「週給5〜10万円」は本当？ 副業『LIFE Style』(株式会社YASAKA)に申し込む前に確認したいこと

「自分の未来を変える!!」というLP、今アクセスすると別の広告が出てくる

「LIFE Style」は、SNSや検索広告から流入する副業案件として紹介されていた。 参考にした記事（2025年時点の調査）によると、当時の広告LPには「自分の未来を変える そのためにはサイドビジネスが必要だ」というキャッチコピーと、「3つの条件を満たせば週給5〜10万円」という案内が掲げられ、「公式LINEはこちら」というボタンでLINE登録に誘導する作りだったという。

タダシは掲載されていたLPのURLに実際にアクセスして確認してみた。 2026年9月9日時点で、このURLには「LIFE Style」ではなく、別の副業広告「スマホWORK」が表示された。 つまり、当時の「LIFE Style」の広告LPそのものは、既に別の内容に差し替わっている。 広告用のドメインが案件ごとに使い回される、という業界の実情がここでも確認できる。

LINE登録の先で案内されるのは、内容不明の「別の副業」

参考記事によると、LINE登録の流れはSTEP1「公式LINEを友達追加」→STEP2「トークで送られてくる副業に参加」→STEP3「発生した報酬を受け取る」という3ステップで案内されていたという。 この時点で「LIFE Style」自体が具体的に何をする副業なのかは説明されておらず、「送られてくる副業に参加する」という抽象的な案内にとどまっている。

具体的な作業内容を示さないまま「簡単・高収入」を先に見せるという順序は、申し込みを急がせる導線としてよく見られる形だ。 「厳正な審査を通過した案件のみをご紹介」という文言も確認できたというが、審査基準や通過事例といった裏付けは、参考記事・タダシのどちらの確認でも見当たらなかった。

電話勧誘の先は競馬の自動購入ツール。料金は10万円〜185万円

参考記事によると、LINE登録後に電話がかかってきて、最終的に案内されたのは競馬の自動馬券購入ツールだったという。 「初期費用0円」という広告表示とは裏腹に、実際にはツール購入または有料サポート契約が必要になる、と報告されている。

同記事が示す料金プランは、サポートのみで10万円・18万円・29万円・48万円・60万円、ツール+サポートで75万円・95万円・120万円・150万円・185万円の10段階だったという。 この価格帯・プラン内容はタダシが独自に確認できたものではなく、あくまで参考記事の報告として紹介する。 情報商材（デジタルコンテンツ）を理由に「返品及び返金をお受けできません」と案内されていた、という記載もあった。

競馬は公営競技であり、ギャンブルとしての当たり外れがある。 その回収を、初心者が数十万〜百万円規模の初期費用をかけて行うという組み立て自体、リスクの置き方として一般的とは言いにくい。

国税庁の法人番号で確認できたこと——4か月での住所変更、そして2026年8月の清算結了

「LIFE Style」を運営する株式会社YASAKAについて、タダシは国税庁の法人番号公表サイトで直接確認した。 法人番号は2030001160870、商号は「株式会社YASAKA」（フリガナ：ヤサカ）だ。

変更履歴を見ると、令和6年6月10日に埼玉県朝霞市本町のマンションの一室で法人番号が指定され、その4か月後の令和6年10月17日に東京都港区赤坂へ本店所在地を変更している。 設立直後の短期間での本店移転は、それ自体が違法というわけではないが、運営実態を確認するうえで押さえておきたい事実だ。

そして今回、タダシが2026年9月9日に同サイトを確認したところ、「状態」の欄に「登記記録の閉鎖等（清算の結了等）」という記載が新たに加わっていた（事由発生年月日：令和8年8月6日、最終更新年月日：令和8年9月7日）。 つまり、株式会社YASAKAは登記上、既に清算を結了している。 参考記事が調査した2025年時点ではまだ活動していたとみられるこの会社が、その後どのような経緯で清算に至ったのかを示す公開情報は、タダシが確認した範囲では見当たらなかった。

特定商取引法の表記と、Yahoo!知恵袋に見つかった相談

参考記事によると、申し込みページに記載されていた特定商取引法の表記には、販売事業者「株式会社YASAKA」、運営責任者「永森航汰」、所在地「東京都港区赤坂2丁目21-4」、電話番号「03-5050-1167」という情報があったという。 この所在地は、国税庁の法人番号公表サイトでタダシが確認した本店所在地（変更後）と一致する。 一方で、広告LPの段階には特定商取引法の表記が見当たらなかった、という報告もあった。 広告の時点で表記がないなら、その状態は特定商取引法の求める開示とは言えない。

Yahoo!知恵袋にも、株式会社YASAKAについての相談が投稿されていた。 2025年3月、「写真のところに、登録してしまい(株式会社YASAKA)LINE、名前、電話番号、メアドを教えてしまいました」「電話レクチャーがあり、しゃべり方や声質で怪しいと思い」という内容で、登録後に勧誘電話を受けて不安になったという相談者の声が確認できる。 回答は「LINEをブロックして電話・メールも無視する」という助言が中心だった。

ここは伝聞であって、タダシが裏を取れた一次情報ではない。 ただ、電話勧誘という流れそのものは、タダシが参考記事から確認した勧誘の順序（LINE登録→電話→高額プラン案内）と一致している。

消費者庁が繰り返し注意喚起する「簡単な副業→高額サポート」の型

消費者庁は令和4年9月15日、「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を公表している。 「令和3年6月以降、『1日の作業時間10分』の簡単な作業をするだけで稼ぐことができるなどというLINEのメッセージをきっかけに、最初に副業のガイドブックを購入させられた後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させられたという相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています」と説明している（この注意喚起は株式会社レイズ・株式会社ゼニスという別の2社を対象にしたもので、株式会社YASAKAを名指ししたものではない）。

消費者庁は令和7年6月26日にも、同じ枠組みの「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を別の事業者に対して公表しており、この手口の型は特定の1社にとどまらず、複数年・複数の事業者にまたがって繰り返し確認されている。 「LIFE Style」の勧誘の流れ（LINE登録→電話→高額サポート契約）は、この型と重なる部分が多いと、タダシは感じている。

〔タダシの一言〕 これってシンプルなんだ。 「作業内容を先に説明しない」「電話で高額プランに誘導する」の2つが揃ったら、一度立ち止まる。 案件名が変わっても、この型自体は変わらない。

公開情報でわかること・わからないこと

わかった事実だけを淡々と整理する。 憶測や決めつけは書かない。

• 確認できた：株式会社YASAKAは国税庁の法人番号公表サイトに登記され、法人番号2030001160870が指定されている（法人としての実在自体は確認できる）
• 確認できた：設立(令和6年6月)から4か月後の令和6年10月に、埼玉県朝霞市から東京都港区赤坂へ本店所在地を変更している
• 確認できた：タダシが2026年9月9日に確認した時点で、状態欄に「登記記録の閉鎖等（清算の結了等）」の記載があり、登記上は清算が結了している
• 確認できた：当時のLPのURLは、2026年9月9日時点で「LIFE Style」とは別の副業広告に差し替わっている
• 確認できなかった：参考記事が報告する料金プラン（10万円〜185万円）・提供ツールの効果・的中実績を裏付ける一次情報
• 確認できなかった：株式会社YASAKAがいつ・どのような経緯で事業を終え清算に至ったかという経緯（公開情報からは読み取れなかった）

迷ったら、確認ポイントを一緒に整理する

ここまで読んで、まだ判断がつかない部分があるかもしれない。 それでいい。 焦ってLINE登録したり、電話の案内どおりに契約したりする必要はない。

もし「この副業、申し込んで大丈夫かな」「もう登録してお金を払ってしまった」と思ったら、案件名・URL・LINEのトーク画面のスクショをLINEで投げてほしい。 運営会社の実在性や特定商取引法の表記、料金・返金条件を一緒に確認して、見ておきたいポイントを整理する。 相談は無料だ。

最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。

判断するときに押さえたいこと

止めもしないし、押しもしない。 ただ、副業「LIFE Style」は「週給5〜10万円」というキャッチコピーでLINE登録に誘導し、参考記事によれば具体的な作業内容を示さないまま電話勧誘に進み、最終的には10万円〜185万円という高額な競馬自動購入ツール・サポート契約に行き着いたと報告されている。 運営会社「株式会社YASAKA」は国税庁の法人番号公表サイトに実在が確認できる一方、設立4か月での本店移転を経て、2026年9月9日にタダシが確認した時点では登記上の清算結了が記録されていた。 当時のLPも既に別の広告に差し替わっている。 特定の運営者を違法・詐欺と断定できる公的な証拠は、タダシが確認した範囲では見当たらなかった。 ただ、運営実態が短期間で移り変わる案件では、支払った後に問い合わせ先そのものが消えるリスクがある、ということは押さえておきたい。 すでに支払ってしまって不安なときは消費者ホットライン「188」に、契約内容に納得がいかないときは最寄りの消費生活センターにも相談できる。