益井雅のSmart Linkは怪しい？「お祝い金」の仕組みと運営会社を確認

まず一度立ち止まる（お金が動く流れを整理する）

「Smart Link（スマートリンク）」は、益井雅氏が案内役として登場する、副業紹介をうたう案件だ。 運営元は「株式会社first」とされている。 SNS広告をきっかけに、LINE公式アカウント「Smart Link受付」への登録へ進む導線になっている。

なお、この記事はSmart Link・益井雅氏・株式会社firstを違法・詐欺と断定するものではない。 タダシが公開情報で確認できた事実と、確認できなかったことを分けて、淡々と整理していく。

ネット上に残る記録として確認できた範囲では、Smart Linkの導線はおおむね次のように進む。

• SNS広告からLINE公式アカウント「Smart Link受付」へ登録
• 「アンケートに答えるだけで副業＋スマホツールをご提供」という案内が届く
• アンケートで現在の借入額・副業での希望収入などを回答する
• 回答後、電話等で高額なサポートプランへの案内が始まる、という記録がある

「アンケートに答えるだけ」の案内文を確認する

Smart Linkの公式LINEアカウントに登録すると届くという案内には、こう書かれている。 「ご応募ありがとうございます。 こちらのラインから案内をご覧になった方限定、アンケートに答えるだけで、あなたにあった副業＋スマホツールをご提供。 完全無料で詳細・情報の案内をさせて頂きます」。

「完全無料」「アンケートに答えるだけ」という言葉が並ぶ。 この案内文だけを見る限り、費用が発生する場面は書かれていない。

ただし、この案内文には、アンケートの先に何が待っているかまでは書かれていない。 次に、実際のアンケートの中身を見ていく。

アンケートで尋ねられる質問

実際のアンケート画面には、次のような質問が並んでいたという記録がある。 「現在の借り入れ金額（車・住宅ローンは含まず）」「副業での希望収入」「理想の稼ぎ方」——いずれも任意項目とされている。

借入額や希望収入を尋ねる質問は、副業の紹介そのものというより、回答者の経済状況を把握するための項目という見方もできる。

こうした質問は、次のステップで案内される商材やプランの価格帯を、回答者に合わせて調整するために使われる場合がある、とタダシは受け止めている。 断定はできないが、確認しておきたいポイントだ。

消費者庁が公表している酷似した型の注意喚起

ここで一度、似た型の事案を確認しておきたい。 消費者庁は令和7年6月26日、「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を公表している。

対象は「株式会社和」という別の事業者で、Smart Link・株式会社firstとは無関係だ。 ただし手口の型は、SNS広告のアンケート副業からLINEへの誘導、ガイドブック購入、電話勧誘、高額なサポートプラン契約という流れで、本件の導線と構造が近い。

消費者庁は同種の型について、令和4年9月にも「株式会社レイズ及び株式会社ゼニス」を対象に注意喚起を行っている。 国民生活センターにも「LINEの友だち登録をしたところメッセージが届き、テンプレートマニュアルの購入が必要だと言われた」という趣旨の相談事例が寄せられているという（2023年10月公表）。

Smart Linkがこれらの事業者と同一である、という事実は確認できていない。 ただ、同じ型の勧誘で高額な契約に至った相談が、公的機関へ繰り返し寄せられている、という背景は知っておいて損はない。

運営会社「株式会社first」は実在するか——法人番号で確かめる

ここから先は、タダシが自分の手で公的データベースを使って確認できたことを書く。

参考にした記事によれば、Smart Linkの運営会社は「株式会社first」、案内役は「益井雅」氏とされていた。 国税庁の法人番号公表サイトで「株式会社first」を検索すると、法人番号4010001237074、商号フリガナ「ファースト」が表示された。

本店所在地は「東京都千代田区麹町4丁目5番地20KSビル8階7階4階」。 法人番号の指定年月日は令和5年7月24日で、変更履歴情報を確認したところ新規指定の1件のみで、以降の商号変更・所在地変更の記録は見当たらなかった。

法人としての実在は確認できた。 指定から本記事執筆時点（2026年9月）でおよそ2年という、比較的新しい法人だ、ということもあわせて書いておく。

「掲載がない」＝「お墨付き」ではない——金融庁のリストと特定商取引法の視点

タダシが金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を確認したところ、「Smart Link」「スマートリンク」「株式会社first」「益井雅」のいずれの名称も見当たらなかった。

このリストは、無登録のまま金融商品取引業を行っているとして、金融庁・財務局が警告書を発出した業者だけが載る一覧だ。 警告を受けていない＝登録済み・お墨付き、という意味ではない。 ここは混同しないようにしたい。

また、アンケート回答後に電話でサポートプランを案内される、という流れについて、消費者庁は「電話勧誘販売の解釈に関するQ&A」で、事業者側の働きかけで消費者が電話をかけた場合も電話勧誘販売に該当しうると説明している。 該当すれば、契約前の氏名・目的の明示義務や、8日間のクーリング・オフといった規制の対象になる。

「最大20万円のお祝い金」という表示についても、実際の契約条件と比べて著しく有利だと誤認させる場合は、景品表示法の「有利誤認表示」という論点になりうる、と消費者庁は説明している。 ただし、Smart Linkの表示がこれに該当するかどうかを消費者庁が判断・公表した事実は確認できていない。

申し込む前のチェックリストへ——タダシと一緒に確かめる

ここまで、アンケートの中身、消費者庁が公表する酷似した型の注意喚起、運営会社「株式会社first」の法人番号、金融庁の無登録業者リストとの照合——このあたりを、順番に公開情報で確かめてきた。 「LINE登録からアンケートや高額プランへ進む」導線に共通するサインは、その投資・副業、大丈夫？怪しい案件に共通する7つの見分け方にも整理している。

申し込む前に確認しておきたい3つのポイントは、怪しい投資・副業案件に共通する特徴とは？申し込む前に確かめたい3つのサインにまとめてある。 似た形でLINE登録から始まる案件を検証した記事は、「ミツカル」の副業、LINE登録前に確かめたい確認ポイントにもある。

空欄が多いほど、立ち止まって考える理由は増えていく。 全部埋まって納得できたなら、それはあなた自身が確認したうえで進む、ということだ。

もし「このアンケート、答えて大丈夫かな」と思ったら、LINEで案件名・URL・届いたメッセージのスクリーンショットを送ってほしい。 確認しておきたいポイントを一緒に整理する。

どちらの結果でも、タダシから急かすつもりはない。 判断のペースは、あなたに任せたい。

判断するときに押さえたいこと

ここまでで、確認できた事実を整理しておく。 株式会社firstは、国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認できた。 法人番号は4010001237074、本店所在地は東京都千代田区麹町4丁目5番地20KSビル8階7階4階で、法人番号の指定は令和5年7月24日、以降の変更履歴は確認できなかった。 ネット上に残る記録によれば、Smart Linkは「アンケートに答えるだけで完全無料」という案内から始まり、借入額や希望収入を尋ねるアンケートを経て、電話等で高額なサポートプランへ進む導線だという。 この導線をタダシ自身の目で最後まで確かめることはできなかった。 消費者庁は令和7年6月と令和4年9月、SNS広告のアンケート副業からLINE経由で高額なサポートプラン契約に至るという酷似した型について、別の事業者を対象に注意喚起を行っている。 Smart Linkがこれらの事業者と同一だという事実は確認できていないが、同じ型の相談が公的機関に繰り返し寄せられている、という背景は知っておいて損はない。 金融庁の無登録業者リストに、Smart Link・益井雅氏・株式会社firstの名前は見当たらなかった。 とはいえ、これは「警告書が出ていない」というだけで、「登録済み・お墨付き」を意味しない。 タダシは、Smart Link・益井雅氏・株式会社firstを詐欺だと決めつけるつもりはない。 ただ、アンケート回答後に何が待っているかは、申し込む前に確認しておきたい。 運営会社の法人番号、サポートプランの総額と返金条件、電話勧誘販売としての規制——ここまで見てきたことは、あなた自身でも確認できる。 それでも「このアンケート、答えて大丈夫かな」と迷ったら、届いたメッセージのスクリーンショットを送ってほしい。 確認しておきたいポイントを一緒に整理する。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。