「JP CPT Markets」は信じてよい？海外FX案件の勧誘で確かめたい確認ポイント

海外FX/CFDの広告で見かけたら、まず一度立ち止まる

「JP CPT Markets」という海外FX/CFDサービスの名前を、SNSの広告や勧誘で見かけたことがあるかもしれない。 タダシが2025年7月時点のWayback Machineアーカイブで確認した日本語LPには、 「投資機会に満ちた世界」 という書き出しに続けて、 「29,000以上の米国株と3,000以上のCFDにアクセス」 と、扱える銘柄数の多さが強調されていた。

同じLPには、 「2つの管轄区域で規制されています」 「投資家保護基金の会員です」 という言葉も置かれていた。 「規制されている」「保護基金の会員」——この2つは、読む側に安心感を与えるための言葉だ。 ただ、どの国のどの制度を指しているのかは、この言葉だけでは分からない。

サービス名が耳慣れていて、LPの言葉づかいが整っているというだけで、安全だと判断してよいわけではない。 反対に、聞き慣れない名前だから、というだけで危険だと決めつけるつもりもない。

タダシの考えはこうだ。 サービス名だけで、「安全」とも「危険」とも判断はできない。 だから順番に、誰でも辿れる公開情報で確かめていく。 今回、確かめる切り口は次の3つだ。

• ①発信者・人物：会社概要ページは何を名乗っているか
• ②運営会社・事業の実在：連絡先・登録の有無は裏付けられるか
• ③勧誘導線・料金・断定的表現：LPの宣伝文句は公開情報で裏付けられるか

「コルメックスプロについて」のまま——会社概要ページに残っていた矛盾

JP CPT Marketsの会社概要ページ「about-the-company1.html」を、 Wayback Machineのアーカイブで確認した。 見出しは日本語で 「コルメックスプロについて」 となっている一方で、 本文の会社説明文だけが 「JP CPT Markets」 に差し替えられている。 コルメックスプロ（Colmex Pro）は、JP CPT Marketsとはまったく別の、キプロス拠点の海外FX業者の名前だ。

もうひとつ、確認できたことがある。 サイトが読み込んでいるデザインファイルの一覧をタダシが確認したところ、 「colmexpro-style.css」 という名前のファイルが、そのまま使われていた。 サイトの見た目そのものが、Colmex Proという別業者のテンプレートを土台にしていることを示す跡だと、タダシは受け止めている。

もうひとつ、choose.htmlには「JP CPT Marketsの歴史は、2011年にさかのぼります」 という一文がある。 2011年という設立年を、JP CPT Marketsは自分から名乗っている形だ。 ただ、この年号を裏付ける 第三者の記録 は、 タダシが確認した範囲では見当たらなかった。

見出しを直し忘れたまま公開している、というのは単純なミスかもしれない。 ただ、コルメックスプロという別のFX業者の名前とテンプレートが、 本文の直前まで残っていたという事実は、 どこかから流用した跡として、覚えておいていいと、 タダシは思う。

• 見出し：「コルメックスプロについて」（Colmex Proの名がそのまま）
• 本文：「JP CPT Markets」（社名だけ置換）
• デザインファイル名：「colmexpro-style.css」（テンプレート流用の跡）
• 設立年の主張：「2011年」（自己申告・裏付け未確認）

問い合わせ先とドメイン、本社所在地を確かめる

問い合わせ先を確かめてみよう。 Waybackアーカイブに残る contact-us1.html のページでは、問い合わせ先メールアドレスが support@jpcptmarkets.cc と記載され、 本社所在地として「Floor 7 One Canada Square Canary Wharf London E14 5AA UNITED KINGDOM」—— ロンドンの金融街カナリー・ワーフの住所が掲げられている。

ただ、タダシが確認したのはこれだけではない。 同じサイトの別ページ contact.html を確認すると、 今度はメールアドレスが support@jpcptmarkets.com に変わり、 本社所在地も 「16 Foti Kolakidi, 1st Floor, Office A, Agia Zoni, 3031, Limassol, Cyprus」 ——キプロスのリマソールという、まったく別の住所に変わっていた。

ロンドンとキプロス。 同じサイトの中に、本社所在地が2種類存在している。 ちなみに、コルメックスプロ（Colmex Pro）自体もキプロスのリマソールに拠点を置く業者だ。 テンプレートの出どころと、キプロス側の住所が符合している点は、タダシとしては覚えておきたい。

金融庁は、無登録の海外業者について、次のように注意を呼びかけている。 金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」には、「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です」「無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難」とある。

問い合わせ先のメールドメインも、本社所在地も、 ページによって食い違っている—— というだけで、タダシは即座に何かを断定はしない。 ただ、こういう食い違いは、あなた自身でも一度確かめておきたいポイントだ。

同じように、海外拠点を名乗る業者の登録実態を確認した記事に、TopFX（TopFX Global Ltd.）は大丈夫？ 関東財務局の警告と申し込む前に確かめたい確認ポイントがある。 あわせて確認しておきたい。

• 金融庁「金融事業者一括検索」で、社名（JP CPT Markets／CPT Markets）を検索する
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」に、名前があるか確認する
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表リストを確認する
• 問い合わせ先メールのドメインと本社所在地が、ページごとに一致しているか確認する

「無登録業者リストに載っていない」＝安全ではない

金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を、 タダシも確認してみた。 この記事を書いている時点で、 タダシが確認した範囲では、 「CPT」という名称に該当する記載は見当たらなかった。

ただし、金融庁はこのリストについて 注意書きも出している。 「掲載されていない者でも、 無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」 と、金融庁の同じページに明記されている。 つまり、リストに名前が無いことは、 安全の証明にはならないということだ。

海外FX情報サイト「WikiFX」には、 「CPT Markets Limited」という名称の業者への 苦情記録があるとされている。 2020年9月・約41万円の被害、 英国と南アフリカでの規制を標榜していた、 という内容だ（推測：WikiFXの記載ベース）。

この「CPT Markets Limited」と、 今回の「JP CPT Markets」が同一の法人かどうかは、 タダシが確認した範囲では裏付けが取れなかった。 名前が似ているから同じ会社だと決めつけるのは早計だ。 社名の一部が一致しているというだけで断定するのは、 タダシのやり方ではない。

タダシの所感を言わせてもらうと、 『公表リストに無いから大丈夫』と早合点しないことだ。 あくまで登録の有無そのものを、 前の項目で紹介した方法で確かめるのが筋だと、 タダシは考えている。 無登録業者の公表リストの読み方は、「Bullfxo」は大丈夫？関東財務局の無登録業者警告を公開情報で確かめるでも同じ切り口で整理している。

「29,000以上の米国株」という宣伝文句には法律のブレーキがある

JP CPT MarketsのLPには、 「29,000以上の米国株と3,000以上のCFDにアクセス」 「2つの管轄区域で規制されています」 「投資家保護基金の会員です」 といった言葉が並んでいる。

タダシがLP上で確認できたのは、ここまでだ。 管轄区域の名称、登録番号、投資家保護基金の名称——この3つは、LP上に明記が見当たらず、公開情報で裏付けることができなかった。

「規制されています」という一文があっても、 どこの当局の、何という登録なのかが書かれていなければ、 読み手の側では確認のしようがない。

そもそも、日本に住むあなたに向けて、日本で登録を受けずに投資の勧誘を行うこと自体、金融商品取引法の建てつけの上で ふつうではない 、というのが金融庁の立場だ。

金融庁は「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」の中で、こう説明している。

「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です」（出典：金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」）

また金融庁は「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」の中で、SNS上の投資勧誘によく見られる手口の類型として、 「無登録海外FX業者紹介：キャッシュバックなどの特典を強調して勧誘」 を挙げている。

JP CPT Marketsの訴求文言がこの類型と完全に一致すると言い切るところまでは、タダシには確認できていない。 ただ、無登録の海外FX業者を、特典を強調して紹介するという手口の構図には、該当しうるとは感じている。

「2つの管轄区域で規制されています」という言葉自体を、それだけで否定するつもりはない。 ただ、管轄区域名も登録番号も書かれていない「規制されています」は、確認材料としては弱い、というのが正直な感想だ。

規制の中身を自分の目で確認できないうちは、口座開設にも入金にも進まない——ここは崩さないでおきたい線だと思う。

いま、公式サイトが消えている——確認できたことと、できなかったこと

2026年8月時点で、タダシが確認した範囲では、 jpcptmarkets.comは DNSが解決せず、サイトそのものにアクセスできない 状態になっている。 ブラウザで開いても表示されず、 公式サイトを通じていまの状況を確認する手段は、 見当たらなかった。

一方で、Wayback Machineの2025年7月時点のアーカイブを見ると、 日本語のLP（ランディングページ）が確かに 存在していたことは確認できた。 つまり、少なくとも1年前までは 日本語向けの発信が行われていた、 というところまでは事実として押さえておきたい。

すでにこの案件に入金している場合、 気になるのは出金のことだろう。 金融庁は、無登録業者との取引について、 一般的な注意喚起として次のように述べている。 「預けた資金を出金しようとしたときに、 これまで出金ができていたにもかかわらず、 出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、 これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといった トラブルに遭ったという声が多く寄せられています」 （金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」）。

ここでひとつ、はっきりさせておきたい。 これは、 「JP CPT Marketsが原因でサイトが消えた」と因果関係を決めつける ものではない。 確認できるのは、 金融庁が指摘する一般的なトラブルパターン（連絡が取れなくなる）と、 外形的に一致する点があるということだけだ。

サイトが消えた理由は、 タダシにはわからない。 ただ、 すでに入金している場合は、出金の記録とやり取りの履歴を今のうちに保存しておきたい。 海外拠点を名乗るFX業者の出金トラブルについては、MoonshotFXは大丈夫？ コモロのFXライセンスと出金トラブルの声を確かめる確認ポイントでも近い構図を確認した。

• 2011年：LP上での自己申告による設立年（裏付け未確認）
• 2020年9月：WikiFXに「CPT Markets Limited」への苦情記録（同一法人かは未確認）
• 2025年7月：Wayback Machineに日本語LPのアーカイブが存在
• 2026年8月：jpcptmarkets.comがDNS解決不可、公式サイトにアクセスできない状態を確認

同じ入口のトラブルは、相談現場で増えている

ここまで、「JP CPT Markets」という個別の案件を見てきた。 最後に、同じ入口で起きているトラブル全体の傾向を、公的統計で確認しておきたい。

国民生活センターは、 SNSをきっかけとした著名人騙りの投資勧誘トラブルについて、 2022年度は170件だった相談件数が、 2023年度には1,629件へ急増したと発表している。 約9.6倍という数字だ。

国民生活センター「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増」（2024年5月29日発表）は、 「いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！」 と警鐘を鳴らしている。

海外FX・バイナリーオプション取引をめぐるトラブルは、 越境消費者センター（CCJ）にも相談例がある。 CCJ「海外FX事業者との取引」では、 所在地・電話番号の実在を確認することが推奨されている。

そもそも外国為替証拠金取引（FX）は、 金融商品取引業の登録を受けた事業者だけが行える。

国民生活センターの消費者トラブルFAQは、 「外国為替証拠金取引（FX）は金融商品取引業の登録を受けた事業者のみ可能です。 無登録業者との契約は絶対に行わないようにしましょう。」 と明記している。 国民生活センター 消費者トラブルFAQ

消費者庁も、 「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!」 というページで、同じ注意を呼びかけている。

ここでひとつ、タダシの所感を挟んでおきたい。 これは「JP CPT Markets」だけの話ではない。 SNSや広告をきっかけに海外FX案件へ入っていく、 その入口全体に共通する傾向として受け止めておきたい。 出金トラブル全般の確認ポイントは、海外FX業者で出金できないのはなぜ？口座凍結・後出しルールを公開情報で確かめるにまとめている。

• ①発信者・人物：LPは「投資機会に満ちた世界」「2つの管轄区域で規制」と名乗るが、会社概要には「コルメックスプロについて」の見出しとColmex Proのテンプレートが残ったまま——一致していない
• ②運営会社・事業の実在：連絡先メールとページごとの本社所在地がロンドンとキプロスの2種類に食い違う。金融庁の無登録業者リストに「CPT」の記載はなし——確認できたことと、できなかったことの両方
• ③勧誘導線・料金・断定的表現：「29,000以上の米国株」「投資家保護基金の会員」を訴求するが、数字と保護基金名を裏付ける公開情報は確認できなかった——未確認のまま

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が付かない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが『JP CPT Markets』について確認できたのは、2026年8月現在サイトにアクセスできないこと、会社概要ページの見出しが『コルメックスプロについて』のまま本文だけ書き換わっていたこと、そしてデザインファイルにも「colmexpro-style.css」という別業者の名残があったこと、本社所在地がページによってロンドンとキプロスの2種類に食い違っていたこと——ここまでだ。 金融庁の無登録業者リストに社名は見当たらなかったが、これも登録済みの証明にはならない。 だから『詐欺だ』と決めつけはしない。 ただ、すでに入金している場合は、出金の記録とやり取りの履歴を今のうちに保存しておきたい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。