「株式会社ライフ」の副業は大丈夫？動画再生で1日5万円の案内と法人登記を確かめる

「株式会社ライフ」の副業とは何か——広告の言葉を整理する

「株式会社ライフ」の副業は、LINEでの副業案内をきっかけに広まっているとされる案件だ。 広告では「動画を再生するだけ」「1日3万円のチャンス」「動画再生して1日5万円」という言葉が使われている。

参考にした記事によれば、この案内はスマホで動画を再生するだけの単純作業で、3ステップで最短当日に収益を得られるとうたわれているという。 だが、その単純作業がなぜ数万円という報酬につながるのか、仕組みの具体的な説明は確認できないとも報告されている。

LINE登録後には、年齢や職業に加えて、消費者金融からの借入状況まで尋ねるアンケートが届くと報じられている。 副業の相談で支払い能力を測るような質問がある時点で、タダシとしては一度立ち止まって確かめたい点だと感じる。

「LINE登録→アンケート→電話予約→高額サポートプラン」という流れそのものは、消費者庁が2025年6月26日に公表した注意喚起で扱われた別事業者の手口とよく似た型だ。 この注意喚起の対象は「株式会社和」という別会社であり、「株式会社ライフ」を名指ししたものではない。 ただ、構造としての共通点は知っておきたい。

なお、この記事は「株式会社ライフ」を違法・詐欺と断定するものではない。 タダシが確認できた事実と、確認できなかったことを分けて、淡々と整理していく。

「動画を見るだけ」型の副業を、国の統計はどう見ているか

「動画を見るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」といった、簡単な作業をうたう副業のトラブルは、ここ数年で急増している。 国民生活センターの発表によると、こうした「簡単なタスクを行う副業」に関する相談件数は、2020年度の1341件から2023年度には3694件まで増えている。 2024年度も7月31日時点で950件と、前年同期の703件を上回るペースだという。

平均契約購入金額も、2020年度の27万9519円から2023年度には76万3117円、2024年度（7月31日時点）は105万9658円まで上がっている。 高額な費用を払わせる構造そのものが、相談増加の背景にありそうだ。

同センターは、「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」「動画を見るだけ」といった広告文言について、「詐欺の可能性があるので、うのみにしないように」と注意を呼びかけている。 この注意喚起は副業広告全般に向けたものであり、「株式会社ライフ」を名指ししたものではない。

警察庁も注意を呼びかける「副業を名目とした詐欺」

警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページは、「副業を名目とした詐欺」として、「短時間」「簡単」といった甘い言葉が入り口になり、初期は儲けたように装いながら、のちに「損失が発生した」「違約金を払え」などと言われる架空料金請求詐欺に発展するケースを紹介している。

同ページでは、令和6年上半期だけで400件以上の相談が寄せられ、被害額が合計約140万円・約70万円にのぼった事例が紹介されている。

「株式会社ライフ」の副業がこの型に当てはまるかどうかを、タダシが個別に裏付けたわけではない。 ただ、「動画を見るだけ」という入口から始まる案件は、こうした注意喚起の対象になりやすい型と重なる、ということは知っておきたい。

特定商取引法の表示を、法人番号公表サイトで確かめる

参考にした記事によれば、「株式会社ライフ」の特定商取引法に基づく表示には、運営責任者「帯金優希」、所在地「東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル2F」、電話番号「03-6821-6405」と記載されているという。

特定商取引法は、通信販売の広告に事業者の氏名・住所・電話番号などを表示するよう義務づけている（消費者庁「特定商取引法ガイド」）。 屋号（通称）を使うこと自体は禁止されていないが、登記簿上の正式な商号もあわせて確認できることが前提になる。

この会社名を、タダシが国税庁の法人番号公表サイトで法人番号8040001140668を検索して確かめたところ、商号は現在「株式会社ライフ」で、変更履歴には令和8年6月5日付で「株式会社スキルペイ」から商号を変更した記録があることを確認できた。 経済産業省のgBizINFOでも、現在の商号が「株式会社ライフ」であることは一致して確認できた。

本店所在地の変更履歴も残っている。 令和7年10月2日の法人番号指定時点では千葉県千葉市花見川区、令和7年12月5日には東京都世田谷区玉川台、令和8年2月9日に現在の東京都新宿区西新宿へと、設立からおよそ9か月の間に本店を3回移している。

商号変更や本店移転そのものは、法律で禁止された行為ではない。 ただ、短期間に何度も名前や住所が変わる会社に申し込む前は、法人番号で最新の登記状況を自分でも確認しておきたい。

金融庁の無登録業者一覧にある「株式会社ライフ」は別法人

念のため、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」も確認した。 実は「株式会社ライフ」という名称そのものは、この一覧に記載がある。

ただし掲載は平成28年（2016年）1月付で、所在地は東京都豊島区南大塚、「UPトレード」「カブドラ」などの投資顧問サービスを名乗っていた別の業者についてのものだった。 設立時期（令和7年10月）も所在地（東京都新宿区）もまったく異なり、今回の「株式会社ライフ」（法人番号8040001140668）と同一の法人だと確認できる情報はない。 今回の法人番号や「株式会社スキルペイ」という名称そのものの記載は見当たらなかった。

「株式会社ライフ」という社名自体は珍しくなく、同名の別会社が存在してもおかしくない。 名前が同じだから同一の会社だと決めつけず、法人番号のような固有の識別情報まで確かめることが大事だと、タダシは考えている。

なお、金融庁のこの一覧に掲載がないことは、「登録済み・お墨付き」を意味しない。 金融庁自身も「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注記している。 そもそも今回のような副業サポート契約は、この一覧が対象とする金融商品取引とは範疇が異なる可能性が高い点も、あわせて知っておきたい。

所在地「西新宿水間ビル2F」を確かめる

特定商取引法の表示にある所在地「東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル2F」についても確認しておきたい。 同じ住所を検索すると、GMOオフィスサポートが新宿駅から徒歩8分の立地で提供するバーチャルオフィスの物件として案内されているのが見つかった。

バーチャルオフィスは、法人登記や郵便物の受け取りに使える正規のサービスで、それ自体は違法でも珍しいことでもない。 ただ、実際の作業場所やオフィスの実在を、この住所だけで確認することはできない、という点は知っておきたい。

運営責任者とされる「帯金優希」氏の経歴や実績についても、タダシが検索した範囲では確認できなかった。 高額なサポートプランを案内する以上、本人の実績が公開されているかどうかも、確認しておきたいポイントの一つだ。

収益保証・お祝い金は伝聞として整理する——申し込む前のチェックリストへ

参考にした記事によれば、案内には「収益保証」や「お祝い金3万円」の記載があるものの、条件は「30日間作業して1円も収益が発生しなかった場合のみ返金」「30万円の収益が確定した人だけにお祝い金を贈呈」と、かなり厳しいという。 この情報は、タダシが独自に確認したものではなく、参考記事による伝聞として扱う。

同じ法人番号8040001140668を巡っては、株式会社スキルペイの副業の記事でも、「お祝い金3万円」の条件の厳しさを確認している。 今回の「株式会社ライフ」もあわせて確認しておくと、判断材料が増える。

「ぽちスマ」の記事でも、別の副業案内から最終的に「株式会社ライフ」の副業へ誘導されたという伝聞を扱った。 入口が違っても、たどり着く先が同じという構図は覚えておきたい。

ここまで見てきたことを、チェックリストにまとめておく。 空欄が多いほど、立ち止まって考える理由は増えていく。

判断するときに押さえたいこと

ここまでで、確認できた事実を整理しておく。 「株式会社ライフ」の広告には「動画再生して1日5万円」という言葉が並ぶが、その作業がなぜ報酬につながるのかという仕組みは、タダシが確認した範囲では見当たらなかった。 国税庁の法人番号公表サイトで法人番号8040001140668を確認したところ、この法人は令和7年10月の設立からおよそ9か月の間に本店所在地を3回変更し、令和8年6月5日には商号を「株式会社スキルペイ」から「株式会社ライフ」へ変更していたことがわかった。 gBizINFOでも同じ商号が確認できた。 金融庁の無登録業者一覧に「株式会社ライフ」という名称の記載はあったが、平成28年付・東京都豊島区の別法人によるものだった。 設立時期も所在地も異なり、今回の法人と同一だと確認できる情報はない。 特商法表示にある所在地は、GMOオフィスサポートが提供するバーチャルオフィスの物件として案内されていた。 バーチャルオフィス自体は珍しくないが、実際のオフィスの実在をこの住所だけで確認することはできない。 収益保証やお祝い金の受け取り条件が厳しいという情報は、タダシが独自に裏を取れたものではなく、参考記事による伝聞として扱う。 タダシは、「株式会社ライフ」を詐欺だと決めつけるつもりはない。 ただ、LINE登録する前に、この記事のチェックリストは自分の手で埋めてみてほしい。 法人番号や無登録業者一覧の照合は、あなた自身でも確認できる。 それでも「この案内、大丈夫かな」と迷ったら、案内文やLINEのやり取りのスクリーンショットを送ってほしい。 確認しておきたいポイントを一緒に整理する。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。