「株式会社M&A」の次世代型副業、LINE登録前に確かめたい確認ポイント

まず一度立ち止まる——「初心者でも始められる」「スマホ1台で完結」を整理する

「初心者でも始められる」「スマホ1台で完結する」—— そんな言葉とともに、『次世代型副業』という副業案件の案内が届いて、 どこかで引っかかっているなら、 その「なんとなく不安」は、たいてい正しい。 止めもしないし、押しもしない。 ただ、申し込む前に一緒に確かめておきたいことがある。

案内では、これ以外にも 「特別な知識やスキルは不要」 「短期間で収益を目指せる」 ともうたわれている。 初心者でも・スマホ1台で・短期間で—— 並んだ言葉だけを見ると、 ハードルはずいぶん低く見える。

ここで、タダシから先に断っておきたいことがある。 今回扱う情報の多くは、 タダシ自身が直接確かめたものではなく、 ネット上の紹介記事や口コミによる伝聞だ。 運営会社とされる「株式会社M&A」という名前も、 代表者とされる「浅沼弘樹」という名前も、 LINE登録後の勧誘内容も、 いずれも伝聞であり、タダシが一次資料ですべて照合したわけではない。 この前提を、まずはっきりさせておきたい。

なお、この記事は『株式会社M&A』および 代表者とされる浅沼弘樹氏を、 違法・詐欺と断定するものではない。 タダシが公開情報で確認できた事実と、 確認できなかったことを分けて、淡々と整理していく。 この記事では、発信者（浅沼弘樹という名前・社名変遷という情報）、 運営会社の実在（特定商取引法表示・法人番号での照合）、 LINE登録後の勧誘導線（広告と実態のギャップ） ——の3つに分けて、ひとつずつ確かめていく。

• ①発信者：浅沼弘樹という名前・社名変遷という情報の実態は確認できるか
• ②運営会社：特定商取引法に基づく表記や法人番号から、運営会社の実在を確かめられるか
• ③勧誘導線：LINE登録後、電話・オンライン面談でどんな内容が案内されるか

「株式会社M&A」を案内しているのは誰か——浅沼弘樹という名前と社名変更という伝聞

「株式会社M&A」が案内する副業について調べていくと、 複数の第三者ブログに、 「代表者：浅沼弘樹」という情報が繰り返し登場する。 ただし、これはタダシ自身が裏を取れた情報ではない。 あくまで第三者ブログが伝える情報として、 そのまま受け止めておきたい。

一部の情報源によれば、 この運営会社には社名を変えてきた経緯があるという。 2025年1月10日に法人番号が新規登録された「株式会社リンクトラスト」が、 同年5月23日に「株式会社Link-A」へ商号変更し、 さらに同年10月2日、「株式会社M&A」へ商号変更した—— という流れだ。 所在地は、 この間ずっと同じ場所だったとされている。

この社名変遷そのものは、 国税庁の法人番号システムの公開データを表示する法人検索サービス経由で確認できた。 ただし、 タダシが国税庁の法人番号公表サイト本体を直接開いて照合したものではない。 所在地・法人番号の実在という一次確認に比べると、 裏付けの強さは一段弱いと、 ここは正直に書いておきたい。

そこでタダシは、 経済産業省が運営する法人情報データベースgBizINFOで、 この法人番号を直接確認してみた。 会社名「株式会社Ｍ＆Ａ」、 法人番号6011101110193、 本店所在地「東京都新宿区西新宿６丁目１５番１号セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿５０１号室」—— この3点は、gBizINFOの記載とそのまま一致した。

一方で、 代表者名の欄は空欄だった。 「浅沼弘樹」という名前は、gBizINFO上のどこにも記載されていなかった。 国税庁の法人番号公表サイトもgBizINFOも、 公開しているのは商号・所在地・法人番号までで、 代表者名という項目自体はあっても、 記載が無いケースはある。 ただ、 少なくともタダシが確認した範囲では、 この名前を公的データベースで裏付けることはできなかった。

代表者は浅沼弘樹と、 タダシが決めつけることはしない。 社名を変えてきたという情報自体は、 それだけで良し悪しを決める材料にはならないと思う。 ただ、 その経緯を自分の目で確認できるかどうかは、 また別の話だと、タダシは思う。

• 伝えられている代表者名：浅沼弘樹（複数の第三者ブログによる情報、gBizINFO上では確認できず）
• 伝えられている社名変遷：株式会社リンクトラスト→株式会社Link-A→株式会社M&A（法人検索サービス経由の確認、国税庁本体への直接照合ではない）
• タダシが確認できた事実：会社名・法人番号・本店所在地はgBizINFOと一致

運営会社の実在を確かめる——特定商取引法の表示と法人番号を照合する

通信販売を行う事業者には、 特定商取引法上の表示義務がある。 消費者庁は、 事業者の氏名（名称）・住所・電話番号の表示 を義務付けており、 こう説明している。 「氏名（名称）」については、 個人事業者の場合には戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を、 法人の場合には登記簿上の名称を記載することが必要です。 通称や屋号、サイト名は認められません。 「住所」については、 現に活動している住所を正確に表示する必要があります。 「電話番号」については確実に連絡を取れる番号を表示することが必要です。 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売広告についてより。

タダシが参考にした情報によれば、 この副業を案内する広告の運営元は、 株式会社M&A （東京都新宿区西新宿6丁目15-1 セントラルパークタワー ラ・トゥール新宿501号室、 電話番号03-6228-0018、 設立2025年1月） と伝えられている。 ただし、 タダシ自身が広告ページ本体を開き、特定商取引法に基づく表示として直接この内容を確認したものではない。 会社名・所在地・電話番号・設立時期のいずれも、 現時点では伝聞情報として受け止めておきたい。

そこでタダシは、 国が公開する法人情報データベース「gBizINFO」（経済産業省） で、 法人番号6011101110193を検索してみた。 すると、 会社名「株式会社Ｍ＆Ａ」・ 本店所在地「東京都新宿区西新宿６丁目１５番１号セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿５０１号室」 の記載を、 タダシ自身の目で確認できた。 法人番号の指定日は2025年1月10日で、第三者ブログが伝える「設立2025年1月」という情報と時期が一致する。 株式会社Ｍ＆Ａ｜gBizINFO（経済産業省）より。

ここで、はっきり分けておきたい。 会社名・所在地は、 伝えられていた情報と一致した。 法人番号の指定日も、 設立時期の情報と符合した。 これは、タダシが確認できた事実だ。 ただし、 会社名や住所の実在が確認できたことと、その会社が案内する副業の内容・信頼性まで保証されることは別問題 だと、タダシは考えている。 会社が実在すれば、その案内する副業も安心 とは言えない。 実在の確認は、あくまでスタート地点にすぎない。

あなた自身でも、 この会社名を、 国税庁の法人番号公表サイトや、 広告ページ本体に記載されているはずの特定商取引法に基づく表示で、 照合しておく とよいと思う。 タダシが確認できたのはgBizINFO上の記載であり、 広告ページ本体そのものの特商法表示は、 まだ照合できていない。

会社名や住所が伝えられているというだけで、 実在が確認できたことにはならない。 タダシなら、 この段階でまず法人番号を検索する。

• 会社名：株式会社M&A（伝えられている情報／gBizINFOで法人名一致を確認）
• 所在地：東京都新宿区西新宿6丁目15-1 セントラルパークタワー ラ・トゥール新宿501号室（伝えられている情報／gBizINFOで一致を確認）
• 電話番号：03-6228-0018（伝えられている情報、タダシ自身の架電確認はしていない）
• 法人番号：6011101110193（gBizINFOで確認）

広告と電話面談のギャップ——「初心者でもできる」と「初心者でもすぐ稼げる」は別

「株式会社M&A」の広告には、 こんな言葉が並んでいる。 「初心者でも始められる」「スマホ1台で完結する」 「特別な知識やスキルは不要」「短期間で収益を目指せる」。 どれも、忙しい人の背中を そっと押すような、やさしい言葉だ。

ただ、この広告の段階では、 どんな仕事をするのか、どこから報酬が発生するのか、1日にどれくらいの作業が必要なのかが説明されていない。 タダシが確認した範囲でも、 この3つは広告の中には出てこなかった。

参考にした情報によれば、 この副業の中身が明かされるのは、 LINE登録のあとの電話・オンライン面談だという。 そこで初めて分かるのが、 SNSで情報発信し、紹介した商品やサービスが購入されると成果報酬が発生する「アフィリエイト」という仕組みだ。

アフィリエイト自体は、 多くの人が実際に行っている合法な収益化の手法だ。 タダシは、 この仕組みそのものを問題視しているわけではない。

「初心者でもできる」なら「初心者でもすぐ稼げる」はず—— そう思ってしまう気持ちも、わかる。 ただ、 フォロワーを増やすことも、 投稿内容を考えることも、 続けて発信していくことも、 実際には作業が必要になる。 「初心者でもできる」ことと、 「初心者でもすぐ稼げる」ことは、 別の話だ。

景品表示法第5条第1号は、 実際のものより著しく優良であると 一般消費者に誤認される表示を 禁じている。 消費者庁はこう説明している。 「事業者が自己の供給する商品・サービスの取引において、その品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、(1)実際のものよりも著しく優良であると示すもの (2)事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの——であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止している（優良誤認表示の禁止）」 消費者庁「優良誤認とは」

この制度が定めているのは、 実際より著しく良く見せる表示は 不当表示にあたる、という一般的なルールだ。 『株式会社M&A』の広告が これに該当するかどうかを、 タダシがここで判定することはできない。 ただ、 広告の言葉と、面談で聞いた話が一致しているか、 自分の耳で確かめてから決めてほしい。

『できる』と『すぐ稼げる』は、 混ぜないでおこう。 これってシンプルなんだ。

• 広告で言っていること：「初心者でも始められる」「スマホ1台で完結」「特別な知識やスキルは不要」「短期間で収益を目指せる」
• 広告で示されていないとされること：具体的な仕事内容／報酬が発生する仕組み／必要な作業量・参加費用

LINE登録から高額サポートプランまでの流れ——業務提供誘引販売取引という枠組みで見る

ここからは、 広告を見てから契約に至るまでの流れを確かめていく。 これから書く内容は、 タダシ自身が『株式会社M&A』の副業案内に申し込んで確認したものではなく、 参考にした情報による伝聞だという前提で読んでほしい。

参考にした情報を整理すると、 広告を見た人がまずLINE公式アカウントに登録し、 そのあと電話やオンライン面談の案内が届く、 という流れになっているという。 面談が進んだ段階で、 副業の実態がSNSアフィリエイト（SNS上で商品やサービスを紹介し、成約に応じた紹介料を得る仕組み）だったと明かされる、 という順番だ。

面談で提示されるとされるのが、 『個別サポート』『マンツーマン指導』『運用アドバイス』といった名目のサポートプラン費用だ。 参考にした情報によれば、 この費用は数十万円から100万円を超えるケースもあるという。 ただし、金額はケースによって異なるとされ、 タダシが確認できた範囲では、 この金額を裏付ける資料までは見当たらなかった。

広告の段階では、 こうした金額の話は一切出てこない。 「LINE登録は無料」という案内から、電話では数十万円単位の話に変わる—— この落差は、確認しておきたいポイントだ。 「無料から始まる話だから安心」とは、タダシは思わない。

この副業の勧誘が、 業務提供誘引販売取引（「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、 仕事に必要であるとして商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと）にあたるかどうかを、 タダシが断定することはできない。 ただ、消費者庁はこの取引類型についてこう説明している。

「『仕事を提供するので収入が得られる』という口実で消費者を誘引し、 仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。 法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、 消費者は業務提供誘引販売業を行う者に対して、 書面又は電磁的記録により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができる」 消費者庁「特定商取引法ガイド」業務提供誘引販売取引

該当する場合、 書面受領日から20日以内はクーリング・オフができる、 という情報として、ここでは紹介しておきたい。

ただし、 そもそも運営者の実在・連絡先が確認できて初めて、 この権利を行使する相手が定まる。 名前も、住所も、連絡先も分からないままでは、 クーリング・オフの通知を送る先自体が、成り立たない。

参考情報として、 消費者庁が2025年6月26日に公表した、別事業者に関する注意喚起を紹介しておきたい。 「令和6年7月以降、SNS等に表示されるアンケート副業に関する広告をきっかけに、 『当社が案内する副業はアフィリエイトである。 この副業をサポートする。 アフィリエイトは、初心者でも簡単に稼ぐことができる』、 『このプランなら、月50万が当たり前になる』など、 副業のサポートプラン契約をすれば、簡単に契約金額以上の報酬を得ることができるなどと勧誘を受け、 高額なサポートプランの契約をしたが、報酬が得られなかったなどの相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています」 消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」（対象は株式会社和。 株式会社M&Aを名指ししたものではない）

『LINE友だち登録→電話でのサポートプラン勧誘→高額契約』という手口の型としては、 重なる部分がある。 ただし、 株式会社和と株式会社M&Aはまったく別の会社であり、 この注意喚起が株式会社M&Aを対象にしたものではないことは、 はっきり分けておきたい。 株式会社M&Aが、この事業者と同じ手口を用いているとタダシが断定するものでは、決してない。

『LINE登録→高額サポートプラン』という構図は、 この案件に限った話ではない。 「ミツカル」の副業、LINE登録前に確かめたい確認ポイントでも、 同じくLINE登録の先で誘導が続く構図を確認している。 入口の見た目が違っても、 たどり着く先の型が似ている案件は、他にもある。

タダシの受け止めとしては、 広告の説明の少なさと、 電話で聞く金額の大きさ—— ここに差があること自体は、 確認しておきたいポイントだと思う。

• ①広告を見る
• ②LINE公式アカウントに登録する（無料）
• ③電話・オンライン面談の案内が届く
• ④面談で副業の実態（SNSアフィリエイト）が明かされる
• ⑤サポートプランを提示される
• ⑥数十万円〜100万円を超える契約に至るケースがあるという（すべて伝聞）

同じ入口のトラブルは相談現場でも増えている——国民生活センターの注意喚起と重ねて見る

ここで一度、株式会社M&Aという個別の案件から離れてみたい。 「簡単に稼げる」という入口をきっかけにした副業トラブルが、相談の現場でどう推移してきたかを、公開情報で確かめておきたい。

最初の注意喚起は、2026年から数えて5年前にさかのぼる。 国民生活センターは2021年9月16日、【若者向け注意喚起シリーズNo.5】「怪しい副業・アルバイトのトラブル」の中でこう呼びかけている。 「『簡単に稼げる』『気軽に始められる』と強調するインターネット広告やSNSの情報を 安易に信じないようにしましょう」

それから3年後の2024年9月4日、 国民生活センターは「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」を公表した。 SNS広告で「簡単に稼げる」とうたう副業トラブルの相談件数は、2020年の1,341件から2024年7月末までに950件に達しており、年ベースでは増加傾向にあるとされる。 被害額も拡大しているという。

そして直近、2026年5月19日には 「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」という、 さらに新しい注意喚起が出ている。 SNSや動画広告で「いいねを押すだけ」「スタンプを送るだけ」と 簡単さをうたう副業をめぐり、 金銭をだまし取られるトラブルが20〜30代に急増しているとされる。 最初は少額の報酬が振り込まれ、 その後「失敗したのでグループの連帯責任になる」などと言われて 高額な振込を要求されるケースがある、と説明されている。

ここではっきりさせておきたいことがある。 株式会社M&Aがこれらの相談事例の当事者であると、タダシが述べているわけではない。 この案件だけの特殊な手口というわけではなく、 2021年から2026年まで、『簡単に稼げる』広告をきっかけにした副業勧誘全般に共通する「型」として、相談現場に継続的に寄せられてきた—— そういう事実整理として、ここでは受け止めておきたい。

タダシの受け止めとしては、ここに付け込む構図は、サービスの良し悪しとは別に意識しておきたい。 5年にわたって同じ入口の相談が繰り返されているという事実は、特定の案件の中身を判断する前段階として、知っておいて損はないと思う。

次に似た話が来たときのために、その投資・副業、大丈夫？怪しい案件に共通する7つの見分け方にも、目を通しておいてほしい。

• 2021年9月16日：国民生活センター「怪しい副業・アルバイトのトラブル」——『簡単に稼げる』広告を安易に信じないよう呼びかけ
• 2024年9月4日：国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」——相談件数が2020年の1,341件から2024年7月末までに950件に増加
• 2026年5月19日：国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」——20〜30代への被害急増、連帯責任を口実にした高額請求のケースも

すでに申し込んでしまった場合の初動

もし、すでに『株式会社M&A』が案内する副業に 申し込んでしまった、 あるいはお金を払ってしまった—— そう感じているなら、ここから先を読んでほしい。 自分を責める必要はない。 忙しい毎日のなかで気持ちが動くのは、 誰にでもあることだとタダシは思う。

大事なのは、ここからどう動くかだ。 まず、それ以上の支払いをしないこと。 請求や追加費用の案内があっても、 いったん立ち止まってほしい。

そのうえで、 契約書面やLINEのやり取りのスクリーンショットなど、 手元にある記録はすべて保管しておいてほしい。 後で確認するとき、これが手がかりになる。

この記事の中でも触れたとおり、 業務提供誘引販売取引にあたる場合は、 法律で決められた書面を受け取った日から 20日以内ならクーリング・オフができる。 その期限が、まだ残っているか、 ここで確認しておきたい。

それでも不安が消えないなら、 一人で抱え込まないでほしい。 消費者庁「消費者ホットライン」は、こう呼びかけている。 「困ったときは、一人で悩まずに、『消費者ホットライン』188にご相談ください。 地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。」

相談自体は無料だが、 電話をかけたあとの通話料はかかることは、 覚えておいてほしい。 それでも、消費者ホットライン188のような 公的な窓口があることは、 知っておいて損はない。

そして、もうひとつ相談できる場所がある。 タダシの公式LINEだ。 「この案件、大丈夫かな」と思ったら、 案件名・URL・勧誘文のスクリーンショットを送ってほしい。 公開情報と突き合わせて、確認しておきたいポイントを一緒に整理する。

もちろん、 この記事を読んで自分で判断できたなら、 LINEを使う必要はない。 LINEに送れば自分で確認しなくていいわけではなく、 あくまで、判断材料を増やすための窓口だ。 一人で抱え込む必要は、まったくない。

• それ以上の支払いをしない
• 契約書面を保管する
• クーリング・オフの期限（20日間）を確認する
• 消費者ホットライン188に相談する

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が付かない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが確認できたのは、次の2つだ。 ひとつ、『次世代型副業』の広告では仕事内容・報酬の仕組み・参加費用が示されず、LINE登録後の電話・オンライン面談で初めて明かされるという。 この流れは、消費者庁が過去に別事業者に対して注意喚起してきた「簡単な作業→後から高額なサポートプラン契約」という型と重なる部分がある。 もうひとつ、『株式会社M&A』の会社名・所在地・法人番号は、タダシが国のデータベース「gBizINFO」で直接確認できた。 ただし、代表者と伝えられる「浅沼弘樹」という名前は、そこには記載がなく確認できなかった。 会社の実在と、代表者名の確認は、同じではない。 『株式会社M&A』や浅沼弘樹氏を詐欺だと決めつけているわけではない。 ただ、広告で示される情報の少なさと、電話で明かされる金額の大きさの間には、埋まっていない部分がある。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。