ネットで「おすすめ証券会社ランキング」を見ると、手数料やポイント還元の比較ばかりが目に入る。 もちろんそれも大事だ。 ただ、結論から言う。 比べる前にまず確かめたいのは、その会社が金融庁に登録された証券会社かという一点だ。 土台が確かでなければ、手数料の安さも意味をなさない。 難しくない。 順番に確かめていこう。
証券会社を比較する前に確かめておきたい基本を、第一種金融商品取引業の登録・投資者保護基金による補償・手数料という観点で、公式情報をもとに整理する。
この記事の目次
まず「登録された証券会社か」を確かめる
証券会社の業務（株式の売買の取次ぎなど）は、金融商品取引法で「第一種金融商品取引業」とされ、登録を受けた業者でなければ行えない。
その会社が登録されているかは、金融庁の金融事業者一括検索や登録業者一覧で誰でも確認できる。 手数料やキャンペーンを比べるのは、登録を確かめてからでいい。
万一のときの「投資者保護基金」を知っておく
登録された証券会社は、預かった顧客の資産を自社の財産と分けて管理する「分別管理」が義務づけられている。 だから、証券会社が破綻しても、原則として顧客の資産は守られる。
それでも資産が円滑に返still還されない場合に備えて、日本投資者保護基金が一人あたり最大1,000万円まで補償する仕組みがある。
ただし注意したい。 これは「相場が下がって損した分」を補償するものではない。 補償されるのは、分別管理の義務違反などで資産が返ってこないケースだ。
手数料・取扱商品は、登録を確かめたうえで比べる
登録を確認できたら、ここで初めて手数料体系・取扱商品・取引ツールなどを比較する。 売買手数料、為替手数料、投信の取扱本数などは会社によって差がある。
自分の使い方（少額の積立か、個別株の売買か、米国株もやるか）に合わせて選ぶと、ランキングの順位より自分に合った一社が見えてくる。
「証券会社を装う偽広告」に注意
最後にひとつ。 実在する証券会社の名前を勝手に使い、「今後高騰する銘柄情報をプレゼント」などとうたう偽広告が確認されていると金融庁は注意喚起している。
SNS広告やLINEから口座開設へ誘導された場合は、その会社の公式サイトに自分でアクセスし直して確かめたい。 有名な社名が出ていても、リンク先が本物とは限らない。
判断するときに押さえたいこと
証券会社選びは、ランキングの順位より先に「登録された会社か」を確かめたい。 そのうえで、保護の仕組みを知り、自分の使い方に合う手数料で比べる。 この順番なら、安心して土台から選べる。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。
- 比較対象の証券会社が金融庁の登録業者か確認した
- 投資者保護基金の補償（最大1,000万円・相場損失は対象外）を理解している
- 自分の使い方に合った手数料・取扱商品で比べている
- SNS・LINEの広告経由ではなく、公式サイトから口座開設に進んでいる
- 実在社名を装う偽広告の存在を知っている
タダシ
情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。