「すず」のAI×インスタ副業は登録して大丈夫？無料動画の先にある59万円からの料金と株式会社BUZZを、申し込む前に確かめる

まず整理する——「すず」のAI×インスタ副業とはどんな広告か

ここで一度、立ち止まって整理しておきたい。

広告に書かれているのは、「平凡OLだった私が、AI×インスタで月120万達成した裏ワザ」「今の収入に＋月30万円を目指しませんか」という訴求だ。 知識・経験不要、スキマ時間でOKという言葉も並ぶ。 発信者は「すず」と名乗り、インスタ運用で成果を出したと紹介されている。

一方、ネット上では「無料はあくまで入口で、その先に高額なコースが控えている」という検証や指摘も見かける。 ただ、これは伝聞の部分もある。 だからここからは、広告そのものに書かれていることと、誰でも辿れる公開情報に分けて、順番に確かめていく。

確認ポイント①：「無料プレゼント」の先はどうなっているか

入口は、『AI×インスタ 半自動化戦略』という動画講座だ。

案内ページでは「今だけ！」「LINE追加で無料で受け取る」と書かれ、その下に小さく「※100名に達し次第、予告無く終了する可能性がございます」とある。 受け取りの条件は公式LINEの追加で、ここまでにお金はかからない。

講座の中身として挙げられているのは「AI×インスタで叶える半自動化収入」「最速最短で収益化する方法」「絶対に失敗しない運用術」の3点。 無料でノウハウを配るのは、その先で本命の商品を案内するため——という構造は、この案件に限らずよくある形だ。

ここで思い出しておきたいのが、公的機関の注意喚起だ。 国民生活センターの機関誌は、副業や情報商材の勧誘について「最初は無料や数千円の比較的購入しやすいマニュアル等を販売するなどしてから」「電話や、インターネット通話によって高額なサポート契約等を勧誘して契約させるいわゆる『二段階型』の勧誘事例があります」と解説している（出典：国民生活センター「国民生活」2024年11月号）。 消費者庁も2025年6月、簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者への注意喚起を公表した。 これらは本件や株式会社BUZZを名指ししたものではない。 ただ、「無料→LINE→説明の場→高額契約」という流れ全般に、当局が繰り返し注意を促していることは知っておきたい。

同じ「無料講座が入口のインスタ副業」の確かめ方は、「インスタお仕事化スタータープログラム」は登録して大丈夫？無料講座と高額スクール、申し込む前に確かめたいことでも整理している。

確認ポイント②：「月120万」「絶対に失敗しない」を法律の物差しで見る

次に、広告の言葉づかいを見ておきたい。

案内ページには「最速最短で収益化する方法」と並んで、「絶対に失敗しない運用術」という表現がある。 広告本体の「平凡OLが月120万達成」「知識・経験不要」も含めて、成果がほぼ約束されているかのような印象を受ける並びだ。

ここで物差しになるのが法律だ。 景品表示法は、商品やサービスを「実際のものよりも著しく優良であると示す」表示を優良誤認として禁じている（出典：消費者庁「優良誤認とは」）。 また特定商取引法第12条は、通信販売の広告で「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁じている（出典：特定商取引に関する法律 第12条）。

誤解のないように書いておくと、この案件の広告がこれらの法律に違反すると認定された事実は、タダシが確認した範囲では見当たらなかった。 ここは確認できなかった、が正確なところだ。 ただ、「絶対に失敗しない」という言い切りをそのまま受け取らず、いったん立ち止まる材料にはなると思う。

確認ポイント③：料金は59万8,000円から165万円——特商法表記で確認できたこと

お金の話を、はっきりさせておこう。

特定商取引法に基づく表記には、販売価格としてノーマルコース59万8,000円・スタンダードコース88万円・マスターコース165万円と記載されている。 事業者名は株式会社BUZZ、所在地は東京都新宿区西新宿3-7-30 フロンティアグラン西新宿4F、代表者は溝口優也とある。

入口の「0円」と、上限の165万円。 この差をどう見るかが、この案件のいちばんの確認ポイントだと思う。 学ぶこと自体は悪いことではない。 ただ、その金額を回収できるだけの成果が自分に出るかは、誰も保証してくれない。

もうひとつ、契約の後戻りについて。 オンライン講座のような通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフ制度がない（出典：消費者庁「特定商取引法ガイド（通信販売）」）。 返金や中途解約の条件は、事業者が定める特約がすべての起点になる。 契約書と特商法表記の返金・解約の条項を、支払う前に原文で確認し、スクショで残しておきたい。

「この金額を払って大丈夫か」と一人で決めきれないときは、契約書にサインする前に、LINEで案件名と案内のスクショを投げてほしい。 特商法表記や公開情報と突き合わせて、確認すべきポイントを一緒に整理する。 相談は無料だ。

広告の体験談は、裏が取れるか

広告には「4ヶ月で月18万円の副業収入」「通勤中のスキマ時間で月60万円」といった体験談が並んでいる。

ただし、これは広告の中で紹介されている声だ。 広告を出す側が選んで載せている以上、うまくいった例に偏るのは自然なことで、受講者全体の平均を示すものではない。

では広告の外はどうか。 タダシが確認した範囲では、この講座で「自分も同じように稼げた」ことを裏付ける客観的な一次情報は見つからなかった。 ここは確認できなかった。 体験談の数字を、自分にも起きることとして受け取るのは、いったん保留にしておきたい。

運営会社の株式会社BUZZを、公開情報で確かめる

最後に、運営会社を公開情報で見ておく。

国税庁の法人番号公表サイトで確認したところ、株式会社ＢＵＺＺ（法人番号8011101109639）が、特商法表記と同じ「東京都新宿区西新宿３丁目７番３０号フロンティアグラン西新宿４Ｆ」の所在地で登録されていた（出典：国税庁 法人番号公表サイト）。 法人としての実在と所在地は、公的データベースで確認できた。

なお、法人番号の指定年月日は令和6年（2024年）11月19日と比較的新しい。 会社の公式サイトには2024年11月に会社分割を実施したという沿革の記載があり、これと符合する可能性があるが、ここは当事者発信の情報だ。 代表者名（溝口優也）も、法人番号公表サイトには載らない項目のため、特商法表記と公式サイトでの確認にとどまる。

会社が実在することと、その講座で自分が稼げるかは、別の話だ。 「会社は本物だから大丈夫」と一足飛びに考えず、料金・返金条件・成果の裏付けを一つずつ確かめてから決めても、遅くはないと思う。 運営会社を特商法表記から確かめる考え方は、おうちネットショップは怪しい？（公開情報と特商法表記で確かめる確認ポイント）でも同じだ。

これってシンプルなんだ。 広告の夢の部分ではなく、特商法表記・法人番号・返金条項という「紙に残る部分」だけを並べて見る。 答えはたぶん、すでに公開情報の中にある。

判断するときに押さえたいこと

「すず」のAI×インスタ副業について、タダシが公開情報で確認できたのはここまでだ。 運営会社の株式会社BUZZが実在の法人であること、特商法表記に59万8,000円から165万円の料金が明記されていること、通信販売にはクーリング・オフ制度がないこと——この3つは、誰でも自分の手で確かめられる事実だ。 一方で、「月120万」や「絶対に失敗しない」を裏付ける一次情報と、受講者が実際に稼げたことを示す客観的な証拠は、確認できなかった。 無料動画までで判断できたなら、それでいい。 もし高額なコースの契約で迷ったら、サインする前にLINEで相談してほしい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。