「億の無双」の販売会社は何の会社？返金はできる？──税込327,800円を払う前・払った後に確かめたい公開情報

結論：『詐欺』とは断定しない。ただ、327,800円を払う前に確かめる場所は3つに絞れる

結論を急ぐ前に、ひとつだけ確かめておきたい。 億の無双は「ほったらかしで億」をうたうFX自動売買システムで、決済画面には税抜298,000円・税込327,800円という金額が表示される。 決して小さな買い物ではない。

タダシは、この案件を『詐欺だ』とは断定しない。 わかった事実だけを淡々と整理する。 憶測や決めつけは書かない。 そのうえで、払う前に確かめる場所は次の3つに絞れると思う。

広告表現そのものの検証──「再現性100％」と「利益保証なし」の注意書きが同じページに並ぶ点などは、「億の無双」は本当に大丈夫？の記事で先に整理した。 まだの人は、そちらから読んでもらってもいい。

• ①販売会社の正体と履歴──国税庁の法人番号公表サイトで、商号変更の履歴まで見る
• ②返金・返品の条件──通信販売にクーリング・オフはない。「返品特約」の記載がすべての入口になる
• ③支払い前後にやること──証拠の残し方と、消費者ホットライン188・警察相談専用電話#9110

販売会社・株式会社Works Agencyは何の会社か──法人番号公表サイトで「履歴」まで確かめる

特定商取引法に基づく表記では、販売業者は株式会社Works Agency、運営責任者は伊藤弘人、所在地は東京都墨田区錦糸一丁目2番1号となっている。

国税庁の法人番号公表サイトで調べると、法人番号9010001180732の株式会社Works Agencyが実在し、所在地も表記と一致している。 ここは確認できた。

見ておきたいのは、そのページの変更履歴だ。 2018年（平成30年）8月に本店を東京都千代田区神田神保町から現住所へ移し、同じ月に旧商号「株式会社日本投資家育成機構」から現在の商号へ変更した履歴が残っている。 商号変更そのものは合法で、珍しいことでもない。 ただ、会社を調べるときは今の名前だけでなく、旧商号でも検索しておきたい。 社名が変わると、過去の情報が検索で追いにくくなるからだ。

同社の公式サイトも見てみた。 トップページは「企業に最適なWebマーケティング施策」をうたう、Webマーケティング支援の会社としての案内だった。 FX自動売買システムの販売が主業として書かれているかどうかは、あなたの目でも確かめてほしい。

なお、ネット上には同社名義の高額なFX関連商材が過去にも複数あったという個人ブログの指摘があるとされている。 ただ、これはタダシが一次情報で裏を取れていない伝聞だ。 当サイトで公開情報として確認できたのは、上に書いた法人番号・所在地・商号変更の履歴までになる。

返金はできるのか──通信販売にクーリング・オフはなく、「返品特約」の記載が入口になる

ここで一度、立ち止まろう。 「合わなかったら返金してもらえばいい」と思っているなら、その前提から確かめたい。

ネット経由の申し込みは、特定商取引法上の通信販売にあたる。 そして消費者庁の特定商取引法ガイドは、「通信販売には、訪問販売等において認められているクーリング・オフの規定はありません」と明記している。 ここは誤解している人が多い。

通信販売の返品は、広告に書かれた「返品特約」の内容が原則になる。 特約の記載がなければ、商品を受け取った日から8日以内は返品できる（送料は自分持ち）。 逆に「返品不可」と明示されていれば、原則としてその記載が優先される。

つまり、確認する場所は1つ。 億の無双の特定商取引法に基づく表記や利用規約に、返金・返品の条件がどう書かれているかだ。 とくにダウンロード販売のデジタル商品は「性質上返品不可」とされる例が多い。 「返金されるはず」と思い込んだまま、決済ボタンを押さないでほしい。

支払ってから確かめるのでは、順番が逆になる。 表記のスクリーンショットを残しながら読むのがおすすめだ。

税込327,800円の決済ボタンの前で──「何を買うのか」を最後にもう一度確かめる

決済画面には、税抜298,000円・税込327,800円という金額と、クレジットカードや銀行振込の申し込みボタンが並ぶ。 ボタンを押す前に、自分が買うものが何かを言葉にできるか確かめてほしい。

ポイントは、ソフトを買い切るだけなのか、継続的な配信やサポートを受ける形なのかだ。 金融庁の監督指針では、誰でも自由に購入できるソフトの販売単体は投資助言業にあたらないとされる一方、購入後に継続的な投資情報の提供やサポートを受ける必要がある場合は、登録が必要になることがあると整理されている。 販売形態によって、法律上の扱いが変わりうるということだ。

タダシが確認した範囲では、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」の一覧（2026年6月更新版）に、株式会社Works Agencyや億の無双の名前は見当たらなかった。 ただし、このリストに載っていないことは「安全のお墨付き」ではない。 警告書を出した業者だけが載る一覧だからだ。

「再現性100％」のような広告の言葉と、実際の提供内容・注意書きのあいだに差がないかも、あわせて見ておきたい。 実際のものより著しく優良だと示す表示は、景品表示法が優良誤認表示として禁じている。 FX自動売買の勧誘全般の確かめ方は、EAの無料配布から有料サポートへ誘導される流れの記事やあやしい投資・副業の見分け方7つでも整理している。

すでに申し込んだ・支払ってしまったとき──証拠を残して、188と#9110へ

もう申し込んでしまった、という人へ。 まず、あなたが悪いわけじゃない。 落ち着いて、できることを順番にやっていこう。

国民生活センターによると、情報商材に関する相談は2022年度に約7,000件、2024年度も4,118件寄せられている。 珍しいトラブルではないということだ。 相談の現場では「簡単に稼げる」という広告から高額な契約に至る流れが、繰り返し注意喚起されている。

最初にやることは、証拠を消さずに残すこと。 そのうえで、返金や解約を考えるなら、ひとりで交渉を抱え込まずに公的な窓口を使ってほしい。 消費者ホットライン188（いやや）に電話すると、最寄りの消費生活センターの相談窓口を案内してもらえる。 お金のやり取りに不安があるときは、警察相談専用電話#9110も使える。

もし今後、追加の費用や借入をすすめられたら、その場では支払わないでほしい。 ここだけは、赤字で書きたいくらい大事な一線だ。

「この表記、どう読めばいい？」「もう払ってしまったけど、まず何をすれば？」──そんなときは、LINEで状況とスクリーンショットを送ってもらえれば、確認しておきたいポイントをタダシが一緒に整理する。 相談は無料だ。

• 販売ページ・特定商取引法に基づく表記・決済画面のスクリーンショット
• LINEやメールのやり取りの履歴（削除しない・ブロックする前に保存する）
• 振込明細・クレジットカードの利用明細
• 申し込み日時・支払い日時のメモ

判断するときに押さえたいこと

タダシは、億の無双を『詐欺だ』とは断定しない。 販売業者の株式会社Works Agencyは実在し、特定商取引法の表記も確認できた。 ただ、返金の条件と「何を買うのか」は、広告ではなく表記とあなた自身の目でしか確かめられない。 通信販売にクーリング・オフはない──この一点だけでも、今日は持ち帰ってほしい。 迷ったら、決済ボタンの前で一度止まって、LINEで案件名とスクリーンショットを送ってくれればいい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。