Wealth On（ウェルスオン）は大丈夫？旧インベストメントカレッジ時代の行政処分と登録を確認する

結論：詐欺とは断定しない。ただ「旧社名時代の行政処分」と「社名変更」は申し込み前に知っておきたい

結論から言う。 株式会社Wealth Onについて、「これは詐欺だ」と断定できる公開情報は、タダシが確認した範囲では見当たらない。 運営会社は投資助言・代理業者として登録され、法人としても実在している。 所在地・代表者・登録番号も公式サイトに表示されている。 これは、素性すら確認できない案件と比べれば、確認できる材料が多い。

ただし、それとは別に、知っておきたい公的な記録がある。 この会社は2015年、旧社名「株式会社インベストメントカレッジ」だった当時に、無登録のまま投資一任業務を行っていたとして、業務停止命令と業務改善命令を受けている。 これは国の機関のサイトに残る事実だ。 そして2024年8月、この旧社名からWealth Onへ社名が変更されている。

ここで分けて考えたい。 「登録があり実在する」ことと、「過去に処分歴があり社名を変えている」ことは、どちらも本当のこと。 片方だけ見て安心も不安もせず、両方を材料にしてあなた自身が判断するのがいい。 この記事では、公的記録で確認できた事実と、広告・伝聞ベースの話を、はっきり分けて整理していく。

①公的記録：2015年、旧社名時代に無登録で投資一任業務を行い業務停止命令

まず、一番確かめておきたい事実から。 金融庁は2015年10月20日、「株式会社インベストメントカレッジに対する行政処分について」を公表した。 旧社名時代の同社（当時の所在地：沖縄県中頭郡）に対する検査の結果、法令違反が認められたとして、証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われ、これを受けて沖縄総合事務局長が行政処分を行った、という内容だ。

同時に公表された証券取引等監視委員会の勧告文によれば、問題とされたのは、顧客から投資判断を一任され、顧客のIDとパスワードを預かって自動売買システムを通じ日経225先物取引の発注を行い、顧客の金銭の運用を行っていた点だった。 これは登録を受けないまま投資運用業（投資一任業）を実施していたことにあたる、と認定されている（金融商品取引法第28条第4項・第29条関係）。

会社側が発表した文書によれば、処分の内容は「金融商品取引業の全ての業務を平成27年10月20日から11月19日まで停止する業務停止命令」と「無登録金融商品取引業務の停止・再発防止策の実施を求める業務改善命令」だったとされている。 この処分をきっかけに沖縄本社と大阪オフィスに分かれていた体制を大阪へ一元化した、とも説明されている。 ただし、この体制変更の説明自体は会社側の自己発信であり、行政が改善を確認したことを示す公的な記録までは、タダシは確認できなかった。

• 「インベストメントカレッジ 行政処分」「Wealth On 行政処分」で金融庁・証券取引等監視委員会の一次情報を自分で開いて確認する
• 処分の対象になった行為（無登録での投資一任業務）と、自分が申し込もうとしているサービスが「助言」なのか「運用の一任」なのかを区別する
• 処分は2015年・旧社名時代の記録。現在どう改善されたかは会社側の説明をうのみにせず、公的な記録と分けて受け止める

②運営会社の実在と現在の登録——社名変更の経緯も確認する

次に、現在の運営会社そのものを確かめる。 公式サイトの「会社概要」には、会社名「株式会社Wealth On（ウェルスオン）」、代表取締役「江﨑孝彦」、資本金1,000万円、主要株主「ダイレクト出版株式会社」、設立「平成23年9月15日」、所在地「大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング23F」、登録番号「近畿財務局長(金商)第388号」が記載されている。

沿革を見ると、2024年8月に「事業ミッションの見直しを行い社名をインベストメントカレッジからWealth Onに変更」したと書かれている。 つまり、2015年に行政処分を受けた「株式会社インベストメントカレッジ」と、現在の「株式会社Wealth On」は、登録番号（近畿財務局長(金商)第388号）が共通する同一の法人だ。 旧社名のサポートサイトドメイン（investmentcollege.jp）も現在のサイトから引き続きリンクされている。

登録区分は「投資助言・代理業」。 これは『どの銘柄が良さそうか』という助言（情報提供）を行うための登録で、あなたの資金を預かって代わりに売買する「投資運用業」とは別ものだ。 2015年の処分は、まさにこの区分を超えて無登録で「投資運用業」相当の行為をしていたことが問題視されたものだった。 現在の登録区分でどこまでを頼めるのか、契約前に混同しないようにしたい。 登録の有無は、一般社団法人資産運用業協会の会員名簿でもタダシが確認できた（2026年6月1日時点で会員として掲載）。

• 公式サイトの「会社概要」「特定商取引法上の表記」で運営会社名・所在地・代表者・登録番号を確認する
• 旧社名時代の処分歴と現在の法人が、登録番号でつながる同一法人かどうかを確認する
• 登録区分が「投資助言・代理業」であり、資金を預けて運用してもらう契約ではないことを理解する

③料金プラン——高額プランに入る前に「金額」と「保証されること」を分けて見る

公式サイトの「特定商取引法上の表記」には、販売価格は「各商品の販売ページに表示されます」とだけ書かれており、共通の一覧では確認できない。 ネット上の複数の検証記事では、年間契約プランや、生涯利用できる高額な上位プラン（数十万円規模）が案内されていると報じられている。 ただし、これはタダシが一次情報で裏づけたものではなく、伝聞として受け止める必要がある。

ここで確かめたいのは、支払う金額と、その対価として「何が約束されているか」を切り分けることだ。 投資助言サービスが提供できるのは、あくまで情報や助言であって、利益そのものではない。 「月刊レガシーウェルス」のような投資情報誌や、AIを使った銘柄配信・アラートサービスが案内されているが、実績として示される数字は会社側が選んで掲載しているものである場合が多く、これから同じ結果になることを保証するものではない。

国民生活センターは、Wealth Onを名指ししたものではないが、情報商材をきっかけに「高額なプランほどサポートが受けられる」と言われて数十万円のプランを契約し、結果が伴わなかったという若者向けの相談事例を公表している。 特定の会社の話ではないが、高額プランへの段階的な誘導という構造そのものには、一般論として注意が呼びかけられている。

• プランごとの料金と、その対価として提供される内容（配信頻度・期間・サポート範囲）を申し込みページで一覧確認する
• 掲載された実績数字が「過去の事例」であり、将来の利益を保証しないことを前提に読む
• 高額プランは、中途解約の可否や返金条件を「特定商取引法上の表記」で申し込み前に確認する

わかったことの整理——事実と伝聞を分けて並べる

ここまでで、わかったことを分けて整理しておく。

公開情報で確認できた事実：株式会社Wealth On（旧・株式会社インベストメントカレッジ）は投資助言・代理業の登録業者として実在する（登録番号 近畿財務局長(金商)第388号）。 2015年、旧社名時代に無登録で投資一任業務を行ったとして業務停止命令・業務改善命令を受けた記録が公的サイトに残っている。 2024年8月に社名をWealth Onへ変更している。 金融庁の無登録業者警告一覧には掲載されていない。

広告・伝聞ベースの話（タダシが一次情報で裏づけたものではない）：具体的な料金プランの金額、AIを使った銘柄配信の的中率や実績、利用者の評判・口コミ。 これらは参考にはなるが、判断の主役にはしないほうがいい。 確かなのは、あくまで公的記録と公式サイトの表示のほうだ。

また、投資顧問サービスの契約は大丈夫？申し込み前に確かめたい登録情報では登録確認の基本手順を、銘柄配信メルマガは信じてよい？G&Dアドヴァイザーズの行政処分で確かめる投資助言業者の見極め方とあすなろ投資顧問（株式会社あすなろ）は大丈夫？高額プランの前に確認したい行政処分と登録の事実では他の投資助言業者の行政処分の記録を、それぞれ整理している。 「登録があること」と「処分歴があること」は別の軸で見るべきだと、あわせて読むと実感しやすいと思う。

判断するときに押さえたいこと

株式会社Wealth Onは、投資助言・代理業として登録された実在の会社だ。 そこは確かに確認できた。 一方で、旧社名「株式会社インベストメントカレッジ」だった2015年に、無登録で投資一任業務を行ったとして業務停止命令を受けた、という公的な記録も同じく確認できた。 この二つは、どちらも本当のことだ。 だから、煽るつもりも、安心させるつもりもない。 タダシが言いたいのはひとつ。 高額なプランにお金を入れる前に、上のチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 答えはたぶん、すでに公開情報の中にある。 タダシと一緒に探してみよう。 そして——最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。