「chswab.cc」のAI星占い副業は信じてよい？特商法表示を確認

まず一度立ち止まる

SNSや広告を通じて、 「AIが誰でも簡単に稼げる」 「占い副業で即日収入」 とうたう「chswab.cc」という案件が 案内されているという。 タダシが参考にした副業会館の記事 （2026年8月18日公開）が、 この案件について報じている。

ただ、ここで先に断っておきたいことがある。 タダシが2026年8月28日時点で確認したところ、 chswab.ccというドメインは 名前解決ができない状態だった。 過去のページを保存しているWeb Archiveにも、 記録は見当たらなかった。 つまりタダシ自身は、 公式サイトへ直接アクセスして 中身を確かめることができなかった、 ということになる。

だからこそ、 参考にした情報と、 タダシが公開情報で確認できたことを、 この記事でははっきり分けて書いていく。 そのうえで、 ①発信の中身 ②運営会社・登録の実態 ③連絡先・特定商取引法の表示 ——の順番で、 一つずつ確かめていきたい。

「AIが誰でも簡単に稼げる」 「占い副業で即日収入」 ——この2つの言葉だけで、 タダシは申し込みを決めない。 具体的にどう稼ぐのか、 誰が運営しているのかが分からないうちは、 期待だけが先に膨らんでいる状態だと思う。

SNS発の勧誘という点では、 金融庁も投資に関する勧誘で 同じような注意を呼びかけている。 「投資関連の投稿をフォローするとDMが届き、 最終的にクローズドチャットへ誘導される。 誘導された先のアカウント名に『◯◯証券』、 『◯◯運用会社』や『◯◯投資クラブ』といった名称のほか 著名人の名称や画像が使われている」 ——金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」 これは投資の勧誘についての注意喚起であり、 chswab.ccそのものを名指ししたものではない。 ただ、SNS発の"うまい話"がクローズドな場へ 誘導していく型は、 占い副業でも起こりうる話だと、 タダシは考えている。

こうした案件に共通する特徴は、 怪しい投資・副業案件に共通する特徴とは？申し込む前に確かめたい3つのサイン にも整理してある。 chswab.ccがそれに当てはまるかどうかは、 これから一つずつ確かめていく。 止めもしないし、押しもしない。 ただ、申し込む前に一緒に確かめておきたいことがある。

• ①発信の中身：「AIが誰でも簡単に稼げる」「占い副業で即日収入」という言葉に、具体的な裏付けがあるか
• ②運営会社・登録の実態：運営会社の名称・所在地・登録の有無を確認できるか
• ③連絡先・特定商取引法の表示：問い合わせ先や特定商取引法に基づく表示が明記されているか

もうひとつ確かめておきたいこと——同じドメインが、2025年には別の名前を語っていた

chswab.ccというドメイン名を、 タダシは公開情報の中で、もう一つ別の文脈でも見つけた。 それは2025年、 今回とはまったく違う話としてだった。

2025年7月23日、個人運営のブログ「likeworklife.com」が 「チャールズ・シュワブを騙る国際機関投資口座（chswab.cc）に注意」 という注意喚起を出している。 記事によると、SNS広告経由でLINEに誘導された人が、 実在の米証券チャールズ・シュワブを名乗る偽サイトへの投資を勧められたという。 決め手に使われていたのが、 実在の元日銀総裁・白川方明氏の名前だった。 「ベスト資産運用投資家コンテストで白川さんが1位を獲得し、 500億円の運用資金を得た」——こうした文言で信用を作る手口だ、 と記事は指摘している。

ほぼ同じ時期、Yahoo!ファイナンスの「教えて！お金の先生」にも、 同様の相談投稿が2025年7月21日付で寄せられている。 白川方明氏の名前を騙る勧誘と、チャールズ・シュワブの偽サイトへの投資という組み合わせは、 likeworklife.comの記事とほぼ一致する。 発信元がまったく別の2つのサイトが、 ほぼ同時期に独立して同じ内容を報告していた——ここまでは、タダシが確認できた事実だ。

ただし、この二つはいずれも公的機関の発表ではない。 likeworklife.comは個人が運営するブログであり、 Yahoo!ファイナンスの投稿も一利用者からの相談だ。 タダシ自身、WHOISの変遷記録やWayback Machineのアーカイブまでは確認できておらず、 同じドメインの運営主体が2025年と2026年で同一かどうかは、確認できていない。

そして今回、 参考にした副業会館の記事（2026年8月18日公開）には、 この2025年の経緯への言及は一切ない。 この記事に書いた2025年の経緯は、 タダシが公開情報を独自に調べて見つけて加えた情報だ、 と明記しておく。 同じドメイン名が、 時期によって全く違う看板を掲げていたのではないか—— という疑いをタダシは拭えない。 ただし、これはあくまで疑いの域を出ない。 実在企業の名前を借りるという意味では、 「WFSJ」（wfsjit.co）がウェルズ・ファーゴ証券の略称と一致していたケース でも、タダシは似た構図を確認している。 看板の言葉ではなく、 公開情報から辿れる事実の方を優先しながら、 次はこの特商法表示そのものを確かめていきたい。

• 2025年7月21日：Yahoo!ファイナンス「教えて！お金の先生」に、白川方明氏なりすまし・チャールズ・シュワブ偽サイトへの投資勧誘の相談投稿
• 2025年7月23日：likeworklife.comが「チャールズ・シュワブを騙る国際機関投資口座」としてchswab.ccへの注意喚起
• 2026年（時期不明）：別の参考記事が、同じchswab.ccを「AI星占い」の副業案件として紹介
• 本稿執筆時点：chswab.ccはDNS応答なし。タダシが確認した範囲では閉鎖済み

特商法表示から運営元を確かめる

ここからは、chswab.ccの特定商取引法に基づく表示を見ていく。 ただし、先に断っておきたい。 タダシ自身は、この表示の原本ページを直接開いて確認できていない。 これから書く内容は、 タダシが参考にした記事（副業会館、2026年8月18日公開）が伝える情報であり、 伝聞として受け止めてほしい。

その記事によれば、 特商法表示には、 所在地「山口県熊毛郡上田布施1626-4」、 運営統括責任者「末藤太一」、 電話番号「070-8988-4105」、 メールアドレスはフリーメール（Gmailとされる）、 と記載されているという。 いずれも、タダシ自身が原本で照合したものではない。 参考記事を経由した伝聞情報として、この先も読み進めてほしい。

そのうえで、タダシが自分の手で確認できたこともある。 この氏名・住所・電話番号を手がかりに、 金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を 探してみた。 この一覧には、関東財務局を含む各財務局が発出した警告も集約されている。 タダシが確認した範囲では、 氏名・住所・電話番号のいずれも、 このリストの中には見当たらなかった。 この結果が何を意味するかは、 次の項目でもう少し詳しく確かめていきたい。

もうひとつ、押さえておきたいことがある。 国税庁の法人番号公表サイトは、法人（会社）を対象にした仕組みだ。 今回の特商法表示に記載されているのは、 「末藤太一」という個人名であり、 法人名の記載は見当たらない。 つまり、 法人番号を検索して実在を照合する、という確認ルートは、 今回はそもそも使えない。 個人名での表示自体が悪いという話ではないが、 法人の場合に使える確認手段が、今回はひとつ塞がれている、 という事実は押さえておきたい。

特定商取引法が、住所・電話番号の表示を求めているのには理由がある。 消費者庁は、「特定商取引法ガイド」通信販売広告Q＆Aの中で、こう説明している。 「特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。」 同じQ＆Aには、こんな一文もある。 「私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、『住所』の表示をしたことにはなりません。」 この案件の所在地が私書箱にあたるかどうかを、 タダシは確認できていない。 ただ、住所の表示には、 「実際にそこへ行けば、何かあったときに連絡が取れる」という実質が 求められている、ということは知っておきたい。

個人の携帯電話番号とフリーメールだけの連絡先を見て、 タダシは正直、ここで一度立ち止まりたくなる。 何かあったときに本当につながるのかどうかは、 あなた自身でも確かめておきたい点だと思う。

• 特商法表示に記載された運営者名・住所・電話番号をスクリーンショットで保存する
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で氏名・住所・電話番号を検索する
• 関東財務局の警告書・注意喚起リストを確認する
• 国税庁 法人番号公表サイトで、法人名の記載があれば法人番号を検索する（今回は「末藤太一」という個人名表記のみのため対象外）
• 消費者ホットライン188、国民生活センターの事例検索で同種の相談例がないか調べる

「リストに載っていない」は「安全」ではない

タダシが確認した範囲では、chswab.ccの運営者名・住所・電話番号は、 金融庁の無登録業者リスト（金融庁に登録せずに金融商品を扱っている業者の一覧）に見当たらなかった。 でも、ここで早合点したくない一点がある。 『見当たらない』と『安全』は、まったく別の話だ。

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」というページで、 こう説明している。 「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。 そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」。 このリストは『確認できた危険』を載せる場所であって、『安全の証明書』ではない。

金融庁は別のページでも、登録を受けていない無登録業者について「投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、 登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い」 と注意喚起している。 「出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたり」「急に連絡が取れなくなる」といったトラブルの声が寄せられているとも説明している。

『リストに載っていないから安心する』という構図は、 chswab.ccというサービスの中身の良し悪しとは、別の問題だ。 無登録の業者が、最初から金融庁に把握されているとは限らない——という制度側の限界を、こちら側が知っておく必要がある。 以前確認した「TIR証券」は大丈夫？金融庁の無登録業者リストで運営実態を確かめるでも、『名前が見当たらない』ことを確認済みの扱いにしないよう書いた。

タダシ自身、最初にこのリストを見たときは『載っていないから、まだ大丈夫そうだ』と思いかけたことがある。 でも金融庁自身が『確認できたものだけ』と書いている以上、その安心は根拠にならない、というのが正直な感覚だ。 判断材料にできるのは、『見当たらなかった』という事実そのものであって、『安全』という結論ではない。

「AIが誰でも簡単に稼げる」——断定的な勧誘には法律のブレーキがある

「AIが誰でも簡単に稼げる」「占い副業で即日収入」。 この案件の広告には、そうした文言が並んでいると参考記事は伝えている。

通信販売の広告には、消費者庁の特定商取引法ガイドに沿った 表示義務 がある。 事業者名や連絡先、価格の内訳を、 消費者が契約前に確認できる状態にしておくためのルールだ。

断定的な表現そのものを、ここで違法と決めつけるつもりはない。 ただ、表示義務の趣旨に照らすと、確かめておきたい点がいくつも出てくる。

消費者庁は2025年6月26日に、簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起を公表している。 この注意喚起の対象は株式会社和という 別の会社 であり、 chswab.ccを名指ししたものではない。

ただ、注意喚起が指摘する手口の型は、押さえておく価値がある。 「アフィリエイトは、初心者でも簡単に稼ぐことができる」 「このプランなら、月50万が当たり前になる」 「儲けが出なければ返金保証がある」。

こうした言い回しに対し、消費者庁は、 「『簡単に稼げる』副業はありません。 『簡単』、『高額報酬』を強調する広告や勧誘をうのみにしないようにしましょう」 と呼びかけている。 「AIが占ってくれるだけで即日収入」という言い方も、この型に重なって見える。 断定はしないが、タダシだったら、この時点で一度立ち止まる。

契約の前に確認すべき場所は、広告の文言だけではない。 投資・副業の情報サイト、「免責事項」のどこを見ればいい？成功事例とLINE相談を信じる前にでも、 免責事項や特商法表示は、 広告よりも事業者の姿勢が表れる場所だと書いた。

ここで、広告の主張と実際の特商法表示を並べ、 契約までお金が動く流れも整理しておく。 お金の動線については、 参考記事（副業会館）の記述をもとにした整理であり、 タダシ自身がすべての段階を一次資料で確認できたわけではない。

• 広告の主張「AIが誰でも簡単に稼げる」 ↔ 特商法表示は運営者個人名（末藤太一）のみで、法人名の記載がない（参考記事による）
• 広告の主張「即日収入」 ↔ 電話番号は070から始まる携帯電話番号で、確実に連絡が取れる番号かはタダシの手元では確認できない
• 広告の主張「安心して始められる」（想定） ↔ メールアドレスはフリーメール（Gmail）とされ、独自ドメインのメールではない（参考記事による）
• ①SNS・怪しい広告での接触 →「AIが占ってくれるだけで稼げる」という訴求
• ②LINE登録・友だち追加への誘導
• ③AI星占いの結果提示（無料の入口）
• ④（参考記事が伝える内容）会員登録後、高額セミナーやサポートプランへの案内があるとされる
• ⑤（参考記事が伝える内容）「原則返金しない」とされる記載があるという

同じ入口のトラブルは、公的統計でも増えている

「末藤太一」という人物について、タダシも公開情報の範囲で確認を試みた。 経歴や実績を裏づける記事や、本人によるSNS・ブログなどの発信は、 タダシが確認できた範囲では見当たらなかった。 実在しないと決めつけるつもりはない。 あくまで、タダシが今回辿れた範囲では確認できなかった、というだけの話だ。

ここで、ひとつだけ断っておきたい。 これから紹介する国の統計は、 chswab.ccという案件そのものを名指しした注意喚起ではない。 ただ、『簡単に稼げる』とうたう副業をめぐるトラブルは、 公的な統計でも近年目立って増えている。

国民生活センターは2026年5月19日、 「簡単なタスクで稼げる」とうたう副業トラブルへの注意喚起を公表した。 簡単なタスクをこなすだけで稼げるとうたう副業の勧誘をめぐり、 20代・30代を中心に相談が急増しているという。

しかも、その多くは、 「簡単に稼げるはず」だったのが、あとから逆に登録料や手数料を求められるという、 話の順番が入れ替わるパターンだという。

SNSをきっかけにした金融商品・サービスのトラブルも、同じように増えている。 国民生活センターが2024年5月29日に公表した資料によると、 著名人を名乗るアカウントなどから勧誘される相談件数は、 2022年度の170件から2023年度は1629件へと、 約9.6倍に増えたという。

無料の入口から始まり、あとになって費用の話が出てくるという流れ自体は、 chswab.ccだけに見られるものではない。 タダシがこれまで確認してきた副業案件の多くにも、 無料の教材や無料診断から個別相談、 そして有料の入会案内へとつながる、 似た形の導線があった。

個々の案件を、この統計だけで断定するつもりはない。 ただ、『簡単』という言葉のすぐあとに、 お金の話が出てくるかどうかは、 タダシがいつも確かめておきたいと思っているポイントのひとつだ。

解約・退会・返金はできる？特商法の表示義務を確かめる

ここでは、申し込んだ後の「出口」——解約・退会・返金の条件について確かめておきたい。 参考にした記事（副業会館）は、chswab.ccの特定商取引法に基づく表示に「原則返金しない」という趣旨の記載があったと伝えている。 ただし、これはタダシ自身が同じ表示を直接見て確認した事実ではない。 あくまで参考記事による伝聞情報として扱っておく。

そもそも、通信販売において返品や解約の条件を事業者が自由に決めていいわけではない。 消費者庁の特定商取引法ガイドは、通信販売の広告に表示すべき事項として「商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」を挙げている。 返品特約を定める場合は、「申込みの撤回等を認めるか否か、その際の条件は何か、送料の負担の有無等を広告に明示することが必要」とされる。 逆に「返品についてはその都度御相談に応じます」のような曖昧な書き方は、不適切な例として挙げられている。 消費者庁「特定商取引法ガイド／通信販売の広告について」

つまり、「原則返金しない」という方針そのものは、それだけで違法とは言えない。 ただ、その条件——どんな場合に返金しないのか、逆に返金される例外はあるのか——まで具体的に書かれているかどうかは、別の話だ。 あいまいな一文で済まされているなら、それは消費者庁が示す望ましい表示とは言いにくい。

正直に言うと、タダシは「原則返金しない」という言い方を見ると、少し立ち止まってしまう。 この表現自体は珍しいものではなく、それだけで案件を判断するつもりもない。 ただ、AI星占いのように中身が事前に見えにくい商品ほど、支払った後で「思っていたのと違った」と感じやすい。 だからこそ、返金の条件はお金を払う前に、自分の目で確認しておきたいという気持ちが強い。

タダシがここで言えるのは、参考記事にそう書かれていた、というところまでだ。 chswab.ccの特定商取引法に基づく表示ページに実際どう書かれているかは、申し込みを考えているあなた自身が直接開いて、自分の目で確かめてほしい。

• chswab.ccの特定商取引法に基づく表示ページを自分の目で開き、返品・返金に関する記載内容を確認する
• 「原則返金しない」といった記載がある場合、例外となる条件（不具合時など）まで書かれているか確認する
• 解約・退会の連絡方法と、申し出の期限が具体的に示されているか確認する
• 記載があいまいで判断できないときは、支払う前に問い合わせて、やり取りをスクリーンショットで残しておく

判断するときに押さえたいこと

chswab.ccという同じドメイン名は、2025年7月には全く別の話として、実在の元日銀総裁・白川方明氏を騙るチャールズ・シュワブなりすまし投資詐欺として、独立した2つのサイトから報告されていた。 運営主体が同一かどうかは、タダシには確認できていない。 chswab.ccの特商法表示に記載されているという運営者名・住所・電話番号は、タダシが確認した範囲では金融庁の無登録業者リストにも、関東財務局の警告リストにも見当たらなかった。 ただし、これは「安全」を意味しない。 金融庁自身が、掲載しているのは確認できた危険だけだと説明しているからだ。 末藤太一という人物の実在性も、高額セミナーへの誘導や返金拒否が実際にあったかも、タダシが確認できた範囲では裏付けは見つからなかった。 確認できたことと確認できなかったこと、この2つを分けて受け止めてほしい。 なお、この記事はchswab.ccや末藤太一氏を詐欺と断定するものではない。 もし「chswab.cc、大丈夫かな」「似たようなAI副業に登録してしまった」と思ったら、一人で抱え込まず、タダシのLINEへ案件名・URL・広告のスクリーンショットを送ってほしい。 確認ポイントは、タダシと一緒に整理する。 相談はいつでも無料で、商材やツールの販売は一切行っていない。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。