Bybit（バイビット）は今から使っても大丈夫？金融庁の警告と日本向けサービス終了を公開情報で確かめる

結論：Bybitは「無登録業者」として3回警告を受けている

先に結論を書く。 Bybitは香港発の大手暗号資産取引所で、無期限契約（デリバティブ取引）の取扱いや取引手数料の安さで知られている。 ただし日本の金融庁は、Bybitの運営会社『Bybit Fintech Limited』を無登録で暗号資産交換業を行う者として、2021年5月・2023年3月・2024年11月の3回、警告書を公表している。

「無登録」というのは、日本国内で暗号資産の交換サービスを提供するために必要な資金決済法上の登録を受けていない、という意味だ。 登録の有無は、良い悪いの感想ではなく、金融庁のサイトで誰でも確認できる事実として存在する。

さらに2025年12月には、Bybitが日本居住者向けサービスの終了を発表したと報じられている。 今まさに口座を持っている人・これから使おうか迷っている人、どちらにとっても知っておいて損はない情報だと思う。

観点①：金融庁は、いつ・何を警告したのか

金融庁が公表している警告資料によると、1回目は令和3年（2021年）5月28日。 「業者名等：Bybit Fintech Limited　代表者　Ben Zhou」「内容等：インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」と記載されている。 所在地はシンガポール共和国だった。

2回目は令和5年（2023年）3月31日。 同じくBybit Fintech Limitedに対して、内容はほぼ同文で再び警告が出された。 そして3回目が令和6年（2024年）11月28日。 この時はKuCoin・bitcastle LLC・MEXC Global・Bitget Limitedと合わせて同時に5社へ警告書が発出されている。 所在地の記載はドバイに変わっていた。

同じ業者に3回も警告が出るのは珍しい。 1回で改善されなかった、あるいは改善されないまま日本居住者向けの営業が続いていた、と読むのが自然だと思う。

観点②：2025年の日本向けサービス終了は、どこまで報じられているか

CoinDesk JAPAN（現NADA NEWS）の報道によると、Bybitは2025年12月22日、日本居住者へのサービス提供を終了し、段階的なアカウント制限を実施すると発表した。 日本居住者とみなされる利用者は、2026年より順次制限の対象となる予定とされている。

この報道では、過去3度（2021年5月・2023年3月・2024年11月）の金融庁警告があらためて振り返られており、日付は金融庁の公表資料と一致している。 金融庁の一次資料と報道内容がずれていない、という点はタダシも確認した。

もし今アカウントに資産を残している場合、サービス終了・出金対応のスケジュールは、必ずBybit公式の告知を自分の目で確認してほしい。 第三者の記事やSNSの又聞き情報だけで判断するのはおすすめしない。

観点③：無登録業者を使い続けることの一般的なリスク

金融庁は、無登録業者との取引について「預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりする」「これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭った」という声が多く寄せられていると公表している。

また、「登録を受けていない『無登録業者』は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い」とも説明されている。 これはBybit固有の話ではなく、無登録業者全般に共通する注意点だ。

サービス終了が発表された今、駆け込みで新規入金や追加の取引を増やすのは、リスクを積み増す方向の判断になりかねない。 手数料の安さだけで動く前に、この点は一度立ち止まって考えたい。

登録済みの国内取引所と、どう見分ければいいか

国内で暗号資産の交換サービスを行うには、資金決済法にもとづく登録が必要だと金融庁が案内している。 逆に言えば、登録済みの事業者かどうかは、金融庁が公表している登録一覧で誰でも検索できる。

海外の取引所がすべて危ないというわけではないが、日本居住者を相手に無登録のまま営業を続けている業者には、金融庁が繰り返し警告を出しているという事実は覚えておきたい。 乗り換え先を探すときも、まずこの一覧との照合から始めるのが手堅い。

暗号資産そのものの価格変動リスクや登録制度の基礎は、暗号資産（仮想通貨）は大丈夫？始める前に交換業者の登録と価格変動リスクを公開情報で確かめるでも整理しているので、あわせて確認してほしい。

Bybitを使う・使い続ける前に確かめておきたい手順

ここまでの内容を、これからBybitや他の海外取引所を検討するときにも使える手順としてまとめておく。

一つでも確認できない項目があれば、そこで一度立ち止まりたい。

• ①金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に、対象の業者名が載っていないか確認したか
• ②サービス終了・出金対応など、公式サイトや公式SNSの一次告知を自分で確認したか
• ③出金トラブル（拒否・遅延・手数料の急な変更）が起きていないか、定期的にチェックしているか
• ④乗り換え先を検討する場合、金融庁の登録業者一覧に載っている事業者か確認したか
• ⑤手数料の安さやキャンペーンだけで、資産を移す判断をしていないか

判断するときに押さえたいこと

Bybitについて、金融庁が3回にわたって出した警告と、2025年に報じられた日本向けサービス終了の内容を、公開情報から確かめてきた。 「詐欺だ」「もう終わりだ」と決めつけるためのページではない。 大事なのは、手数料やキャンペーンの魅力よりも先に、登録の有無やサービス終了のスケジュールという事実を自分で確認できる、という点だ。 今Bybitを使っている、あるいは使おうか迷っているなら、このページで見た手順をそのまま使ってみてほしい。 最終的に判断するのはあなた自身。 その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。