「元本保証だから損はしません」「必ず儲かります」——そう言われて、むしろ少し安心してしまった。 その感覚こそ、いったん立ち止まりたいところだ。 結論から言う。 投資に「元本保証で必ず儲かる」はない。 むしろ、その言葉自体が、金融庁が詐欺的勧誘の典型例として挙げているフレーズに近い。 なぜそう言えるのか。 公開情報で、一緒に確かめていこう。
「元本保証」「必ず儲かる」とうたう投資勧誘について、なぜそれが危険なサインなのかを、金融庁・法令という公開情報で確かめながら見分け方を整理する。
この記事の目次
結論：その「安心」こそ、立ち止まるサイン
投資には、値動きがある。 だから本来、「元本が保証されて、必ず儲かる」という商品は、原則として成り立たない。
それなのに「元本保証」「必ず儲かる」と言い切る勧誘は、安心させて判断を急がせるための言葉であることが多い。 安心したときほど、いったん立ち止まりたい。
金融庁が「詐欺的勧誘の典型例」として挙げている
これはタダシの個人的な感想ではない。 金融庁は「上場確実ですので、必ず儲かります！元本も保証します！」といった言葉を、詐欺的な投資勧誘の典型例としてそのまま掲載している。
つまり、「必ず」「元本保証」という言葉は、安心の根拠ではなく、警戒の合図として公的に位置づけられている。 同じような言葉をLINEや電話で言われたら、それは確認のサインだ。
法律も「断定的な判断での勧誘」を禁じている
金融商品取引法第38条は、ざっくり言うと「嘘を告げること」と「不確実なことを“確実だ”と誤解させて勧誘すること（断定的判断の提供）」を禁じている（e-Gov法令検索・金融商品取引法）。
「必ず上がる」「絶対に損しない」は、まさにこの断定的判断にあたる。 正規の登録業者であれば、本来こうした言い方はしない。 言い切る勧誘ほど、むしろ業者の正体を確かめたくなる。
言葉ではなく「登録」と「お金の流れ」で確かめる
安心させる言葉に対抗する方法は、感情ではなく事実で確かめることだ。 まず、その業者が金融庁に登録されているかを金融事業者一括検索で調べる。
金融庁は、無登録業者との取引は高リスクで、出金拒否や連絡途絶につながりやすいと注意喚起している。 国民生活センターにも、「元本保証で必ず儲かる」と信じて高額をだまし取られた事例が報告されている。
それでも不安が残るときは
「でも、すごく信頼できそうな人だったし……」——そう思うのは自然だ。 信頼できそうに見せることも、勧誘の技術のうちだからだ。 あなたが悪いわけじゃない。
判断に迷うときは、勧誘文のスクショを手元にそろえて、もう一度見直してみよう。 どうしても迷うときだけ、タダシのLINEで一緒に確認すればいい。
判断するときに押さえたいこと
「元本保証」「必ず儲かる」は、安心の言葉ではなく、立ち止まるべきサインだ。 金融庁も、法律も、それを裏づけている。 言葉に背中を押されたまま入金しないよう、ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。
- 「必ず儲かる」「元本保証」という言葉が使われていないか確認した
- その言葉が金融庁の詐欺的勧誘の例に近いと理解している
- 勧誘してきた業者が金融庁の登録を受けているか確認した
- 無登録業者の警告リストに名前がないか確認した
- 安心させる言葉ではなく、登録とお金の流れで判断している
タダシ
情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。