ誘導する——こういう流れは、他の案件でも見たことがある。 以前確認したAAA（AI AGENT ACADEMY）は怪しい？株式会社フロンティアの無料AI副業プログラムを、申し込み前に確かめる確認ポイントでも、同じような構成だった。

運営会社「株式会社AI ONE」は実在するか——法人番号と商号変更を確かめる

国税庁の法人番号公表サイトで、法人番号「3010001242703」を検索してみた。 特商法表示にある商号・所在地・法人番号は、この公表サイトの記載と一致することが確認できた。

ただ、変更履歴をさかのぼると、もうひとつ事実が見えてくる。 この法人は令和7年3月3日まで「株式会社Legacy Loop（レガシーループ）」という商号だった。 所在地も、同年3月12日までは東京都千代田区九段南のオフィスだったことがわかる。

法人番号が指定されたのは令和6年3月1日——いわば設立にあたるタイミングだ。 つまり、現在の商号・所在地に変わったのは、ここ1年ほどの出来事ということになる。

商号や所在地が変わること自体は、珍しいことではないとタダシは思う。 事業の方向転換や移転で社名を変える会社は、投資に関係ない業種でもよく見かける。 だからここでは評価はせず、確認できた事実として淡々と記録しておきたい。

• 国税庁法人番号公表サイトで法人番号3010001242703を検索し、特商法表示の商号・所在地と照合
• 令和6年3月1日：法人番号指定（設立相当）
• 〜令和7年3月3日：商号「株式会社Legacy Loop（レガシーループ）」
• 〜令和7年3月12日：所在地「東京都千代田区九段南4丁目3番4号Polar九段2階」
• 令和7年3月以降：現商号「株式会社AI ONE」・所在地「神奈川県横浜市西区伊勢町一丁目71番地の3」

「無登録業者リストに載っていない」＝安全ではない——業態の違いを整理する

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」という一覧を公表している。 タダシもこのリストでAI ONEの名前を探してみたが、確認できた範囲では見当たらなかった。 ただ、ここで一度、立ち止まっておきたい。 名前が無いことは、そのまま「安全」を意味するわけではないからだ。

この一覧が対象にしているのは、投資助言業や投資運用業といった金融商品取引業を、登録なしで行っていた業者だ。 金融庁自身も、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注記している。 つまりこのリストは、投資助言・投資運用を無登録で行った業者を対象にしたものであって、怪しい案件をすべて網羅する台帳ではない。

一方、AI ONEは東証グロース上場企業エフ・コードの適時開示資料の中で「AIスクール運営事業」と説明されている。 投資助言や投資の代理を行う事業ではなく、教育・コンサルティングに近い業態だ。 だからタダシは、そもそも金融商品取引業の無登録業者リストの対象になりにくい業態なんだと思う。 リストに名前が無いのは「安全だから」ではなく、「対象になる業態と違うから」という可能性がある。

金融商品取引業（投資助言・投資運用）と、スクール・コンサルティング業では、確認すべき法律の枠組みがそもそも違う。 リストに載っていない＝安全、ではない。 この前提を持っておくことが、この案件を見るときの土台になると思う。

• 金融商品取引業（投資助言業・投資運用業など）：登録なしで営業すると、金融庁の警告・無登録業者リスト掲載の対象になり得る
• スクール・コンサルティング業：投資助言そのものを行わない限り、金融商品取引業の登録対象ではない。特定商取引法の表記など、別の切り口で確認する必要がある

特定商取引法の表示を読む——価格非公開のページを消費者庁の解説と照らす

通信販売の広告には、販売価格を表示する義務がある。 消費者庁の逐条解説にはこうある。 「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価…を表示しなければならない」（特定商取引法第11条）。

表示のしかたにも決まりがある。 省令の省略基準では、「販売価格等は、全部を表示するか、全部を表示しないかのどちらかであり、一部の表示はできない」とされている。 一部だけ書いて残りを隠す、という表示は想定されていないということだ。

かず流AIチートバイブルの特定商取引法の表示ページを見てみると、販売価格の欄には金額が書かれていない。 あるのは「商品申込ページに記載」という一文だけだ。 広告では「5億円」という具体的な数字が語られていたのに、特商法の表示にある販売価格の欄は空欄のままだった。 この非対称は、タダシが契約前に確かめておきたいと思う違和感のひとつだ。

こうした「価格が最後まで見えない」というあり方は、AI ONEに限った話ではない。 投資スクール全般に共通する「無料→高額契約」の流れと、クーリング・オフが効きにくい仕組みについては、投資セミナー・スクールに申し込む前に確かめたいことは？公開情報での見分け方でも整理している。 価格が見えないまま話が進む案件ほど、契約の入り口で立ち止まる価値があると、タダシは思う。

• 通信販売の広告には販売価格を表示する義務がある（特定商取引法第11条）
• 省令の省略基準：「販売価格等は、全部を表示するか、全部を表示しないかのどちらかであり、一部の表示はできない」
• AI ONEの特商法表示：販売価格欄に金額の記載がなく「商品申込ページに記載」とのみ書かれている
• → 違法と断定はせず、「確認しておきたい表示のあり方」として提示する

森谷和正氏の実績と、エフ・コードによる子会社化という公的な出来事

森谷和正氏は、物販スクール「物販ONE」の運営者としても知られている。 物販ONEの公式サイトには「年商10億を実現した全ノウハウ」という説明がある。 さらに、堀江貴文氏との対談実績も紹介されている。 ただし、タダシが複数回Web検索した範囲では、この対談の裏付けとなる番組・記事は見つからなかった。

著書『お金持ちになりたい学生が知っておくべき勉強よりも大切なこと』 （秀和システム、2020年12月）は、国立国会図書館サーチで実在を確認できた。 ただ、「年商10億円」「Amazonランキング1位」という具体的な数字については、 タダシが確認できた範囲では、裏付けとなる決算公表や報道は見当たらなかった。 華やかな実績ほど、まず一次情報で裏を取っておきたいとタダシは思う。

「年商10億円」「Amazonランキング1位」—— 本人やスクール公式サイトの説明は、たしかに華やかだ。 ただしタダシが確認できた範囲では、 これを裏付ける第三者の決算公表などは見当たらなかった。 一方で、東証グロース上場企業による議決権75.0%取得という公的な事実は、 適時開示という一次情報で確認できた。 森谷氏を詐欺師だと決めつけるつもりはないが、 この2つの情報の性質の違いは、はっきり区別しておきたい。

この件は、東証グロース市場に上場する株式会社エフ・コード （証券コード9211）が、2026年2月10日付で開示した適時開示資料に基づく。 開示のタイトルは「株式会社AI ONEの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」で、 日経の適時開示ページでも同日付の配信が確認できた。 取得の内容を、確認できた数字だけ整理しておく。

• 異動後の所有株式数：375株（議決権所有割合75.0%＝連結子会社化・完全子会社ではない）
• AI ONE株式取得額（概算）：1,200百万円
• アドバイザリー費用等（概算）：51百万円
• 合計（概算）：1,251百万円
• 取締役会決議：2026年2月10日／株式譲渡実行予定日：2026年2月24日

同じ構造のトラブルは、公的機関でも問題視されている

ここで、ひとつはっきりさせておきたい。 以下で紹介する消費者庁の注意喚起は、 森谷和正氏・株式会社AI ONE・ 「かず流AIチートバイブル」を名指ししたものではない。 これらの名称が公的機関の処分・公表の対象になっている事実は、 タダシが確認した範囲では見当たらなかった。

消費者庁は2025年6月26日、 「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を公表した。 この注意喚起の対象は、 東京都に所在する「株式会社和」という別の事業者であり、 森谷和正氏・株式会社AI ONEではない。

消費者庁の公表資料によると、 SNS等に表示されるアンケート副業に関する広告をきっかけに、 「当社が案内する副業はアフィリエイトである。 この副業をサポートする。 アフィリエイトは、初心者でも簡単に稼ぐことができる」 などと勧誘を受け、 高額なサポートプランの契約をしたが報酬が得られなかったなどの相談が、 各地の消費生活センター等に数多く寄せられているという。 （出典：消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」令和7年6月26日　取得日：2026年8月15日）

「SNS広告→LINE誘導→高額なサポートプラン契約」という流れの型そのものが、 別の事業者のケースで公的機関に問題視された前例があるということだ。 この型に近い導線は、 他の副業・投資案件の検証でもたびたび見かける。

これは、AI ONEを名指しした注意喚起ではない。 ただ、似た形の導線が別のところで公的に問題視されたことがある、 という事実だけは、あなたも頭の片隅に置いておいてほしい。

入会金の噂と、退会・返金条件は確認できる？

ネット上の複数の検証記事では、 AI ONE本科の入会金として「59.8万円」という数字が繰り返し報告されている。 ただし、これはタダシが確認できた一次情報での裏付けがない、 あくまで伝聞の域の話だと受け止めている。

この案件は、金額が非公開のまま無料個別相談まで進む設計になっている。 そうなると、退会・返金の条件も契約前には確認しづらい という構造的な問題が出てくる。

正直なところ、59.8万円という入会金の数字は複数の検証記事で見かけるが、 タダシ自身はこれを裏付ける一次情報を確認できていない。 金額が非公開のままでは、退会・返金の条件も自分の目で確認しづらい、 という点は意識しておきたい。

同じAI副業ジャンルでは、 ウェブステ（株式会社レオ）のAIライター副業、申し込み前に確認したいポイントでも、 59万8000円のコースが返金不可・クーリングオフ適用外と読み取れる特商法表示を確認している。 こうした案件では、金額・解約条件・クーリングオフの可否を、 契約書面を受け取ってから、 その場で即決せず持ち帰って確認するのが安全だと思う。

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが公開情報で確認できたのは、運営会社「株式会社AI ONE」が国税庁の法人番号公表サイトで実在すること、その商号・所在地が2025年3月に変わったばかりで以前は「株式会社Legacy Loop」という別の名前だったこと、そして東証グロース上場の株式会社エフ・コードが2026年2月のIR適時開示でAI ONEを連結子会社化する方針を公表していることだった。 逆に、確認できなかったこともある。 「入会金59.8万円」という数字は複数の検証記事で報告されているが、タダシの一次情報では裏付けが取れていない。 「5億円稼いだ」という実績は通帳らしき写真1枚が根拠で、森谷和正氏の「年商10億円」「Amazonランキング1位」も本人・公式サイトの説明にとどまり、第三者の裏付けは見当たらなかった。 これが詐欺だと決めつけるつもりはない。 ただ、特商法の表示に販売価格の記載がなく、無料の個別相談を経てから金額が明かされる仕組みだということは、申し込む前に知っておきたい。 もし個別相談やLINEのやり取りの中で、金額や実績について迷うことがあれば、ひとりで判断を急がなくていい。 当サイトの公式LINEに、案件名ややり取りのスクショを送ってもらえれば、確認しておきたいポイントを一緒に整理する。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。