Bitget（ビットゲット）のコピートレードは大丈夫？金融庁と関東財務局の警告、2026年8月の日本撤退を公開情報で確かめる

結論：Bitgetは「2つの名前」で行政から警告を受けている

先に結論を書く。 Bitgetはコピートレード機能を大きな売りにする暗号資産取引所で、SNS上でも頻繁に取り上げられている。 ただし日本の金融庁は2024年11月28日、Bitgetの運営法人とされる『Bitget Limited』を、無登録で暗号資産交換業を行う者として警告書を公表している。

さらに調べていくと、2025年6月20日には関東財務局が、Bitgetというサービス名を提供する『BTG Technology Holdings Limited』という別の法人にも、無登録の金融商品取引業として警告を出していたことがわかった。 同じ『Bitget』というサービスをめぐって、行政資料に登場する法人名が複数ある、という点がまず確認できた事実だ。

2026年8月には、Bitget自身が日本居住者向けサービスの終了を公式に発表している。 コピートレードを試す・続けるかどうかを考える前に、この3つの事実は一次情報で押さえておきたい。

観点①：金融庁が2024年11月に警告した『Bitget Limited』とは

金融庁が公表している警告資料によると、日付は令和6年（2024年）11月28日。 「業者名等：Bitget Limited　代表者　Gracy Chen」「所在地：シンガポール共和国」「内容等：インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」「備考：インターネット上で暗号資産取引を行っている『Bitget』を運営している」と記載されている。

この警告は単独ではなく、同じ日にKuCoin・bitcastle LLC・Bybit Fintech Limited・MEXC Globalと合わせて計5社へ同時に発出された。 金融庁は同一の枠組みで、複数の海外取引所を横並びで警告している。 Bybitについても、同じ2024年11月28日の警告を含めてBybit（バイビット）は今から使っても大丈夫？金融庁の警告と日本向けサービス終了を公開情報で確かめるで整理しているので、あわせて確認してほしい。

タダシが2026年9月8日時点で金融庁の公表一覧（無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について）を確認したところ、Bitget Limitedの名称は引き続き掲載されていた。 警告が撤回された形跡は見当たらない。

観点②：2025年6月、関東財務局が『Bitget』提供業者に出したもう一つの警告

金融庁の警告から半年以上たった令和7年（2025年）6月20日、今度は関東財務局が別の警告を公表した。 対象は『BTG Technology Holdings Limited』。 所在地又は住所の欄は『不明』と記載され、「下記は、勧誘資料等に基づいて記載しており、『業者名等』『所在地又は住所』は虚偽の可能性があります」という注記まで付いている。

内容等は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」。 そして備考欄に、『当該業者が提供するサービスの名称は「Bitget」である』とはっきり書かれている。 つまり行政資料の上では、Bitgetという同じサービス名の裏に、時期によって異なる法人名が登場している、という事実がある。

ここは事実として押さえておきたいところだ。 運営法人の名前が一つに定まらないこと自体が『詐欺』を意味するわけではないが、所在地『不明』という記載は、タダシとしても軽く見過ごせない。

観点③：Bitget公式サイトが掲げる『海外ライセンス』をどう見るか

Bitgetの公式サイトには、米国のMSB（Money Services Business）ライセンス、シンガポールでの暗号通貨決済サービス提供の免除、オーストラリアのデジタル通貨スポット（DCE）ライセンス、カナダのMSBライセンスという4つの表示が掲げられている（2021年11月時点で確認できた表示）。

ただし、これらはいずれも日本の資金決済法にもとづく登録とは別の制度だ。 米国のMSB（Money Services Business）登録やカナダのMSB登録は、日本の暗号資産交換業登録に相当するものではない。 海外で何らかの届出・登録があることと、日本居住者向けに営業してよいことは、イコールではない。

『海外でライセンスを取得している』という説明と、『日本の金融庁に登録している』という事実は、切り分けて確認したい。 この2つを混同すると、判断を誤りやすい。

暗号資産取引所の登録制度の基礎は、暗号資産（仮想通貨）は大丈夫？始める前に交換業者の登録と価格変動リスクを公開情報で確かめるでも整理しているので、あわせて確認してほしい。

観点④：コピートレードは、実際どうやって始める設定なのか

Bitgetのコピートレードは、他のトレーダーの建玉（ポジション）を自動でまねする仕組みだ。 フォローする際は、コピー注文の限度額を自分で設定する必要があり、最低額は10USDTからとされている。

少額から試せる設計自体は、初心者への配慮といえる。 ただし『少額で試せる』ことと『少額なら損しても平気』は別の話だ。 コピー対象のトレーダーが大きなポジションを持てば、比率に応じて自分の口座にもそのままリスクが反映される。

フォローするトレーダーを選ぶ前に、この設定画面がどう見えるかは自分の目で確認しておきたい。

観点⑤：フォロー中の含み損は、自分の目で確認できる

コピートレードで確認しておきたいのは、勝率や過去の収益率だけではない。 今まさにフォロー中の注文が、含み益なのか含み損なのかという『今の状態』だ。

実際の画面例では、現在コピー中の注文30件のうち、表示されていた収益率のほとんどがマイナス59〜62%台という状態のものがあった。 過去の実績が良くても、今フォローしている建玉が含み損を抱えていれば、その時点で決済すれば損失が確定する。

『このトレーダーは勝率が高い』という説明だけで判断せず、フォロー中の注文一覧を自分で開いて確認する癖をつけておきたい。

３つに分けて見る：発信の中身／運営会社／2026年の撤退発表

ここまでの内容を、タダシがいつも使う3つの切り口で整理し直す。

一つでも『？』が残るなら、それは急いで判断しない理由になる。

• ①発信の中身：コピートレードは『唯一無二』とうたわれているが、勝率や収益率を裏付ける独立した統計は確認できなかった
• ②運営会社：金融庁の警告では『Bitget Limited』（シンガポール）、関東財務局の警告では『BTG Technology Holdings Limited』（所在地不明）と、資料によって法人名が異なる
• ③2026年8月の撤退発表：Bitget公式ヘルプセンターで、日本居住者向けサービスの終了・新規登録停止・段階的制限・強制決済のスケジュールが確認できる

Bitgetを使う・使い続ける前に確かめておきたい手順

ここまでの内容を、これからBitgetや他の海外取引所のコピートレードを検討するときにも使える手順としてまとめておく。

一つでも確認できない項目があれば、そこで一度立ち止まりたい。

• ①金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」に対象の業者名が載っていないか確認したか
• ②関東財務局・各財務局の無登録業者警告一覧も合わせて確認したか
• ③2026年8月に発表された日本居住者向けサービス終了・出金スケジュールを、Bitget公式ヘルプセンターで自分の目で確認したか
• ④フォロー中の注文の含み損益を、開始前と定期的に自分で確認しているか
• ⑤海外ライセンスの表示と、日本の金融庁登録の有無を混同していないか

判断するときに押さえたいこと

Bitgetについて、金融庁と関東財務局がそれぞれ出した警告と、2026年8月に発表された日本向けサービス終了の内容を、公開情報から確かめてきた。 「詐欺だ」「もう終わりだ」と決めつけるためのページではない。 大事なのは、コピートレードの手軽さやキャンペーンの魅力よりも先に、運営法人の名前・登録の有無・サービス終了のスケジュールという事実を自分で確認できる、という点だ。 今Bitgetを使っている、あるいはコピートレードを始めようか迷っているなら、このページで見た手順をそのまま使ってみてほしい。 最終的に判断するのはあなた自身。 その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。