EX-MAKER（エクス・メーカー）は大丈夫？運営会社と金融庁登録を公開情報で確かめる

結論：詐欺と断定はできない。ただ「手軽さ」と「中身の不透明さ」は確かめたい

先に結論から言う。 EX-MAKERについて、現時点で「詐欺だ」「違法だ」と断定できる公開情報は、タダシが確認した範囲では見つからなかった。 金融庁の無登録業者の警告リストにも、関係する社名は載っていなかった。

一方で、「1日60秒」「知識不要」と手軽さを強調する割に、何をどう運用して利益を出すのかという肝心の仕組みは、広告ページから読み取れなかった。 設立間もない会社が、過去の同名案件と同じ住所で販売しているという事実もある。

このページでは、公開情報で確認できた事実（法人登記・金融庁のリスト）と、確認できなかったこと（伝聞・広告上の数字）を、分けて整理していく。 確認できないことは、信頼の根拠にしない——ここを軸に見ていきたい。

EX-MAKERの広告はどんな内容か——手軽さの訴求と、消えた仕組みの説明

EX-MAKERは、仮想通貨を使って自動で利益を出すとうたう投資システムとして、SNS広告経由で紹介されているものだ。 広告ページには「もう、頑張らなくていい」「あなたが頑張らなくても動き続ける仕組み」「たった1日60秒の確認でお金・時間の不自由から解放される」といった文言が並び、「スマホ1つで完結」「スキル・知識は一切不要」と訴えている。

ところが、何をどう運用して利益を出すのかという肝心の仕組みについては、広告ページ上で具体的な説明を確認できなかった。 複数の検証系サイトでは、同名のシステムが過去にも販売されており、当時は「流動性プール（暗号資産を預けて手数料収入を得るしくみ）での運用」「毎日最低5万円」「生涯無敗」などと説明されていたと紹介されている。 ただ、これらの実績を裏付ける公的な記録は確認できていない。

手軽さばかりが前に出て、収益の仕組みとリスクの説明が後ろに引っ込んでいる——投資の広告でこの形を見たら、まず一歩引いて見ておきたい。 お金が増えるしくみと、損をしうるリスクは、本来セットで説明されるべきものだ。

• 収益が生まれる仕組みの説明が具体的に書かれているかを確認する
• 「確認だけでOK」「知識不要」という訴求と、投資に伴う損失リスクの説明が両立しているかを見る
• 過去に同名・類似の案件が販売されていなかったかを検索して確かめる

開発者として紹介される人物と過去の案件——経歴は裏付けが取れなかった

広告ページでは、EX-MAKERの開発者として「眞殿勝年（まどのかつとし）」という人物が紹介されている。 「業界歴12年」「拠点タイ」「本プロジェクトは最後の集大成」と書かれていて、いかにも実績のある人物のように見える作りだ。

複数の検証系サイトでは、この人物の名前で過去にも複数の投資関連商品が販売されてきたとの情報や、EX-MAKERという同じ名称のシステムが以前は別の会社から販売されていたとの情報が紹介されている。 ただし、これらはあくまで第三者サイトの記述であって、経歴や過去の販売実績を公的記録で裏付けることはできなかった。

ここで気をつけたいのは、確認できない経歴は、そのまま信頼の根拠にしないということだ。 「業界歴12年」「最後の集大成」という言葉が本当かどうかは、外からは検証しようがない。 華やかなプロフィールに安心して、その先の契約まで一気に進まないようにしておきたい。

特定商取引法に基づく表記と運営会社の登記情報——同じ住所が気になる

運営元は、広告ページの特定商取引法に基づく表記（特商法表記）から確認できる。 販売業者は「株式会社Lifinity」、販売責任者は「下田隆」、所在地は「神奈川県伊勢原市東大竹一丁目21番地3 ラ・ポール田中201号室」と記載されていた。

国税庁の法人番号公表サイトで調べたところ、株式会社Lifinity（法人番号1120001264878）は2024年5月15日に法人番号が指定された、設立から間もない法人だと分かった。 会社が存在しないという話ではない。 ただ、運用実績を語る案件の販売元が、できたばかりの会社だという点は控えておきたい。

もう一つ気になることがある。 検証系サイトで過去のEX-MAKERの販売会社として挙げられている株式会社GENERALHAWK（法人番号2180001123243）を同じサイトで確認すると、本店所在地が株式会社Lifinityと同じ「神奈川県伊勢原市東大竹1丁目21番地3 ラ・ポール田中201号室」で登記されていた。 同じ住所で会社名を変えて同種の商品が売られている場合、以前の販売時の評判や苦情が、新しい社名では追いにくくなる。 社名だけでなく、住所や責任者名でも検索して、過去の経緯を確かめておきたい。

• 特定商取引法に基づく表記から会社名・住所・責任者名を控える
• 国税庁の法人番号公表サイトで法人の実在と設立時期を確認する
• 会社名だけでなく住所・責任者名でも検索し、過去の販売案件との関係を調べる

金融商品取引業の登録を、自分の手で確認する

仮想通貨や金融商品で他人の資金を運用したり、投資判断の助言を業として行ったりするには、原則として金融商品取引法（投資の勧誘や運用のルールを定めた法律）等に基づく登録が必要だ。 登録業者は金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で誰でも確認できる。 無登録（金融庁に登録せず金融商品を扱うこと）で営業しているとして警告書が出された業者は、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」として公表されている。

タダシが執筆時点で調べた範囲では、金融庁の無登録業者警告リストに、株式会社Lifinity・株式会社GENERALHAWK・EX-MAKERの名称は見当たらなかった。 ただし、ここを安心材料にしてはいけない。 金融庁は同リストについて「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」と明記している。 リストに載っていないことは、安全の証明にはならない。

申し込みを検討するなら、まず運営会社が登録業者一覧に載っているかを先に確認しておきたい。 登録業者であれば一覧に名前があるはずだ。 一覧に見当たらないのに「運用で利益が出る」とうたっているなら、そこは慎重に向き合う場面だと思う。

LINE登録への誘導と、相談データが示す注意点

EX-MAKERの広告ページは、「LINEで詳細を受け取る」というボタンから無料のLINE登録へ誘導する構成になっている。 検証系サイトの記述では、過去の同名案件では登録後に説明動画が順番に配信され、最終的に約20万円の有料コミュニティへの参加が案内されたと紹介されている。 今回の案件で同じ流れになるかは確認できていないが、入口が無料でも、ゴールが有料になる設計はよく見られる形だ。

こうした手口は、相談データにもはっきり表れている。 国民生活センターは、SNSをきっかけとした金融商品・サービスの消費者トラブルの相談が2023年度に1,629件と急増したことを公表していて、無料の入り口から高額なサポートプラン等の契約に進む事例も紹介している。 また警察庁の統計では、2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約1,271.9億円にのぼる。

金融商品取引法は、不確実な事項について「必ず儲かる」と誤解させる断定的判断の提供や、著しく人を誤認させる誇大広告を禁じている。 「毎日5万円」「生涯無敗」のような断定的な表現を見かけた時点で、いったん立ち止まりたい。 登録や支払いに進む前に、料金と仕組みの事実確認を済ませておこう。

判断するときに押さえたいこと

EX-MAKERについて、執筆時点で公的機関による処分や警告の記録は確認できなかった。 一方で、収益の仕組みの説明が確認できないこと、販売会社が設立間もない法人であり、過去の同名案件の販売会社と同じ住所で登記されていることは、公開情報から確認できた事実だ。 詐欺かどうかを推測で判断するのではなく、法人登記・金融庁の登録・料金と契約条件という確認できる材料を先にそろえ、断定的な数字をうたう広告には慎重に向き合ってほしい。 ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 不安があるときは、消費者ホットライン（188）や金融庁の金融サービス利用者相談室に相談できる。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。