LINEプロジェクトQ5507は大丈夫？「LEBEY」を名乗る投資勧誘を確認する

結論を先に置く：LINEグループから始まる「AI資産成長計画」の勧誘

わかった事実だけを淡々と整理する。 憶測や決めつけは書かない。

今回参考にした記事（副業会館「LEBEYアセットマネジメントは詐欺？LINEプロジェクトQ5507で400万円被害の真相と出金できない理由」、2026年8月28日公開・非公的な参考記事）によると、SNSや広告をきっかけにLINEグループへ誘導され、「内海正和」と名乗る講師、「有村智美」と名乗るアシスタントから、「AI資産成長計画」「第5期資産成長計画」という名称の投資話を持ちかけられる、という流れが伝えられている。

これらの人物名・肩書きは、あくまでLINEグループ内で名乗っていたとされる呼称であり、タダシが実在性や経歴を確認できたものではない。

参考記事は、最初は楽天証券など正規の証券会社で少額投資をさせて「実績」を作らせ、その後「PRIME」という名称のアプリをダウンロードさせて個人口座・法人口座への送金を要求する、という段階を伝えている。 この時系列自体もタダシが直接裏を取れたものではなく、参考記事の記述として扱う。

参考記事は、こうした案件で「AIで資産が倍増する」「絶対に儲かる」といった誘い文句が使われていたとも伝えている。 この種の断定的な利益の約束を裏付ける一次情報は、タダシが確認した範囲では見当たらなかった。

「LEBEY」という名前、実在企業との関係は「確認できない」

ここが今回、タダシが一番慎重になった点だ。

「LEBEY」という名称で検索すると、機関投資家向けの金融コンサルティングを行う資産運用会社の公式サイト（lebey.jp）が実在することが確認できた。 運用資産残高（AUM）が約2,000億円に達しているという記載も確認できる。

一方で、今回LINEグループで勧誘が行われている「LINEプロジェクトQ5507」「LEBEYアセットマネジメント株式会社」という案件と、この実在する資産運用会社が同じ主体なのか、それとも名前だけが使われているのかは、タダシが確認した公開情報の範囲では判断できなかった。 参考記事自体も、この実在する資産運用会社には一切触れていない。

実在する会社や、実在する可能性のある個人を、この記事が詐欺の主体だと決めつけることはしない。 確認できたのは「LEBEYという名称を掲げる実在の会社がある」ことと、「その会社と今回の勧誘案件との関係を示す公開情報は見当たらなかった」ことの2つだけだ。

LINEグループ→少額投資で実績→送金要求という流れは、金融庁・国民生活センターが繰り返し警告する型と重なる

参考記事が伝える勧誘の流れ自体は、タダシにとって初めて見る手口ではない。

金融庁は、SNSやマッチングアプリで知り合った相手からLINEグループに誘導される投資勧誘について、「LINEのグループに参加した場合には、グループ内で特定の銘柄の投資勧誘が行われたり、口座開設や入金を要求されます」「犯人たちが複数のアカウントを使って投資が成功しているそぶりを見せて、参加者が投資を行いたくなるように仕向ける」と注意を呼びかけている（金融庁「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」）。

国民生活センターも「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル」として、LINEグループでの勧誘から個人名義口座への振込要求に至る手口を報告している（国民生活センター「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル」、2024年1月24日発表）。 「LINEグループに誘われる」「少額投資で実績を見せられる」「個人口座への送金を求められる」という3つの要素は、公的機関が繰り返し注意喚起している典型パターンと重なる。

警察庁もSNS型投資詐欺の手口として、「サクラが利益が出ていることを投稿」し「少額での利益表示により信用を形成」したうえで「手数料などを要求され、追加送金」させる流れを整理している（警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「SNS型投資詐欺」）。

「無登録」と「個人口座への送金」——公的機関が明記する2つの危険信号

参考記事によれば、この案件の会社名・所在地・電話番号・メールアドレスはいずれも「不明」とされている。 会社の実態を示す公開情報がない状態で金融商品の勧誘を行っているとすれば、金融商品取引法上の登録の有無を確認できないことになる。

タダシが金融庁の無登録業者警告リストを確認したところ、本稿執筆時点で「LEBEY」「Q5507」に該当する記載は見当たらなかった（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」）。 ただし、このリストに載っていないことは「安全」を意味しない。 金融庁自身が、掲載しているのはあくまで確認できた危険だけだと説明しているからだ。

もう一つの危険信号は、送金先が個人名義の口座だという点だ。 消費者庁は「投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。 振り込まないでください」と明記している（消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください！」）。 正規の金融事業者が事業として資金を受け取る場合、通常は法人名義の口座が使われる。

LINE公式も「LINEを悪用した詐欺」への注意を繰り返し呼びかけている

今回の勧誘経路であるLINE自体も、投資詐欺への注意を独自に発信している。

LINEヤフー株式会社は「近年、LINEを悪用した様々な詐欺事件が増加しています」「これらの詐欺は、高額な金銭を騙し取るものなど、被害者だけでなくその家族や周囲の人々までも巻き込む悲惨な結果をもたらすことがあります」と注意喚起している（LINE公式「LINEを悪用した詐欺にご注意下さい!」）。

また、LINEのガイドページでは「著名人や投資家になりすました人物」がグループに招待し、投資商品を宣伝したうえで「架空商品の購入や取引所への入金を促す」手口についても具体的に解説している（LINEみんなの使い方ガイド「投資に勧誘された…それ、詐欺です！」）。 勧誘の入口がLINEであること自体は珍しくなく、その先で何を要求されるかを見極める必要がある。

まとめ：3つに分けて見る

ここまでの話を、3つに分けて整理しておく。

• ①発信の中身：「AI資産成長計画」というLINEグループ内の投資話。運営会社名・所在地・連絡先は、参考記事によれば「不明」とされている
• ②勧誘導線：SNS・LINEグループ→少額投資で実績を見せる→「PRIME」という名称のアプリ→個人・法人口座への送金要求、という流れが伝えられている
• ③運営実態：金融庁の無登録業者リストに該当する記載は見当たらなかった。「LEBEY」という名称の実在する資産運用会社は確認できたが、今回の勧誘案件との関係は公開情報からは判断できなかった

似たケースもあわせて確認しておく

①と②は参考記事の記述に基づく伝聞であり、タダシが直接裏を取れたものではない。 ③は、タダシが金融庁・消費者庁・国民生活センター・LINE公式の公開情報を直接確認した内容だ。 この案件がどのように運営されているものかを、タダシが断定することはできない。 ただ、「実在企業と同じ名前を掲げている」というだけでは、その実在企業の信用をそのまま借りていい理由にはならないと思う。

LINEグループやコミュニティ経由の投資勧誘全般については、「投資コミュニティ」に誘われたら確かめたい5つのことでも整理している。 「AI投資」という切り口が気になった人は、EMPIREの「AI投資」を確かめた記事も参考にしてほしい。 マッチングアプリ経由の投資勧誘を確かめたRIDEAU ANALYTICSの記事もあわせて読んでほしい。

判断するときに押さえたいこと

タダシが「LEBEYアセットマネジメント」「LINEプロジェクトQ5507」を名乗る投資勧誘について確認できたのは、ここまでだ。 金融庁の無登録業者リストに該当する記載は見当たらず、「LEBEY」という名称の実在する資産運用会社は確認できたが、その会社と今回の勧誘案件との関係は公開情報からは判断できなかった。 この記事は、実在する会社や、LINEグループで名乗っていたとされる人物を、詐欺の主体だと断定するものではない。 ただ、「LINEグループで少額投資の実績を見せられたあとに、個人口座への送金を求められる」という流れは、金融庁・国民生活センター・警察庁が繰り返し注意喚起している型と重なっている。 もし今、似たようなLINEグループに参加していて「これ、大丈夫かな」と思ったら、案件名・URL・送金を求められた口座の名義をLINEで送ってほしい。 公開されている金融庁の登録情報や、法人番号の検索結果と、一緒に突き合わせて確認する。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。