金継ぎメソッド(KIKI)は大丈夫？最大165万円の講座と運営会社を公開情報で確認する

結論：詐欺と断定はできない。ただ「無料→高額」の入口は確かめたい

先に結論から言う。 金継ぎメソッドについて、現時点で「詐欺だ」「違法だ」と断定できる公開情報は、タダシが確認した範囲では見つからなかった。 運営代理の会社は実在し、特定商取引法に基づく表記もそろっているように見える。

一方で、入口は無料動画でも、最終的には20万円近くから最大165万円という高額な講座へ案内される流れだとされている。 学ぶこと自体を否定するつもりはない。 ただ、その金額に見合うものなのかは、勢いで申し込む前に冷静に見ておきたい。

このページでは、公開情報で確認できた事実（公的記録・特商法表記）と、確認できなかったこと（伝聞・広告上の表現）を、はっきり分けて整理していく。 最終的な判断は、最後まであなたに返す。

金継ぎメソッドとは？KIKIが教えるパーソナルブランディング講座

金継ぎメソッドは、KIKIという女性が教える「パーソナルブランディング」（自分らしさを仕事や発信に活かす方法）の講座だとされている。 Instagramでは「ただのサラリーマンだった私が60ヵ国を旅しながら、お金も時間も自由も手に入れた方法」という広告で流れてくる。

広告は「独立したのに、まだ誰かの正解を追いかけている気がする」「本当にやりたいことを後回しにし続けている」といった悩みに、ひとつずつ呼びかけてくる。 ドキッとする言葉が並ぶのは確かだ。

ここで気をつけたいのは、「自分らしさが見つかる」ことと「実際に収入が増える」ことは別の話だ、という点だ。 広告では、具体的に何をしてお金を稼ぐのかが書かれていない。 気持ちが前向きになることと、お金が回ることは、分けて見ておきたい。

無料LINEに登録するとどうなるか——無料動画から有料説明会へ

広告の「LINEで特典を受け取る」ボタンを押すと、まずKIKIの公式LINEに登録する流れになる。 そのあとは、「ゼロから自由になるためのStep0」といった無料動画が、何本かに分けて届くとされている。

動画では「変われないのはあなたのせいじゃない」「間違いの正体を教えます」と、悩みに寄り添う言葉が続く。 そして見終えたころに、有料の説明会や講座への案内が来る設計のようだ。 つまり、入口は無料でも、ゴールは有料の講座になる。

「無料体験から、最終的に高額な契約をすすめられた」という相談は、コーチングや情報商材の分野で広く見られる。 国民生活センターも、無料セミナーや無料面談をきっかけに高額契約へ進む事例について、参加前に「有料サービスの勧誘の有無を事前によく確認する」よう呼びかけている。

「変われないのはあなたのせいじゃない」——感情に訴える設計を冷静に見る

広告や動画では「変われないのは、あなたのせいじゃない。 意志が弱いからでも、努力が足りないからでもない」と語りかけてくる。 本を読んでも動画を見ても変わらなかった——そんな読者の自己否定を、いったん肯定してくれる言葉だ。

つらい気持ちに寄り添ってくれる言葉は、それ自体が悪いわけではない。 ただ、「あなたは悪くない」「答えが間違っていただけ」と肯定された直後に、その「正しい答え」として高額な講座が差し出される構造になっていないか——そこは一歩引いて見ておきたい。

気持ちが軽くなることと、165万円を払う価値があるかどうかは、まったく別の問題だ。 共感の言葉に背中を押されたまま決済へ進まないよう、いったん立ち止まってほしい。

料金は198,000円〜1,650,000円・返品不可——制度を確認しておく

特定商取引法の表記によると、販売価格は198,000円〜1,650,000円（税込）。 一番安いコースでも約20万円、一番高いコースは165万円だ。 支払いは銀行振込・クレジットカードで、「商品の交換、解約はいたしかねます」と記載されている。

ここで知っておきたいのが制度の話だ。 コーチングやパーソナルブランディングのような自己啓発系の講座は、特定継続的役務提供（クーリング・オフや中途解約が法律で定められた7業種＝エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介）に含まれていない。 消費者庁のガイドで確認できる事実だ。 つまり、法律上のクーリング・オフや中途解約が当然には効きにくい。

さらに通信販売には、もともと法定のクーリング・オフ制度がない。 返品の可否は事業者が広告に示す「返品特約」によると消費者庁は説明している。 「返品・解約は不可」と書かれている以上、一度払ったお金は戻ってこない前提で考えておきたい。 お金を入れる前に、ここだけは確認しておきたい。

• 販売価格：198,000円〜1,650,000円（税込）／支払い：銀行振込・クレジットカード（特商法表記より）
• 「商品の交換、解約はいたしかねます」と記載——返品特約により解約は難しい
• コーチング・自己啓発講座は特定継続的役務提供の対象外で、法定クーリング・オフが効きにくい

運営は株式会社ヒューマンプラス、販売はドバイの「Exponential Venture FZE」

運営元も特商法の表記から確認できる。 販売代理は株式会社ヒューマンプラス（代表責任者・植草貴哉、所在地・東京都港区赤坂7丁目11-7 栗原ビル3F）。 国税庁の法人番号公表サイトで調べたところ、「株式会社ヒューマンプラス」（法人番号 1010401140921）が同じ赤坂の住所で登録されていた。 会社が存在しないという話ではない。

注目しておきたいのは、実際にお金を受け取る「販売業者」が日本の会社ではない点だ。 特商法表記では、販売業者はアラブ首長国連邦（ドバイ）の「Exponential Venture FZE」、その代表は井口晃とされている。 井口晃は自己啓発・セミナー業界で著書もある人物で、出版社の著者紹介でも確認できる。 一方で、講師KIKIの経歴や広告で語られる華やかな実績は、公開情報では裏付けが取りきれなかった。

海外の事業者でも、日本の消費者に販売する場合は特定商取引法の対象になると消費者庁は説明している。 ただ、実際にトラブルになったとき、海外法人を相手に解約や返金を求めるのは現実には難しいことがある。 「誰が・どこの国の会社に・いくら払うのか」は、申込前にこの表記で確かめておきたい。

判断するときに押さえたいこと

金継ぎメソッドは、運営代理の会社こそ実在するが、入口は無料・ゴールは最大165万円という高額講座で、販売業者はドバイの法人、解約は難しい——というのが、公開情報で確認できた事実だ。 詐欺だと断定するつもりはない。 ただ、感情に寄り添う言葉で背中を押されたまま決済へ進むのは、いったん立ち止まりたい。 ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。