「トライアルSTEP」は大丈夫？正体はTrendTrackerの競馬情報配信

まず一度立ち止まる——「完全無料」の広告と、LINE登録後に変わる話

SNS広告に「トライアルSTEP」という文字が 並んでいるのを見たことがあるかもしれない。 「完全無料」 「業界初の注目副業が登場」 「システム利用者累計500万人以上」 「副業ランキング第1位」—— こうした言葉が、次々と目に入ってくる。 ただ、この広告の段階では、 実際にどんな作業をするのかは、 タダシが確認した範囲ではまだ書かれていない。

広告の先へ進むと、 無料の公式LINEアカウント「トライアルSTEP」への 登録が案内される。 登録自体は無料とされていて、 友だち追加をすると、 そこから先の案内が届く仕組みになっている。 ここまでは、 よくある副業広告の入り口と、 さほど変わらない印象だ。

だが、LINE登録後に表示されるFAQを見ると、 少し様子が変わってくる。 「本当に無料で始められますか？」という問いには、 「はい、完全無料です。 まずは実際に収益が出ることを確認していただき、 その後にサービス参加をご検討いただけます」 と答えている。 「本業が忙しく時間が取れない」という不安には、 「週2回、弊社スタッフの指示に従い1回あたり約15分程度の 作業で完結します」 と説明している。 「業界初の注目副業」とうたう広告の中身が、 「週2回・1回15分の指示待ち作業」だったと分かるのは、 LINE登録を済ませたあとになる。

さらに読み進めると、 案内されているサービスの実名が見えてくる。 その名は、TrendTracker（トレンドトラッカー）。 中身は、 株や為替ではなく、 競馬の買い目（馬券の組み合わせ）情報配信サービスだ。 このシステムの知的財産権は 株式会社THEORYが保有していて、 利用者はTHEORYと直接契約するわけではない、 という説明になっている。 「トライアルSTEP」という広告名と、 案内の先で判明する「TrendTracker」という実際のサービス名は、 同じものだと気づきにくい構成になっている。

なお、この記事は 「トライアルSTEP」「TrendTracker」を 違法・詐欺と断定するものではない。 タダシが公開情報で確認できた事実と、 確認できなかったことを分けて、 淡々と整理していく。 広告の文言と、 LINE登録後に判明する中身—— この2つを見比べただけでも、 確かめておきたい点はいくつか出てくる、 というのが正直な感想だ。 サービス名だけで、 安全とも危険とも判断はできない。 だから順番に、 誰でも辿れる公開情報で確かめていきたい。

• SNS広告「トライアルSTEP」——「完全無料」「業界初の注目副業」とうたう
• → 無料の公式LINEアカウントへ登録
• → LINE登録後、「週2回・1回15分程度の作業」と説明される
• → 実際のサービス名が判明：TrendTracker（競馬の買い目情報配信）
• → システムの知的財産権を保有するのは株式会社THEORY。利用者はTHEORYと直接契約しない

運営元を確かめる——「合同会社こころ整理社」は法人番号で実在を確認できた

有料側の特定商取引法表記を確認すると、 販売事業者は「合同会社こころ整理社」となっている。 所在地は神奈川県横浜市戸塚区俣野町430番地56、 電話番号は050-1785-6248、 販売責任者は石川さとみ、と記載されている。 ここまでは、よくある特商法表記の体裁だ。

タダシはこの会社名を、国税庁法人番号公表サイトで直接照会してみた。 その結果、 商号は「合同会社こころ整理社」、 所在地は神奈川県横浜市戸塚区俣野町430番地56で、 特商法表記と一致することが確認できた。 法人番号公表サイトに表示されている「法人番号指定年月日」は、 令和7年8月29日だった。

ただ、確認していく中で、 ひとつだけ気になった点があった。 広告の会社概要ページには、 「設立年月日 令和7年8月25日」と記載されている。 一方、法人番号公表サイトの指定年月日は、8月29日だ。 この2つの日付を並べてみると、こうなる。

登記から法人番号が指定されるまでには、通常でも数日のタイムラグが生じる。 この程度のずれだけをもって、制度上不自然だと言い切ることはできない。 気になる点ではあるけれど、これだけでは判断材料として弱いと思う。

ここで、ひとつ整理しておきたいことがある。 このシステムの知的財産権を持つのは「株式会社THEORY」だが、 あなたが実際にお金を払って契約する相手は「合同会社こころ整理社」だ。 両者は別の会社である。 会社の実在が確認できたからといって、 そのサービスの内容や信頼性まで保証されるわけではない。 タダシとしては、ここは分けて考えておきたいと思う。

• 令和7年8月25日：広告の会社概要ページに記載された設立年月日
• 令和7年8月29日：国税庁法人番号公表サイトの法人番号指定年月日

ただし、特定商取引法の表示は2つに分かれている

前のセクションで、運営会社の実在そのものは確認できた。 ただし、ここで一度立ち止まっておきたい点がある。 無料側と有料側で、特定商取引法に基づく表示の中身が食い違っているのだ。

無料側の申し込み直前ページには、特定商取引法に基づく表示として販売事業者「トライアルSTEP」、営業責任者「石川さとみ」の名前が並ぶ。 E-mail「support@kokoroseiri.net」と営業時間「11:00〜20:00」も確認できるが、所在地と電話番号の記載は見当たらなかった。

一方、有料側の申し込みページを見ると、表示の中身が変わる。 販売事業者は「合同会社こころ整理社」に変わり、所在地・電話番号もあわせて明記されている。 無料側では見えなかった情報が、有料側になるとそろっているのだ。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告に事業者の氏名・住所・電話番号などを表示する義務がある旨が定められている。 ただし、請求に応じて遅滞なく開示する場合など、特定商取引法には例外規定もある。 だから、無料側に住所・電話番号の記載がないことだけで、結論を急ぐことはタダシにはできない。

ただ、ひとつだけ共通点がある。 責任者名は、無料側・有料側どちらも「石川さとみ」で一致している。 申し込みボタンの直前で連絡先が確認できない状態には、正直、引っかかりを感じる。

• 事業者名：トライアルSTEP ↔ 合同会社こころ整理社
• 所在地：記載なし ↔ 神奈川県横浜市戸塚区俣野町430番地56
• 電話番号：記載なし ↔ 050-1785-6248
• 責任者：石川さとみ ↔ 石川さとみ（共通）

料金は11段階、断定的な回収率表示と18〜19歳が選べる年齢欄には気になる点がある

料金プランを見ると、無料から最高額まで11段階に分かれている。 一番手前にあるのが「Free1Week-WEB」だ。 1週間限定の無料プランで、適用される買い目は枠連・馬連の3点に絞られている。

有料プランの中でも目を引くのが「TT-No.1-WEB」だ。 システム構築費44,000円に加えて、 サポート期間は10日間、 終了後は月額19,800円のシステム利用料が発生する。 想定収益は57,200円、想定回収率は「120%〜」と表示されている。

最高額のプランは「TT-No.10-SYSTEM」だ。 システム構築費は2,475,000円、 サポート期間は150日間、 想定収益は3,465,000円と設定されている。 気になるのは、サポート期間終了後の扱いだ。 終了の1週間前までに解約の連絡がなければ、 自動的に有料会員サービスへ移行する仕組みになっている。 移行後の月額料金は19,800円〜39,600円になる。

ここで、「想定回収率120%〜」という数字を、公式の基準と比べてみたい。 JRA公式サイト「勝馬投票法」で確認すると、 単勝・複勝は80.00%、 馬連や枠連は77.50%というように、 設定払戻率はおおむね70〜80%台に収まっている。 「想定回収率120%〜」は、 公式の70〜80%台という水準と比べると高い位置にある。

もうひとつ、気になったのが申込フォームの年齢欄だ。 年代の選択肢を見ると、「18〜19歳」から選べるようになっている。 一方、JRA公式サイトには 「20歳未満の方は、競馬法の第28条により、勝馬投票券を購入し、または譲り受けることはできません」と明記されている。 つまり、フォームの選択肢と、 馬券を買うために必要な年齢の間には、 ずれがあるということだ。

想定回収率の高さも、この年齢欄のずれも、タダシとしては引っかかる点として残る。 「フォームで選べるから大丈夫」というわけではないと、タダシは思う。 どちらも、申し込む前に自分の目で確かめておきたいところだ。

• Free1Week-WEB：無料・1週間限定・適用買い目は枠連馬連3点
• TT-No.1-WEB：システム構築費44,000円・サポート10日・終了後月額19,800円・想定収益57,200円・想定回収率「120%〜」
• TT-No.10-SYSTEM：システム構築費2,475,000円・サポート150日・想定収益3,465,000円
• JRA設定払戻率（出典：JRA公式サイト）：単勝80.00%・複勝80.00%・枠連77.50%・馬連77.50%・ワイド77.50%・馬単75.00%・3連複75.00%・3連単72.50%・WIN5 70.00%

同じ入口のトラブルは、公的機関も繰り返し注意喚起している

ここで一度、「トライアルSTEP」という個別の案件から少し離れて考えてみたい。 ここまで確認してきたのは、 実在確認・特定商取引法の表示の食い違い・年齢欄の扱いといった、 この案件固有の事実だ。 一方で、これはトライアルSTEPだけの特殊な手口というわけではない。 「無料からの入口→高額契約」という構図は、 公的機関が繰り返し注意を呼びかけてきた。

消費者庁は「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください！」の中で、 SNSをきっかけにした投資・副業の「もうけ話」に関する相談が、 各地の消費生活センターに引き続き寄せられていると注意を呼びかけている。 入口がSNSやLINEであること自体が、 すでに一つの警戒ポイントとして扱われている。

さらに直近、2025年6月26日には、消費者庁がより踏み込んだ注意喚起を公表している。 対象は「トライアルSTEP」ではなく、 別の事業者（株式会社和）だが、 指摘されている構図は見ておく価値がある。 消費者庁はこう説明している。 「SNS等に表示されるアンケート副業に関する広告をきっかけに、『アフィリエイトは、初心者でも簡単に稼ぐことができる』『このプランなら、月50万が当たり前になる』『儲けが出なければ返金保証がある』などと勧誘を受け、高額なサポートプランの契約をしたが、報酬が得られなかったなどの相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています」 消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」より（対象は株式会社和。 トライアルSTEPを名指ししたものではない）。

株式会社和と「トライアルSTEP」は、まったく別の事業者だ。 この注意喚起がトライアルSTEPを対象にしたものではないことは、はっきり分けておきたい。 ただ、「無料から入り、後で高額な契約に変わる」という型自体は、重なって見える部分がある。 次に似た案件に出会ったときのために、怪しい投資・副業案件に共通する特徴とは？申し込む前に確かめたい3つのサインにも目を通しておいてほしい。

もうひとつ、確認しておきたい制度がある。 消費者庁「特定商取引法ガイド」の業務提供誘引販売取引のページによれば、 「仕事を紹介すれば利益が得られる」という話で誘い負担を伴う取引をさせる形態には、 勧誘に先立って業務の種類等を告げる義務（特定商取引法第51条の2）や、事実と異なる説明を禁じる規定（同法第52条）が定められている。 今回、広告の段階では作業内容（競馬の買い目情報配信）が示されず、 LINE登録のあとで初めて明かされる進め方だった。 これが法律違反にあたると、タダシがここで断定することはできない。 ただ、この規制の趣旨に照らすと、確認しておきたい点があるというのが正直なところだ。 個別の案件の中身とは別に、同じ入口の構図に対して公的機関が繰り返し注意を促してきた—— この事実は、覚えておいて損はないと思う。

• 2025年6月26日：消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」（対象は別事業者・株式会社和）
• 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください！」——SNSをきっかけにした投資・副業の相談が継続していると指摘
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」業務提供誘引販売取引——勧誘前の告知義務（特定商取引法第51条の2）・不実告知等の禁止（同法第52条）

解約・退会はできる？——分かれ目はサポート終了の1週間前

トライアルSTEPの利用規約を確認すると、気になる条項があった。 サポート期間終了の1週間前までに解約の通知がない場合、自動的に有料月額会員サービスへ移行する、というものだ。 移行後の月額は19,800円〜39,600円——無料や低価格に見える期間の先に、月額数万円の継続契約が控えている仕組みだ。

途中で解約した場合も、日割りでの返金は行われない。 購入後のキャンセル・返品・返金もできない、という規定になっている。 ここは、あなた自身でも規約のページで確かめておきたい。

国民生活センターは、無料お試し期間の終了後に解約しなければ自動的に有料プランへ移行する、こうした契約について注意を呼びかけている。 「お試し期間として無料でサービスを受けられることがあり、無料期間中に解約しなければ、有料プランに自動で移行し、1カ月・1年など定期的に決まった料金が引き落とされます」「サブスクの契約をしていることに長期間気がつかずにいると、意図せず定額料金を支払い続けることになってしまいます」——国民生活センター「予期せぬ『サブスク』の請求トラブルに注意！」より。 トライアルSTEP固有の話というより、この種の契約構造全般に共通する注意点として受け止めておきたい。

タダシが気になったのは、通知の期限がサポート終了の1週間前までと定められている点だ。 仮にサポート期間が10日間のプランだとすれば、実質的に検討できる時間は数日しか残らない、ということになる。 焦って判断させる設計になっている、という印象は否めない。

「気づいたら移行していた」「解約の連絡先が分からない」——そう感じたら、契約書やマイページのスクリーンショットを持って、一度LINEで相談してみてほしい。 今どこまで進んでいる契約なのか、状況を一緒に整理することはできる。

申し込みを検討するなら、「いつまでに」「どこに」連絡すれば解約できるのかを、契約前に自分の目で確認しておきたい。 ここだけは、後回しにしない方がいいと思う。

• サポート期間の終了日と、解約通知の期限（終了1週間前）をカレンダーで確認する
• 解約の連絡先（メール・電話・マイページ）が、契約前の時点でわかるか確認する
• 途中解約や返金に関する条項を、規約全文で確認する

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 タダシが公開情報で確認できたのはここまでだ。 合同会社こころ整理社の実在は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できた。 一方で、特定商取引法の表示が無料側と有料側で2つに分かれていること、法人番号の指定年月日と会社概要の設立年月日に4日のずれがあること、想定回収率120%という数字がJRA公式の払戻率（単勝80.00%等）と比べて高い水準にあること、申込フォームの年齢欄と競馬法第28条の年齢要件がかみ合っていないこと——これらは、確認できた事実として並べておく。 詐欺だ、違法だと決めつけるつもりはない。 ただ、お金を払う前に、このチェック項目だけは、あなた自身でも確かめておきたい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。