リゲイン（REGAIN）のICOは大丈夫？ 入金前に確かめたい確認ポイント

リゲインとは——まず「言われていること」と「事実」を分ける

リゲイン（REGAIN）は、ICO案件として紹介されている暗号資産だ。 ICOとは、新しいトークン（コイン）を発行して、その購入というかたちで資金を集める手法のこと。 「毎月◯％の利益」といった高い利回りを期待させる紹介が目立つ。

ネット上では「毎月の配当をうたっている」「途中から出金できなくなった」といった声があるとされている。 ただ、これはタダシが裏を取れていない伝聞だ。 伝聞と、公開情報で確認できる事実は、分けて扱いたい。

だから、この記事では口コミを根拠にしない。 金融庁の登録の有無や、運営会社が公的に確認できるかどうか——あなた自身でも確かめられる事実だけを並べていく。

確かめたい①：暗号資産の交換業として登録があるか

国内で暗号資産（仮想通貨）の交換・売買サービスを業として行うには、金融庁・財務局への登録が必要だ。 登録を受けた事業者は、金融庁が公表する一覧で確認できる。

あわせて見ておきたいのが、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」だ。 金融庁は、無登録で勧誘を行うとして警告書を出した相手の名称を公表している。

リゲインの運営元がこれらの登録・公表のどこに当たるのか、タダシが確認した範囲でははっきりしなかった。 無登録のまま金融商品を扱っているなら、それは法律上ふつうではない——ここは、申し込む前にあなた自身でも確かめておきたい。

確かめたい②：「毎月◯％」を裏付ける一次情報があるか

ICO案件では「毎月◯％」「必ず増える」といった数字が前に出やすい。 覚えておきたいのは、高いリターンを狙うほど、リスクも大きくなるという関係だ。 リターンとリスクは、片方だけ都合よく取り出せるものではない。

「リスクは小さいのに毎月の配当だけ大きい」という話が出てきたら、いったん立ち止まりたい。 金融庁も詐欺的な投資勧誘への注意を呼びかけている。

リゲインがうたう利回りの数字を裏付ける一次情報は、確認できなかった。 数字そのものを否定はしない。 ただ、その数字の根拠を、入金の前にあなた自身が確認できるか——そこを基準にしたい。

確かめたい③：運営会社の情報が公的に確認できるか

案件の信頼性を見るうえで土台になるのが、運営会社が実在し、公的に確認できるかだ。 法人なら、国税庁 法人番号公表サイトで名称・所在地・法人番号を確認できる。

あわせて、申し込みページに特定商取引法に基づく表記（事業者名・所在地・連絡先・返金条件など）があるかも見ておきたい。 広告ではこう言っている。 一方、特商法表記ではこうなっている——このギャップを確認するだけで、見えてくることがある。

リゲインはLINEやSNSでの個人的な紹介を入り口にしているとされる。 なお、SNSやインターネットをきっかけにした投資トラブルの相談は増えているとされ、警察庁もSNS型投資詐欺を一手口として統計を公表している。 背景として知っておきたい。

迷ったら、入金の前に一度立ち止まる

ここまでを整理すると、リゲインで確認しておきたいのは3つだ。 ①暗号資産交換業の登録があるか ②「毎月◯％」の根拠が一次情報で確認できるか ③運営会社が公的に確認できるか。 この3つを自分の目で確かめてから判断したい。

国民生活センターはSNSがきっかけの投資トラブルに注意を呼びかけている。 困ったときの相談先として、消費者ホットライン（188）や金融庁 金融サービス利用者相談室も覚えておきたい。

焦って決める必要はない。 もし「この案件、大丈夫かな」と思ったら、LINEで案件名・URL・勧誘文のスクショを投げてほしい。 登録の有無や特商法表記と突き合わせて、確認すべきポイントを一緒に整理する。 相談は無料だ。

判断するときに押さえたいこと

リゲインを詐欺だと決めつけるつもりはない。 ただ、ICO案件は「毎月◯％」より先に、運営元が公的に確認できるかを見ておきたい。 登録の有無・利回りの根拠・運営会社の透明性——この3つを自分の目で確かめてから決めても、遅くはない。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。