堀口祐介の「オールミリオネアジャパン」は信じてよい？実績を確認

まず一度、立ち止まって確かめたいこと

「オールミリオネアジャパン」（ALL MILLIONAIRE JAPAN）という名前を、 SNSの広告やLINEのグループで見かけて、 このページにたどり着いた人もいるかもしれない。 仮想通貨のコピートレード案件として紹介されているという。 システム名は「Parasite（パラサイト）」で、 パソコンにインストールしてボタンを押すだけで 運用が完了する、という触れ込みだという。 「パソコンにボタンを押すだけで億り人になれる」という 趣旨の説明とともに、 月利30〜50%という数字もあわせて掲げられているという。

ただ、これはあくまで "そう紹介されている"という伝聞だ。 タダシ自身が、 このシステムの中身や 実際の運用実態を、 この目で確認できたわけではない。 だからここからは、 その伝聞を鵜呑みにせず、 誰でも辿れる公開情報に 置き換えて確かめていく。

あらかじめ断っておくと、 本記事はこの案件や、 主催者とされる堀口祐介氏、 インタビュアーとされる小野里はじめ氏、 特定商取引法上の販売業者とされるEnrgizy（エナジジー）株式会社、 振込先名義に出てくる株式会社AXELを、 違法・詐欺と断定するものではない。 タダシが公開情報で確認できた事実と、 確認できなかったことを分けて、 淡々と整理していく。

サービス名や キャッチコピーだけでは、 安全か危険かの判断はできない。 ひとつずつ、 誰でも辿れる公開情報で確かめていく。 見る切り口は、次の3つだ。

• ①人物：広告の主張＝「仮想通貨で14億円稼いだ34歳投資家」堀口祐介氏が主催／冷静な注意点＝この実績を裏付ける第三者資料は確認できなかった
• ②事業：広告の主張＝特定商取引法上の販売業者はEnrgizy（エナジジー）株式会社／冷静な注意点＝国税庁の法人番号公表サイト等では該当法人が確認できず、振込先名義「株式会社AXEL」とも食い違う
• ③勧誘：広告の主張＝「パソコンにボタンを押すだけで億り人」「月利30〜50%」／冷静な注意点＝断定的な勧誘は金融商品取引法のブレーキの対象になりうる。数字の裏付けは確認できなかった

発信者を確認する——堀口祐介氏と、案内役の小野里はじめ氏

オールミリオネアジャパンを主催しているのは、堀口祐介氏だ。 案内動画や資料では、「仮想通貨で14億円稼いだ34歳の投資家」という肩書きで紹介されている。 この「14億円」という数字は、堀口氏本人の自己申告であり、タダシが確認できた第三者の記録ではない。

この案件の案内動画には、インタビュアーとして小野里はじめ氏も登場する。 堀口氏に質問を重ねる形で、案件の内容が語られていく構成だ。

ここまでは、動画や資料に書かれている内容として確認できる。 ただし、タダシが確認した範囲では、堀口氏の実績を裏付ける第三者資料は見当たらなかった。

「14億円稼いだ」という数字は、それ自体が悪いわけではない。 ただ、裏付ける資料が見当たらない間は、広告の言葉として受け取っておきたい。

• 取引所や金融機関が発行する運用実績報告書など、第三者が確認できる資料があるか
• 新聞・経済誌・業界メディアなど一次メディアでの言及があるか
• SNSや自社動画以外の場所で、同じ実績が独立して確認できるか

運営会社の実在を確かめる——Enrgizy（エナジジー）株式会社

オールミリオネアジャパンの特定商取引法に基づく表示には、 販売業者として「Enrgizy（エナジジー）株式会社」という社名が記載されているという。 所在地は、 「東京都町田市原町田6-29-7-303」となっている。

タダシはまず、 国税庁の法人番号公表サイトで、 「Enrgizy」「エナジジー」の両方の表記で検索してみた。 あわせて、 経済産業省のgBizINFOや、 houjin.jpなど法人番号と連携する民間データベースも横断して探した。 だが、 一致する法人は確認できなかった。

ここで、 ひとつ断っておきたい。 法人番号公表サイトの検索フォームは、 カタカナ表記や英字表記のわずかな違いで、 ヒットしないことがある。 だから、 これは「存在しない」と断定できる話ではなく、 タダシが探した範囲では確認できなかった、という段階にとどめておきたい。

一方で、 特商法表示に記載された住所そのものは、 Googleストリートビューで確認できた。 町田市原町田のこの番地には、 実際にアパートが建っている。 建物が実在することと、 そこにその会社が実在して登記されていることは、 別の話だ。 ここは切り分けて考えたい。

• 国税庁法人番号公表サイトで、社名の完全一致・部分一致の両方で検索する
• 経済産業省gBizINFOで、同じ社名・住所の法人情報が登録されているか確かめる
• 特商法表示に記載の住所を、地図・ストリートビュー等で実際に確認する

振込先の名義「株式会社AXEL」は、同じ会社なのか

特定商取引法に基づく表示を確認すると、 オールミリオネアジャパンの販売業者は 「Enrgizy（エナジジー）株式会社」、 所在地は「東京都町田市原町田6-29-7-303」となっている。 ところが実際に案内される銀行振込先の口座名義は、 これとは別の「株式会社AXEL（アクセル）」だった。 特商法表示の会社名と、実際にお金を振り込む先の名義が異なる—— ここが、タダシがまず確認できた事実だ。

「株式会社AXEL」という社名で、 国税庁 法人番号公表サイトを検索してみた。 タダシが確認できた範囲だけでも、 千葉県我孫子市・静岡県掛川市・ 埼玉県行田市・千葉県八街市と、 日本各地に同名の「株式会社AXEL」が複数実在していた。 ただ、 いずれも特商法表示の所在地「東京都町田市原町田」と一致する法人は見当たらなかった。

ここで、はっきりさせておきたいことがある。 我孫子市・掛川市・行田市・八街市の それぞれの「株式会社AXEL」は、 この案件とは無関係の別法人であり、 オールミリオネアジャパンとの関連は確認できなかった。 社名が同じというだけで、 無関係の会社まで巻き込むつもりはない。

名義が違うこと自体が、 「詐欺だ」という意味ではないと、タダシは思っている。 ただ、 お金を振り込む前に、この食い違いだけは自分の目で確かめておきたい。

結局のところ、 どの「株式会社AXEL」に振り込むことになるのか、公開情報だけでは特定できなかった。 ここまでしか辿れなかった、 というのが正直なところだと、タダシは思っている。

• 特商法表示の販売業者名：Enrgizy（エナジジー）株式会社
• 特商法表示の所在地：東京都町田市原町田6-29-7-303
• 銀行振込先の口座名義：株式会社AXEL（アクセル）
• 法人番号公表サイト等での検索結果：同名の「株式会社AXEL」は千葉県我孫子市・静岡県掛川市・埼玉県行田市・千葉県八街市など複数実在するが、町田市原町田と一致する法人は確認できず

「見つからない＝安全」ではない、という注意書き

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行う業者に警告書を出し、その名称を公表している。 タダシは、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（HTML版）というページで、 「オールミリオネアジャパン」「Enrgizy」「エナジジー」「堀口祐介」「パラサイト」の いずれの名称でも検索してみた。

タダシが確認した範囲では、いずれの名称についても掲載は確認できなかった。 ただし、これは「オールミリオネアジャパン」の勧誘が 問題視されていない、という意味ではない。 少なくとも金融庁の公表リスト（HTML版）には、 掲載が確認できなかった——という事実にとどめておきたい。

金融庁自身が、このリストについて注意喚起している。 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」には、 「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で 無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。 そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する 行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」と明記されている。 「載っていない」ことは、「安全」を意味しない。

タダシが思うのは、シンプルなことだ。 載っていないことは"シロ"の証明ではない。 リストは、確認の入口の一つにすぎない。

• 検索した名称：「オールミリオネアジャパン」「Enrgizy」「エナジジー」「堀口祐介」「パラサイト」
• 金融庁の無登録業者リスト（HTML版）に、いずれの名称も掲載は確認できなかった
• 金融庁自身が「掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為があり得る」と明記している

「ボタンを押すだけで億り人」「月利30〜50%」に法律のブレーキがある

オールミリオネアジャパンの案内動画「第1話」では、 パソコンにインストールして「ボタンを押すだけで億り人になれる」とうたわれている。 あわせて紹介されているのが、「月利30〜50%」という数字だ。

動画内では、「何もしなくても増える」という趣旨の緊急指令バナーも確認できた。 「何もしなくても」「ボタンを押すだけ」—— 自動化を強調する言い回しが、繰り返し使われている。

他人の売買を自動で複製して運用するコピートレード型のサービスは、 関与の度合いによって、金融商品取引法第2条8項11号が定める投資助言・代理業 または同項12号の投資運用業（e-Gov法令検索）の登録が必要になり得る、 という整理が実務解説では示されている。 つまり、単なる自動売買ツールの提供と、 他人の資産を実質的に預かって運用する行為とでは、法律上の扱いが変わってくる。

無登録のまま、こうしたサービスを提供する行為は、 登録が必要となる可能性が高い、とは言える。 ただ、それをもって「違法だと確定した」とタダシの立場で言い切ることはできない。

たとえ登録済みの業者であっても、 「必ず儲かる」といった断定的な言い回しは、 金融商品取引法第38条（e-Gov法令検索）が禁じる断定的判断の提供にあたりうる、 という一般論がある。 「月利30〜50%」という数字を裏付ける一次情報は、 タダシが確認した範囲では見当たらなかった。

『パソコンにボタンを押すだけ』という自動化の訴求は、 この案件に限った話ではない。 仮想通貨の自動売買ツール勧誘は大丈夫？でも、 同じ切り口を確認している。 『月利30〜50%』のように、断定的な数字を先に見せる勧誘の見分け方は、 「元本保証」「必ず儲かる」という勧誘は大丈夫？にも整理してある。

『ボタンを押すだけ』という言葉を見た瞬間こそ、 それ自体が立ち止まる理由になる—— タダシはそう思っている。

同じ入口のトラブルは、相談現場でも増えている

こうしたSNS広告やLINEをきっかけにした勧誘の入口は、 オールミリオネアジャパンだけに見られる 特徴ではない。 同じ形のトラブル報告は、相談の現場でも増えている。

国民生活センターは2024年5月29日、 SNSをきっかけとした消費者トラブル急増の注意喚起を 公表している。 「SNSをきっかけとして、著名人を名乗ったり、 つながりを示したりして投資を勧誘されたという 消費者トラブルが急増しています」—— そう説明したうえで、相談件数は2022年度比で約9.6倍に増えたとしている。

警察庁も、 SNS型投資詐欺を 特殊詐欺の一手口として 統計を公表している。 令和7年（2025年）の確定値によると、 SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は15,168件、被害額は1,834.3億円—— 前年から件数は約48.2%、 被害額は約44.4%増えている。

ただ、 これはオールミリオネアジャパンという 個別の案件を指した数字ではない。 SNS広告やLINEをきっかけに投資・仮想通貨サービスへ入っていく、入口全体に共通する傾向として受け止めておきたい。

出金できないという声が伝聞として広がるのも、 この入口ではよく見る構図だ。 似た入口の整理は、 TsuruBit（ツルビット）は出金できない？でも 書いた。

これは特定の案件だけの話ではない。 同じ入口で増えている、 という温度感は持っておきたい。

料金・出金・解約の確認ポイント

「オールミリオネアジャパン」の名前で検索すると、 「高額なシステム利用料金を払ったのに利益が出ない」 「出金を拒否された」という声を見かけることがある。 ただし、これはタダシが裏を取れていない伝聞にとどまる。 投稿の内容が事実かどうか、案件との対応関係までは確認できていない。 口コミは判断の根拠にはせず、伝聞のまま扱っておきたい。

ここで、金融庁が一般論として示している注意点を確認しておきたい。 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」（2024年6月28日最終更新）は、 「登録を受けていない『無登録業者』は、 投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、 登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。 また、預けた資金を出金しようとしたときに、 これまで出金ができていたにもかかわらず、 出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、 これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといった トラブルに遭ったという声が多く寄せられています」 と説明している。

口コミの出金拒否は、伝聞のまま扱う。 ただ、金融庁が同種のトラブルを一般論として注意喚起している事実は、覚えておいて損はないと思う。

タダシが特商法表示や公開情報を確認した範囲では、 システム利用料金の具体的な金額や、 返金条件、 解約の手続き方法までは、 読み取ることができなかった。 販売業者の名前が確認できず、 振込先の名義も「株式会社AXEL」と食い違っていたこと—— これは、この記事の前半で見たとおりだ。 料金や解約の条件があいまいなまま、 入金だけを先に進めるのは、 タダシなら避けたいと思う。

もし「オールミリオネアジャパン、大丈夫かな」と迷っているなら、 料金の案内画面や振込先の情報を、 スクリーンショットで手元に残しておいてほしい。 そのまま一人で抱え込まず、 タダシのLINEへ送ってくれれば、 運営会社の実在確認とあわせて、 料金・出金・解約の確認ポイントを一緒に整理する。 相談はいつでも無料で、 商材やツールの販売は一切行っていない。

• システム利用料金の総額が、契約前にすべて明記されているか
• 出金条件・出金手数料の説明があるか
• 解約・退会の手続き方法が、特商法表示に記載されているか
• 振込先の名義が、特商法表示の販売業者名と一致しているか

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が付かない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが「オールミリオネアジャパン」について確認できたのは、次の3点だ。 ひとつ、堀口祐介氏の「14億円稼いだ」という実績を裏付ける一次情報は見当たらなかったこと。 ふたつ、特商法表示の販売業者Enrgizy株式会社は公開情報では確認できず、実際の振込先の名義「株式会社AXEL」とも食い違っていたこと。 みっつ、「ボタンを押すだけ」「月利30〜50%」という勧誘には、法律のブレーキが関わってくる可能性があること——ここまでだ。 だから「詐欺だ」と決めつけはしない。 ただ、お金を振り込む前に、この名義の食い違いだけは、あなた自身でも確かめておきたい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。