「チャートを見ずにFXで勝つ方法」「損切りこそ実は逆効果」——そう言われると、FXで苦労してきた人ほど気になってしまうと思う。 先に言っておく。 本記事は、この案件や運営者を違法・詐欺と断定するものではない。 公開情報で確認できることと、確認できなかったことを分けて、淡々と整理するだけだ。 止めもしないし、押しもしない。 ただ、無料動画から先へ進む前に、タダシと一緒に確かめておきたいことがある。
「チャートを見ずにFXで勝つ」「損切りをしない」とうたう齊藤佳孝『新勝つためのFX戦略』について、特定商取引法表記の商品名のズレ・段階的な料金構成・運営会社の登記情報という3つの公開情報を、申し込み前に確かめておきたいポイントとして整理する。
この記事の目次
まず確認する。「新勝つためのFX戦略」とはどんな案件か
齊藤佳孝氏が発信する「新勝つためのFX戦略」は、「チャートを見ずにFXで勝つ方法」「FXユーザーの9割が陥る、FXで勝てない罠とは？」といった見出しの無料動画への登録を案内する案件だ。 広告ページには「このプログラムは、検索しても出てきませんので見逃さないようにご注意ください」とも書かれている。
運営は株式会社BI.Partner's（責任者：齊藤佳孝）。 問い合わせ窓口はLINEと電話（平日10〜15時のみ）とされている。 ここから先は、広告の中身そのものではなく、特定商取引法表記・料金構成・運営会社の登記情報という、誰でも確認できる3つの公開情報だけを見ていく。
① 広告の商材名と、特定商取引法表記の「屋号またはサービス名」が一致するか
特定商取引法に基づく表記には、販売業者「株式会社BI.Partner's」、運営統括責任者名「齊藤佳孝」が明記されている。 ここまでは、誰が責任者かが確認できる、きちんとした表記だ。
ただ、その下の「屋号またはサービス名」を見ると、「初心者のための『オンライン集客』徹底解説プログラム」となっている。 提供サービスの説明も「オンライン集客の手順を解説した動画及び資料配布」だ。 広告で見ていたのはFXのトレード手法だったのに、特商法表記上の商品名は「オンライン集客」になっている。 広告ではFX戦略の話をしている。 一方、特商法表記ではオンライン集客プログラムという商品名になっている——このズレは、申し込む前に一度立ち止まって確かめておきたい点だと思う。
消費者庁は特定商取引法のガイドラインで、事業者による「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止対象としている。 今回のズレがこの規定に当たるかどうかをタダシが断定することはできない。 ただ、広告内容と特商法上の商品名が違う場合、契約の内容を正確に把握しづらくなるのは確かだ。
② 料金は、無料から始まり段階的に上がっていく構成になっている
特定商取引法表記には、無料講座（無料）と有料講座（4,950円・税込）が明記されている。 ここまでは表記として確認できる事実だ。
一方で、無料動画・有料講座のあとにZoomでの個別説明があり、そこで数十万円規模のコース、さらに高額帯のコースが案内される、という段階構成になっているとされている。 ただし数十万円・200万円超といった具体的な金額そのものは、特定商取引法表記には記載がなく、タダシが一次情報として確認できたのは無料講座と4,950円の有料講座までだ。 それより先の金額は、表記には出てこない。
国民生活センターは、副業・投資の儲け話のトラブル傾向として「初めに低額の情報商材を販売してから高額契約を勧誘する」「次々に別の契約を迫り、高額なほど簡単に稼げると高額契約に誘導する」事例を公表している。 今回の案件がこれに当たるとは言い切れないが、低価格の入口から個別説明（Zoom）へ進み、その先で金額が上がっていく構成自体は、一度立ち止まって確認しておきたい型だと思う。
③ 運営会社の所在地は、広告の記載と法人情報サイトの記載が異なる
国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにした複数の法人情報サイトでは、「株式会社BI・Partner's」の法人番号（3140001105624）と、本店所在地として「兵庫県神戸市中央区山本通4丁目15番21-201号」が確認できる。 一方、広告ページに記載されている所在地は「兵庫県神戸市中央区元町通4-6-7」だ。
広告の所在地と、公開されている法人登記データ上の所在地が違う——これは移転があった可能性も含めて断定できないが、申し込む前に自分でも法人番号を国税庁の公表サイトで検索し、現在の登記情報と広告の記載を見比べておくといいと思う。
なお、特定商取引法表記の郵便番号・住所欄（特商法表記内の住所そのもの）は今回の確認範囲では全文を取得できておらず、ここは確認できなかったこととして残しておく。
ここまでで、わかったことを整理する
公開情報で確認できたのは、広告の商材名と特商法表記上の屋号・サービス名にズレがあること、特商法表記に記載された料金は無料講座と4,950円の有料講座までであること、広告記載の所在地と法人情報サイト上の登記所在地が異なること——ここまでだ。
一方で、この案件や運営会社を違法・詐欺と断定できる公的な記録は、タダシが確認した範囲では見当たらなかった。 確認できなかったことは、確認できなかったとそのまま書いておく。
だから結論は出さない。 出すのはあなただ。 下のチェックリストを、無料動画やZoom個別説明に進む前に一つずつ埋めてみてほしい。
判断するときに押さえたいこと
「チャートを見ずに勝つ」という言葉に惹かれる気持ちは、FXで苦労してきた人ほどよくわかる。 でも、無料動画の先に進む前に、特商法表記の商品名のズレ・料金構成・運営会社の登記情報という3つを、自分の目で確かめておきたい。 口コミや評判ではなく、公開されている表記と登記情報で自分の手を動かして確認する。 それだけで十分だ。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。
- 広告で見た商材の内容と、特定商取引法表記の「屋号またはサービス名」が一致しているか確認した
- 特定商取引法表記に記載されている料金（無料講座・有料講座4,950円）以外に、口頭やZoomで案内される金額がないか確認した
- 運営会社の法人番号を国税庁の法人番号公表サイトで検索し、所在地が広告の記載と一致するか確認した
- Zoomでの個別説明や追加コースの案内があった場合、その場で即決せず一度持ち帰ることにした
タダシ
情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。