株式会社QUALIA（クオリア）は「芸能人もやってる」って本当？登録前に公開情報で確かめておきたいこと

結論：詐欺とは断定できない。ただ「実在する会社」と「稼げるか」は別物だ

先に結論から言う。 QUALIAについて「詐欺だ」「違法だ」と断定できる公開情報は、タダシが確認した範囲では見つからなかった。 会社は国税庁の記録で実在を確認できるし、化粧品・健康食品という商品も存在するとされている。

ただ、ここで切り分けておきたいことがある。 会社や商品が実在することと、会員として参加して利益を出せることは、まったく別の話だ。 参考にした検証系の記事でも、商品はある一方で「ビジネスとして稼ぐのは簡単ではない」と指摘されている。

このページでは、公開記録で確認できた事実（登記・特商法のルール・公的機関の注意喚起）と、確認できなかったこと（伝聞・噂・芸能人イメージ）を、はっきり分けて整理していく。 読み終えたとき、あなた自身の手元に判断材料が増えているといい。

どんな案件か——化粧品・健康食品の「ダイレクトセリング」

QUALIA（クオリア）は、スキンケアやヘルスケアといった化粧品・健康食品を扱い、会員が商品を使いながら他の人へ紹介・販売していく「ダイレクトセリング（ネットワークビジネス）」をうたう案件とされている。 これは、会員が次の会員を紹介していくことで広がっていく販売のしくみのことだ。

公式サイトとされるページには「ダイレクトセリング業界の規範となる企業を目指して」「コンプライアンスを最重要視しています」といった言葉が掲げられている。 掲げる姿勢そのものを否定するつもりはない。

まず確かめておきたいのは、会員になるときの初期費用や毎月の購入条件（これを特定負担と呼ぶ）と、どんな条件で報酬がもらえるのかだ。 商品の小売で稼ぐのか、人の紹介で稼ぐのか。 ここがあいまいなまま「在庫を持たずに稼げる」「誰でも」という言葉で判断を急がされていないか、一歩引いて見ておきたい。

• 会員登録に必要な初期費用・登録手数料、毎月の商品購入（特定負担）の有無と総額が、申し込み前に具体的に示されているか
• 報酬は「商品の小売」で得られるのか、「人を紹介すること」で得られるのか、その内訳が説明されているか
• 「在庫を持たずに稼げる」「誰でも」といった表現で判断を急がされていないか

運営会社を公開記録で確かめる——会社は実在する

運営会社の情報は、公的記録から確かめられる。 公式サイトとされる会社概要には、社名「株式会社QUALIA」、設立「2020年（令和2年）12月2日」、事業内容「化粧品、健康食品の販売」、資本金「5,000万円」、本社所在地「大阪府大阪市中央区本町2-6-5 ベアーレ本町ビル4階」、カスタマーセンターの電話「050-3850-6902」などが記載されている。

この会社が実在するかは、誰でも国税庁の法人番号公表サイトで確かめられる。 法人番号「6120001233606」で検索すると、「株式会社ＱＵＡＬＩＡ（クオリア）」が同じ本町の住所で登録されていて、会社概要の記載と整合する。 会社が登記され、実在すること自体は確認できた。

ただし、会社が実在することは、事業の収益性や勧誘内容の正しさまで保証してくれるわけではない。 「実在する会社だから安心」と、収益性や勧誘内容の話を混ぜないこと。 会社が存在することと、会員として元が取れるかは、別の問題として切り分けて考えたい。

• 会社概要に記載の社名・所在地が、国税庁の法人番号公表サイトの登記情報と一致しているか
• 連絡先（カスタマーセンターの電話・住所）が実在し、契約前に問い合わせができるか
• 「実在する会社だから安心」と、収益性・勧誘内容の話を混同していないか

検証①：「連鎖販売取引」のルールを知っておく

会員が商品を紹介・販売し、紹介によって報酬（特定利益）を得て、その際に初期費用や継続購入などの負担（特定負担）を伴う取引は、特定商取引法上の「連鎖販売取引」に当たる可能性が高い。 いわゆるマルチ商法・ネットワークビジネスと呼ばれる形態だ。

消費者庁の特定商取引法ガイドによれば、連鎖販売業者には契約前の「概要書面」と契約後の「契約書面」を渡す義務がある。 加入者は、書面を受け取った日から20日以内なら、書面（電磁的方法を含む）でクーリング・オフ（契約の解除）ができるとされている。

また同法では、品質や特定利益・特定負担、解約条件について事実を告げない・うそを告げる行為や、実際より著しく有利だと誤認させる誇大広告が禁止されている。 勧誘の目的を隠して呼び出す行為も禁止だ。 これはQUALIAが違法だと示すものではない。 ただ、勧誘を受けたとき「概要書面が渡されているか」「20日間のクーリング・オフが説明されているか」を確かめる手がかりになる。

• 契約前に『概要書面』、契約後に『契約書面』が交付されているか
• 「書面受領から20日以内のクーリング・オフ」が説明されているか
• 「必ず儲かる」「絶対に損しない」など、断定的・誇大な表現で勧誘されていないか

検証②：「芸能人もやってる」イメージとSNS勧誘を冷静に見る

QUALIAは「芸能人もやっている」という噂とともに語られることがある。 けれど、参考にした検証系記事でも、芸能人の関与は確認できず「イメージが先行している」と指摘されていた。 公式とされるSNS（Instagram・YouTube・Facebook・Xなど）は確認できる一方で、特定の著名人がビジネスに参加していると裏づける公的・客観的な情報は、タダシも見つけられなかった。

金融庁は、SNSで有名人を装う広告や、著名人とのつながりをにおわせる勧誘について「偽アカウント・偽広告が作成される」と注意を呼びかけている。 国民生活センターも、著名人を名乗る・つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスのトラブル相談が急増していると公表した（2024年5月発表）。

著名人のイメージは、勧誘の信頼感を演出するために使われやすい。 だから「誰がやっているか」ではなく「仕組みと費用」で判断したい。 有名人の名前や雰囲気で背中を押されたまま決めてしまわないよう、いったん立ち止まってほしい。

• 「芸能人がやっている」という話に、本人発信・公的記録などの客観的な裏づけがあるか
• 著名人の写真や名前が、本人の許可なくイメージとして使われていないか
• 知名度や雰囲気ではなく、報酬の仕組み・費用・解約条件で判断できているか

独自整理：公的機関の注意喚起と照らし合わせる

ここまでをふまえて、公的な相談データと照らし合わせてみる。 国民生活センターには、マルチ取引（マルチ商法・ネットワークビジネス）の相談が継続的に寄せられている。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク）への登録件数は、2022年度6,844件、2023年度5,154件、2024年度4,117件と報告されている（2025年8月時点の集計）。

特に20歳代を中心に、内職・副業や化粧品・健康食品に関する相談がみられ、「友人からの勧誘で断りづらい」「SNSを通じた勧誘」といった状況に注意が呼びかけられている。 これらはマルチ取引全般の数値で、特定の事業者の被害件数ではない点は押さえておきたい。

また国民生活センターは、もうけ話について「『必ず儲かる』ことはありません」と明言し、見せかけの利益データに惑わされないよう促している。 これはQUALIAが違法だと断定するものではない。 ただ、初期費用を払って会員になり、人を紹介して報酬を得る形態は、公的機関が同種のトラブルとして注意喚起してきた傾向と重なる部分がある。 商品を使いたいだけなのか、ビジネスとして取り組むのか。 そこを切り分けて、費用・報酬の仕組み・解約条件を確かめてから、冷静に判断したい。

判断するときに押さえたいこと

株式会社QUALIA（クオリア）は、国税庁の法人番号公表サイトで実在が確認できる、化粧品・健康食品のダイレクトセリングを行うとされる会社だ。 会社や商品が存在することと、会員として利益を出せるかは別の話で、参考にした検証系記事でも「ビジネスとして稼ぐのは簡単ではない」「芸能人の関与は確認できずイメージが先行している」と指摘されていた。 会員が紹介で報酬を得る形態は特定商取引法の「連鎖販売取引」に当たる可能性が高く、概要書面の交付や20日間のクーリング・オフといったルールがある。 「詐欺」と断定できる公的証拠は確認できなかった。 ただ、初期費用・報酬の仕組み・解約条件を確かめないまま、著名人のイメージや噂で決めてしまうのは避けたい。 ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。