「1日平均回収率158%」AI資産運用システムZEROは大丈夫？——10日間無料体験に登録する前に確かめたいこと

まず、何が言われているのか整理する

ここで一度、立ち止まって整理しておきたい。

ZERO（ゼロ）は、「"防御"から始まる次世代AI資産運用システム」と紹介され、「人間の感情を完全に排除し、AIが自動で資産を守りながら増やし続けるシステム」だと説明されている投資案件だとされている。 広告では「特別1DAYライブ」や「MASAさん対談ライブ」のアーカイブ動画を見せ、そこからLINE登録と「10日間完全無料体験」へ進む流れになっているとされる。

ただ、これはあくまで"そう紹介されている"という伝聞だ。 タダシ自身がこの目でシステムの中身や運用実態を確認できたわけではない。 だからここからは、その伝聞を鵜呑みにせず、誰でも辿れる公開情報に置き換えて確かめていく。

あらかじめ断っておくと、本記事はZEROや運営とされるElegance合同会社、案内役とされる投資家KEN・MASAを違法・詐欺と断定するものではない。 気にかけたいのは「公開情報だけで説明が通るか」。 それだけだ。

確認ポイント①：運営会社の名前・住所・連絡先は確認できるか

まず見ておきたいのは、誰が運営しているかだ。 ZEROの特定商取引法に基づく表記には、販売業者「Elegance合同会社」、運営責任者「仲本たえ」、所在地「鳥取県米子市新開一丁目7番17号・12号」、電話番号「050-1792-3127」が記載されているとされる。

商品やサービスをネット上の広告で販売する場合、特定商取引法（通信販売などの取引ルールを定めた法律）で、事業者の表示が義務づけられている。 消費者庁の解説では、法人なら「名称、住所及び電話番号」、インターネット広告では「代表者の氏名又は通信販売の業務の責任者の氏名」も表示が必要で、「通称や屋号、サイト名は認められません」「現に活動している住所を正確に表示する必要があります」と明記されている。

つまりZEROは、運営者の表示そのものはある。 ただ、名前が書いてあることと、その会社が実在し登記されていることは別だ。 お金や個人情報を渡す前に、その社名を自分の手で確かめておきたい。 国税庁の法人番号公表サイトで社名・所在地を検索すれば、登記された法人かどうかを誰でも確認できる。 タダシが2026年6月20日時点で確認した範囲では、自動検索で同名法人を確かめきれなかった。 だからこそ、あなた自身でも一度検索してみてほしい。

• 特定商取引法に基づく表記の社名・所在地・電話番号が、国税庁の法人番号公表サイトで実在・登記まで確認できるか
• 記載された所在地が「現に活動している住所」として確認できるか（番地・号の表記揺れがないか）
• 連絡先が、確実に連絡の取れる電話・メールになっているか

確認ポイント②：「4つのゼロ」という言い切りをどう見るか

次に、訴求の中身を見ておきたい。 ZEROの広告では「チャート分析ゼロ」「投資判断ゼロ」「負け越しリスクゼロ」「破綻リスクゼロ」という"4つのゼロ"が並んでいるとされる。

「リスクゼロ」「負けない」という言い切りは、それ自体が立ち止まる理由になる。 投資に「絶対」はない、というのが大前提だからだ。 金融庁は、詐欺的な投資勧誘の典型例として「上場確実ですので、必ず儲かります！元本も保証します！」といった、確実性をうたう誘い文句に注意するよう呼びかけている。

もちろん、表現が似ているからといって、その案件が詐欺だと決まるわけではない。 ただ、「負け越しリスクゼロ」「破綻リスクゼロ」と言い切る根拠が何なのかは、登録する前に確かめておきたい。 "絶対に負けない"という説明ほど、その裏付けを一次情報で確認したい。

• 「リスクゼロ」「負けない」という説明の根拠が、検証できる形で示されているか
• 「誰でも」「簡単に」「必ず」という言葉が、具体的な仕組みの説明に置き換わっているか
• うまい話に「ゼロ」「100%」が付くほど、その裏付けを自分で確かめたか

確認ポイント③：「回収率158%・勝率100%」という数字の根拠

ZEROの広告には「【ZEROの実績】1日平均回収率158%」「月単位勝率100%」「無料期間中に稼いだ利益はすべてあなたのものです」といった数字が示されているとされる。

数字が具体的だと、つい信じたくなる。 でも、その数字がどこで・どう計測されたものかが分からなければ、根拠としては弱い。 金融商品取引業者などが勧誘するとき、断定的判断の提供（不確実なことを「確実だ」と誤解させて勧誘する行為）は金融商品取引法で禁止されている。 「必ず儲かる」「勝率100%」といった言い切りは、まさにこの禁止される表現に近い。

「1日平均回収率158%」が事実なら、それは極めて高い数字だ。 だからこそ、誰が・いつ・どんな条件で計測したのか、第三者が検証できる形で示されているかを見ておきたい。 画面に「利益が出ている」と表示されることと、実際に自分の銀行口座へお金が着金することは、分けて考えたい。

• 「回収率158%」「勝率100%」の算出条件・期間・第三者の検証可能性が示されているか
• 「画面上の利益表示」と「自分の口座への着金」を分けて考えているか
• 出金時に手数料・税金・保証金などの名目で追加入金を求められる設計になっていないか

確認ポイント④：登録業者か、無登録業者か

投資の運用や助言を「業として」行うには、原則として金融商品取引業の登録が必要だ。 無登録業者（金融庁に登録せず金融商品を扱っている業者のこと）かどうかは、登録する前の大きな分かれ目になる。

金融庁は「登録を受けていない『無登録業者』は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず…態勢が整っていない可能性が高い」と注意している。 さらに無登録業者との取引では「出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたり」「急に連絡が取れなくなる」といったトラブルの声が多いとも公表している。

金融庁は無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を出した業者の名称も公表している。 タダシが2026年6月20日時点で確認した範囲では、「ZERO」「Elegance合同会社」「仲本たえ」の名称は、この公表リストには見当たらなかった。 ただし金融庁自身が「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と明記している。 リスト未掲載は"安全"の意味ではない。 登録業者の一覧に名前があるかどうかも含め、自分の手で確かめておきたい。

• 相手の名称が、金融庁の登録業者一覧に載っているか（載っていなければ無登録の可能性）
• 金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」の公表リストに名称がないか
• リスト未掲載でも、それは「安全の保証」ではないと理解しているか

もし不安なとき、登録・入金してしまったときの相談先

ここまで確認して、それでも不安が残るなら、一人で抱え込まないでほしい。 公的な相談先がいくつもある。

背景として、SNSやネット広告をきっかけにした投資トラブルは大きく増えている。 警察庁の公表（暫定値）では、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害額は約1,274億円にのぼる。 国民生活センターにも、SNSをきっかけに著名人を名乗る者などから勧誘される金融商品の相談が、2022年度の170件から2023年度は1,629件へと急増したと報告されている。

投資詐欺が疑われる勧誘については、金融庁が「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」（電話 0570-050588、平日10時～17時）を設けている。 「損害を被った場合に限らず…不審に思った方や投資を悩んでいる方」も対象だ。 返金やクーリングオフなど消費生活全般の相談は、消費者ホットライン188（いやや）から身近な消費生活センターにつながる。 被害届など警察への事前相談は、警察相談専用電話#9110が使える（緊急のときは110番）。 早く動くほど、できることは残っている。

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 もう一度だけ。 タダシはZEROやElegance合同会社を「詐欺だ」と決めつけているわけではない。 ただ、運営元が実在し登記されているか、「回収率158%」の根拠は確かめられるか、登録された業者か——そこが確認できないまま無料体験から入金へ進むのは、やっぱり不安が大きい。 答えはたぶん、すでに公開情報の中にある。 最終的に判断するのは、あなた自身。 その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがする。 なお本記事は2026年6月20日時点の公開情報に基づくもので、状況は変わりうる。