「プロジェクトDRIVE」は怪しい副業？相澤舞雪・株式会社リードを公開情報で確かめる

「プロジェクトDRIVE」とは何か——広告文句と、確認しておきたい違和感

順番に確かめていこう。 まず、「プロジェクトDRIVE」がどんな副業として案内されているのか、その中身から見ていく。

この副業は、相澤舞雪という人物が発起人とされ、「完全無料で提供される」という触れ込みで案内されているという。 広告には「スマホ1つで月収アップ」「初心者でも即金性が高い」といった言葉が並んでいた、と参考にした情報は伝えている。

ここで確認しておきたいのは、どんな作業を、どこで、どれくらいすれば、いくらの報酬になるのかという仕組みだ。 タダシが確認できた範囲では、この具体的な仕組みは示されていない。

中身が見えないまま「無料だから」という理由だけで個人情報やLINEの友だち登録を進めることには、慎重になっておきたい。

• 発起人とされるのは相澤舞雪、完全無料での提供とうたわれている
• 広告文言：「スマホ1つで月収アップ」「初心者でも即金性が高い」
• 具体的な作業内容・報酬の発生条件は、タダシが確認できた範囲では非公開

LINE登録後に何が起きるのか——「PROJECT RESURRECTION」とオプトインアフィリエイトの仕組み

ここで一度、立ち止まろう。 「無料」の入り口の先で、実際に何が起きるのかを確かめておきたい。

参考にした情報によれば、公式LINEに登録すると、「PROJECT RESURRECTION（プロジェクト・リザレクション）」という別の案件へ案内されるという。 プロジェクトDRIVE自体には具体的な中身がなく、別の案件へつなぐための入り口になっている、という見立てだ。

この情報は、タダシ自身がこのLINEに登録して確かめたものではない。 参考記事による伝聞情報として扱う。

こうした「無料や少額の入り口から、次の案件・次の契約へ誘導する」という構造は、国民生活センターが2018年に公表した注意喚起で指摘されている型と重なる。 同センターは、情報商材のトラブルについて次のように説明している。 「近年みられる手口では、初めから高額契約を勧誘するのではなく、無料や少額の情報商材を販売してから高額契約を勧誘する事例があります」 国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！」（2018年8月2日公表）

もちろん、これは2018年時点の別の相談事例をもとにした一般的な手口の型であり、プロジェクトDRIVEやPROJECT RESURRECTIONを名指ししたものではない。 ただ、「無料の入り口→次の案内」という構造そのものが、公的機関が繰り返し注意してきた型と重なる、という事実は押さえておきたい。

登録の際に渡した電話番号やLINEのIDなどの個人情報がどう扱われるかも、気になるところだ。 国民生活センターは若者向けの注意喚起で、「相手が誰か不明な場合には、自分の個人情報を安易に教えることは避けるべき」と呼びかけている。 国民生活センター「怪しい副業・アルバイトのトラブル」（2021年9月16日公表） プロジェクトDRIVEの個人情報が具体的にどう扱われているかまでは、タダシが確認できたわけではない。 ただ、登録をきっかけに複数の勧誘が続いたという体験談は、この種の副業案件をめぐって語られることがある（タダシが裏を取れた一次情報ではない）。

• 登録すると「PROJECT RESURRECTION」という別案件へ案内されるという（参考記事による伝聞）
• 「無料の入り口→次の案件への誘導」は、国民生活センターが2018年から指摘してきた型と重なる
• 個人情報を渡す前に、相手の実在確認ができているかを確認しておきたい

特定商取引法の観点から確かめる——「株式会社リード」の表記をどう見るか

次に、運営会社とされる「株式会社リード」について、特定商取引法の観点から確かめておきたい。

特定商取引法は、通信販売を行う事業者に対し、氏名（名称）・住所・電話番号などを表示する義務を課している。 消費者庁の解説によれば、屋号やサイト名だけの表示は認められず、法人であれば登記簿上の名称の記載が必要だという。 消費者庁「特定商取引法ガイド／通信販売」

参考にした情報によれば、プロジェクトDRIVEの特定商取引法に基づく表記に記載された所在地には、「株式会社リード」という法人の実態が確認できなかったという。 この情報も、タダシ自身が同じ表記を直接確認したわけではなく、参考記事による伝聞情報として扱う。

そのうえで、タダシ自身も「株式会社リード」という商号を、経済産業省のgBizINFO（国税庁の法人番号を基礎データとする公式サービス）で検索してみた。 すると、同じ商号の法人は全国に10社以上実在することが確認できた。 経済産業省 gBizINFO

つまり、「株式会社リード」という会社名自体はありふれており、実在する法人も複数ある。 ただし、参考記事にはプロジェクトDRIVE側が名乗る具体的な所在地・電話番号の記載がなく、どの実在法人と同一かを照合する手がかりがタダシにはなかった。 したがって、「株式会社リードという法人は架空だ」とは断定できない。 正確に言えば、プロジェクトDRIVEの特商法表記と一致する法人番号の登録を、タダシは確認できなかった、ということになる。

仕事の紹介と引き換えに金銭負担を求める取引には、特定商取引法上「業務提供誘引販売取引」という類型もある。 消費者庁の解説では、この類型に該当する場合、勧誘に先立って事業者の氏名・勧誘目的・商品や役務の種類を明示する義務があるとされている。 消費者庁「特定商取引法ガイド／業務提供誘引販売取引」 プロジェクトDRIVEがこの類型に該当するかどうかをタダシが断定することはできないが、該当する場合は原則20日間のクーリングオフが認められることも、あわせて知っておきたい。

• 特定商取引法は、通信販売事業者に氏名・住所・電話番号の表示義務を課している
• 「株式会社リード」は同名法人が全国に複数実在し、架空とは断定できない
• プロジェクトDRIVEの特商法表記と一致する法人番号の登録は、タダシの範囲では確認できなかった

責任者「相澤舞雪」の写真について、確認できたこと・できなかったこと

プロジェクトの発起人とされる「相澤舞雪」についても触れておきたい。

参考にした情報は、このプロフィール写真についてAI生成による架空の人物である疑いが濃厚だと指摘している。 ただし、これはタダシが技術的に裏付けられた事実ではない。 参考記事側の見立てとして扱う。

タダシが公開情報で確認できたのは、この人物の実在を裏付ける記録が見当たらなかった、という点までだ。 氏名だけでは国税庁の法人番号公表サイトのような公的な実在確認の手段がなく、確認できないこと自体が、確認結果になる。

消費者庁は、SNSを通じた投資や副業の勧誘について、著名人を装った「なりすまし」の事例が増えていると注意を呼びかけている。 「著名人・有名人のなりすましと考えられる事例が令和5年度下半期以降、増加傾向にあります」 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください!」（2024年5月30日追記）

この注意喚起は著名人の顔や名前を無断で使う「なりすまし」についてのもので、生成AIによる架空人物の作成そのものを名指ししたものではない。 ただ、実在確認ができない人物を責任者として前面に出す手口自体は、公的機関が繰り返し警戒を呼びかけている構図と重なる。

• 相澤舞雪の実在を裏付ける公的な記録は、タダシの範囲では見当たらなかった
• プロフィール写真がAI生成かどうかは、タダシが技術的に断定できることではない（参考記事側の見立て）
• 実在確認ができない責任者という構図自体は、消費者庁が注意を呼びかける「なりすまし」の型と重なる

誇大広告と高額バックエンド——消費者庁の注意喚起と重ねて見る

ここまでの内容を、より広い「型」として整理しておきたい。

悪質な副業案件に共通する特徴として、「誰でも」「簡単に」「即金で」という3つの言葉がよく使われる。 スキル不要で誰でもすぐに高額を稼げるという表現は、まず疑ってかかりたい誇大広告の典型だ。

そしてもうひとつの共通点が、「最初は無料」とうたいながら、最終的に高額な費用が発生するという流れだ。 消費者庁は2025年6月26日、簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に注意喚起を行った。 「当社が案内する副業はアフィリエイトである。 このプランをサポートする。 アフィリエイトは、初心者でも簡単に稼ぐことができる」「このプランなら、月50万が当たり前になる」 消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」（2025年6月26日公表） この注意喚起の対象は「株式会社和」という別の事業者であり、プロジェクトDRIVEや株式会社リードを名指ししたものではない。 ただ、「無料の案内→アフィリエイトの説明→高額プランの提示」という構造としての共通点は、申し込む前に知っておきたい型だ。

• 誇大広告の3要素：「誰でも」「簡単に」「即金で」
• 「最初は無料」の先に高額プランが控えているという型は、消費者庁が2025年6月に注意喚起している
• この注意喚起はプロジェクトDRIVEを名指ししたものではなく、あくまで型としての共通点

すでに登録・入金してしまった場合の対処法

最後に、もし既に登録や入金をしてしまった場合の対処法も、確認しておきたい。

今すぐLINEをブロックし、それ以上のやり取りを断つのが最初の一歩になる。 これ以上、不安な勧誘に応じる必要はない。

支払ってしまった費用については、消費者ホットライン188（局番なし）に相談できる。 「消費者ホットライン188は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内するサービスです」 消費者庁「消費者ホットライン」 相談自体は無料だが、電話がつながった後の通話料は発生する。

もし取引が「業務提供誘引販売取引」に該当する場合は、法律で定められた書面を受け取った日から原則20日以内であれば、契約を解除するクーリングオフが認められている。 該当するかどうかの判断も含めて、消費生活センターに相談してみるといい。

一人で抱え込む必要はない。 副業詐欺に詳しい弁護士への相談も選択肢になる。

• LINEをブロックし、それ以上の接触を断つ
• 消費者ホットライン188（局番なし）に相談する
• 業務提供誘引販売取引に該当する場合、原則20日以内のクーリングオフが使える可能性がある

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が付かない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが確認できたのは、次の2つだ。 ひとつ、プロジェクトDRIVEに登録すると別の案件「PROJECT RESURRECTION」へ案内されるという構造は、国民生活センターが繰り返し注意してきた「無料の入り口→高額契約への誘導」という型と重なること。 もうひとつ、特定商取引法の表記にあるという「株式会社リード」について、タダシは所在地・電話番号が一致する法人番号の登録を見つけられなかったこと。 プロジェクトDRIVE、相澤舞雪、株式会社リードを詐欺だと決めつけているわけではない。 ただ、広告の言葉と、確認できる事実の間には、埋まっていない部分がある。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。