「この案件、本当に申し込んで大丈夫かな……」 広告や公式LINEの動画案内をきっかけにそう感じて、「シン・ニホン創世プロジェクト」「泉忠司 怪しい」と検索し、ここにたどり着いたのだと思う。 まず落ち着いて読んでほしい。 先に大事なことを言っておく。 タダシが公開情報を調べた範囲では、「シン・ニホン創世プロジェクト」や泉忠司氏を『詐欺だ』『違法だ』と断定できる材料は見当たらなかった。 ただ同時に、「無料で今日から収益化できる」という案内どおりに誰もが稼げる、と裏づける材料もそろってはいない。 ここは正直に書いておく。 だから、このページで一緒に確かめたいのは「詐欺かどうか」ではない。 無料動画から案内される投資講座を、申し込む前に自分で確かめる手順だ。 広告で宣伝されている内容(伝聞)と、公開情報で確認できる事実を分けて、順番に見ていこう。 判断は、最後まであなたに返す。

この記事の要点

「シン・ニホン創世プロジェクト(泉忠司)は怪しい?」と広告やLINE登録をきっかけに不安になった人へ。 タダシが公開情報を調べた範囲では、これを『詐欺』と断定できる材料は見当たらなかった。 一方で、「今日から収益化」という案内どおりに誰もが稼げると裏づける材料もそろってはいない。 だからこそ申し込む前に、無料動画から高額商材(33万〜330万円とされる)へ進む導線、特商法表記の運営元、そして泉忠司氏をめぐる公的記録(消費者機構日本の被害回復訴訟)を、公開情報だけで一緒に確かめておきたい。

この記事の目次
  1. 結論:『詐欺』とは断定できない。ただ、申し込む前に確かめたい点がある
  2. シン・ニホン創世プロジェクトとは——「無料」「今日からできる」の中身
  3. 「3つに分けて見る」——案件は丸ごとではなく、切り口を分けて確かめる
  4. ①発信の中身:『無料で今日から』と高額商材——プロダクトローンチという型
  5. ②勧誘の導線:メール登録→LINE→高額商材。無料は『契約ではない』
  6. ③運営会社・特商法表記:『株式会社SNS』『藤田徹』は確認できるか
  7. ④運営者・泉忠司氏をめぐる公的記録——COJの被害回復訴訟
  8. 申し込む前に。公的機関が示す『確認のものさし』
  9. 申し込む前のチェックリスト
  10. まとめ:止めはしない。ただ、申し込む前に一緒に確かめておきたい
  11. 判断するときに押さえたいこと
  12. 出典・参考情報

結論:『詐欺』とは断定できない。ただ、申し込む前に確かめたい点がある

結論から言う。 「シン・ニホン創世プロジェクト」について、タダシが公開情報を調べた範囲では、『詐欺』『違法』と断定できる材料は見つからなかった。 同時に、安心していいと言い切れる材料もそろってはいない。

正直に書くと、「NFTやメタバースで今日から収益化」「両替するだけで」といった案内は、いずれも発信者側の主張だ。 あなたが同じ成果を出せる保証ではないし、その数字や仕組みを裏づける公的なデータがあるわけでもない。 確認できていないことを、確認できたかのようには書かない。

だからこの記事は、この案件を叩くためのものではない。 確かめたいのは別のことだ。 無料動画やLINE登録で興味を持ったあと、そこから案内される投資講座に申し込む前に、自分で何を確認しておけばいいか——その手順である。 ここから先は、①発信の中身、②勧誘の導線(無料動画→高額商材)、③運営会社・特商法表記、そして④運営者・泉忠司氏をめぐる公的記録——の順に、公開情報で整理していく。 順番に確かめていこう。

シン・ニホン創世プロジェクトとは——「無料」「今日からできる」の中身

公式の案内によると、シン・ニホン創世プロジェクトは、NFT(非代替性トークン)やメタバースを使った収益化の方法を、全1〜4話の動画講座で紹介するものだとされている。 公式ページでメールアドレスを登録し、泉忠司氏の公式LINEを友だち追加すると受講できる、という流れだ。

案内では「知識や経験がない初心者でも、登録日から収益化を目指せる」とうたわれている。 ただ、公式ページの説明は抽象的で、具体的にどんな方法で利益を得るのかまでは読み取りにくい。 明確な稼ぎ方を知るには、数日かけてLINEで届く動画を見る必要があるようだ。

ここで一度、立ち止まろう。 「今日からできる」と書かれているのに、稼ぎ方を知るには数日動画を見続ける必要がある。 この二つは噛み合わない。 まずはこの引っかかりを覚えておきたい。

「スキル・経験・知識は一切不要」「完全在宅OK」「初心者・未経験でも今日からできる」「短期間で収益化」とうたう関連広告の画面
「スキル・経験・知識は一切不要」「初心者・未経験でも今日からできる」とうたう関連広告。聞こえはいいが、強い言葉ほど、その根拠を一度立ち止まって確かめておきたい。(画像:参考LP/広告より)

「3つに分けて見る」——案件は丸ごとではなく、切り口を分けて確かめる

怪しいかどうかを「全体の印象」で決めようとすると、雰囲気に流されやすい。 だから、案件は丸ごとではなく、切り口を分けて確かめたい。 タダシはいつも、次の3つに分けて見るようにしている。

この3つは、記事を離れたあとも、別の案件を見るときにそのまま使える判断フレームだ。 チェックリスト代わりに持ち帰ってほしい。

  • ①発信の中身:何で・どうやって稼ぐと言っているか。その根拠は具体的か、抽象的なままか。
  • ②勧誘の導線:無料の入口(動画・LINE)の先に、いくらの有料商材が待っているか。
  • ③運営会社・特商法表記:誰が売っているか。事業者名・所在地・連絡先が公開情報で確認できるか。

①発信の中身:『無料で今日から』と高額商材——プロダクトローンチという型

まず①の中身から。 無料動画講座だけでは投資の参考になる情報は少なく、実際に取り組むにはトレードソフトなどの有料サービス(33万円から、最も高額なものは330万円とされる)の購入が案内される、と複数の情報源で指摘されている。 金額そのものの一次裏づけはタダシも取り切れていないので、ここは「とされる」と書いておく。

数日かけて動画で期待値を上げ、最後に高額商材を売る——この流れは『プロダクトローンチ』と呼ばれる売り方だ。 手法そのものは違法ではない。 ただ、悪質な業者にも使われやすい型であることは知っておきたい。

公的機関も、この「無料をうたう情報商材」への注意を続けている。 国民生活センターは2018年の時点で「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!」と題し、動画・メール・セミナー・教材・DVDなどを購入させられるトラブルの急増を注意喚起していた。 無料の入口の先に高額の支払いが控える構造は、けっして新しいものではない。

国民生活センターのSNS投資トラブル急増の注意喚起ページ
国民生活センターは、SNSをきっかけとした投資トラブルの急増に注意を呼びかけている。(出典:国民生活センター)

②勧誘の導線:メール登録→LINE→高額商材。無料は『契約ではない』

次に②の導線。 入口は「無料の動画講座」「LINE友だち追加」だ。 ここで覚えておきたいのは、無料の登録やLINE追加は、申し込みでも契約でもないということ。 だから、ここで立ち止まって、この先にどんな料金が待っているのかを確かめる時間を取っていい

「今日からできる」「両替するだけで」という強い言葉に背中を押される前に、最終的に支払う総額・返金条件・中途解約の可否を、自分の目で確かめよう。 LINEで送られてくるメッセージは、あなたへの約束ではない。

もし「この案件、大丈夫かな」と少しでも引っかかっているなら、その感覚は大事にしていい。 案件名・URL・勧誘文のスクショを手元に控えておくだけでも、あとで確認しやすくなる。

③運営会社・特商法表記:『株式会社SNS』『藤田徹』は確認できるか

③の運営元。 特定商取引法では、通信販売の広告に事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などを表示しなければならないと定められている(特商法第11条/消費者庁ガイド)。 さらに、著しく事実に相違する表示や、実際よりも著しく優良・有利だと誤認させる表示は『誇大広告』として禁止されている(同第12条)。

シン・ニホン創世プロジェクトの特商法表記には、販売業者「株式会社SNS」、販売責任者「藤田徹」と記載されているとされる。 ただ、タダシが国税庁の法人番号公表サイトで確認しようとした範囲では、この案件の運営元だと特定できる法人情報まではたどり着けなかったここはあなた自身でも、契約前に確認しておきたい。

また、所在地が変更されているのに特商法ページには古い住所が残っている、という指摘もある。 これが事実かどうかはタダシも裏を取れていないが、事業者名・住所・連絡先がすぐに確認できるかどうかは、申し込み前に必ず見ておきたいポイントだ。

④運営者・泉忠司氏をめぐる公的記録——COJの被害回復訴訟

最後に④。 運営者として名前が出る泉忠司氏について、ネット上では過去の暗号資産(ノアコイン等)の宣伝に関する批判が見られる。 ただ、これらの多くは個人の体験談や伝聞で、泉氏個人に対する行政処分や刑事処分は、タダシが調べた範囲では確認できなかった。 だからここは断定しない。

一方で、公的に確認できる記録もある。 適格消費者団体である消費者機構日本(COJ)は、2019年に株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏に対し、過去の別商材(仮想通貨に関するDVDセットやコース)の購入代金の返還を求める被害回復訴訟を提起した。 そして2025年、COJの請求を認める判決が出ている。 ただし被告側が控訴しており、判決はまだ確定していない(係争中)点は、正確に押さえておきたい。

ここで混同しないでほしい。 この訴訟は「シン・ニホン創世プロジェクト」そのものを対象にしたものではなく、過去の別商材をめぐるものだ。 それでも、同じ発信者の過去にこうした公的記録があるという事実は、新しい案件に申し込む前の判断材料のひとつになる。

警察庁の特殊詐欺の認知・検挙状況のページ
警察庁は、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として統計を公表している。(出典:警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」)

申し込む前に。公的機関が示す『確認のものさし』

金融庁も、SNSや著名人をかたる投資勧誘について「『返金されない』『連絡が取れなくなった』という相談が多く寄せられている」と注意を呼びかけている。 さらに、登録を受けていない無登録業者との取引は、利用者保護の態勢が確認できず高リスクだとしている。

シン・ニホン創世プロジェクトが金融商品取引法の規制対象(有価証券・FX・暗号資産)にあたるかは、案件の性質上はっきりしない。 だからこの金融庁の注意喚起は、あくまで一般論として受け取ってほしい。 それでも「相手の連絡先がメールやLINEだけ」「出金や返金の条件があいまい」という共通サインは、覚えておいて損はない。

ここまで読んで、まだ判断がつかないところがあっても大丈夫だ。 一人で抱え込まず、案件名・公式LINEの案内・特商法表記のスクショを手元にそろえて、公開情報と突き合わせてみよう。 それでも迷うなら、確認すべきポイントはタダシが一緒に整理する。 相談は無料だ。

金融庁のSNS投資詐欺広告情報受付窓口ページ
金融庁は、SNS上の投資詐欺が疑われる広告の情報受付窓口を設けている。(出典:金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」)

申し込む前のチェックリスト

ここまでの内容を、あなた自身が埋められる確認リストにした。 答えはあなたが出す。 1つでも「確認できない」が残るなら、申し込みはいったん保留にしていい。

  • 最終的に支払う総額を確認したか(無料動画の先の有料商材は33万〜330万円とされる。返金・中途解約の条件も書面で)。
  • 今日からできる」と「数日動画を見ないと分からない」の矛盾に気づいたか。期待値を上げて高額商材を売る『プロダクトローンチ』の型を知っているか。
  • 特商法表記の事業者名・住所・電話番号を確認したか(株式会社SNS/藤田徹が公開情報で特定できるか。住所は最新か)。
  • 運営者の過去の公的記録を確認したか(消費者機構日本による被害回復訴訟が提起され、2025年に請求認容判決=ただし控訴中という事実)。
  • 勧誘の連絡手段がメール・LINEだけになっていないか。出金・返金の条件があいまいなまま入金を急かされていないか。

まとめ:止めはしない。ただ、申し込む前に一緒に確かめておきたい

もう一度確認しておく。 タダシは「シン・ニホン創世プロジェクト」や泉忠司氏を『詐欺だ』と断定しない。 公開情報で確認できたのは、無料動画から高額商材へ進む導線、特商法表記の運営元がすぐには特定しきれないこと、そして運営者をめぐる被害回復訴訟(2025年に請求認容判決、控訴中)という記録だ。

止めもしないし、押しもしない。 ただ、お金を入れる前に、料金の総額・特商法表記・運営者の過去——この3つだけは、あなた自身の目で確かめておきたい。

最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。

判断するときに押さえたいこと

シン・ニホン創世プロジェクトについて、タダシは『詐欺』とは断定しない。 だが、無料動画から33万〜330万円とされる高額商材へ進む導線、特商法表記の運営元がすぐには特定しきれないこと、運営者をめぐる被害回復訴訟(2025年に請求認容判決・控訴中)という公的記録は、申し込む前に知っておきたい事実だ。 料金の総額・特商法表記・運営者の過去の3つを自分の目で確かめ、それでも迷うなら一人で抱え込まずに相談してほしい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 その判断材料を増やすお手伝いは、タダシがする。

申し込む前の確認リスト
  • 無料動画の先にある有料商材の総額(33万〜330万円とされる)と、返金・中途解約の条件を契約前に書面で確認した
  • 「今日からできる」と「数日動画を見ないと分からない」の矛盾と、プロダクトローンチという売り方を理解した
  • 特商法表記の事業者名・住所・電話番号(株式会社SNS/藤田徹)を公開情報で確認しようとした
  • 運営者・泉忠司氏をめぐる消費者機構日本の被害回復訴訟(2025年請求認容判決・控訴中)という公的記録を確認した
  • 迷ったときは消費者ホットライン188、または公式LINEで相談できることを知っている
運営者 タダシ株選びナビ 運営者
タダシ
編集者から、読むときのひとこと

情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。

出典・参考情報