貸株サービスのデメリットは? 金利・配当・優待で損しないための確認ポイント

そもそも貸株サービスとは——株を貸して金利をもらう仕組み

株選びナビでいつも最初に確かめるのは「これは何者が提供している仕組みか」だ。 貸株サービスは、あなたが保有している株式を証券会社に貸し出し、その対価として貸株金利を受け取る仕組みのことをいう。 貸している間も、株価が上がれば値上がり益はあなたのもので、売りたいときには貸株を解除して売れる。

提供しているのはSBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券といった大手のネット証券だ。 金利は銘柄や時期で変わるが、各社の公式説明では最低0.1%〜0.2%程度からとされ、人気の銘柄では1%を超えることもあるという。 普通に持っているだけの株から、わずかでも金利がつくのは魅力に見える。

ただし「タダで金利がもらえる」わけではない。 株を貸すという行為には、知らないと損につながる注意点がいくつかある。 ここからは、その注意点を一つずつ公開情報で確かめていく。

• 貸株サービス＝保有株を証券会社に貸して貸株金利を受け取る仕組み
• SBI・楽天・松井・マネックスなど大手ネット証券が正式に提供している
• 金利は各社公式で最低0.1〜0.2%程度から。銘柄・時期で変動する

注意点①株主優待・議決権を失う——でも「優待優先」設定で取り戻せる

一番見落としやすいのが、株を貸している間は株主としての権利を失うという点だ。 楽天証券の「貸株サービス 基本ルール」には「貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します」と書かれている。 SBI証券の重要事項にも同じ趣旨の記述があり、株式の所有権は一時的に証券会社へ移ると説明されている。

つまり何もしないままだと、その間に権利確定日が来た場合、株主優待や議決権を受け取れないおそれがある。 せっかくの優待目当ての株なのに、貸株にしていたせいで優待がもらえなかった、というのは避けたい。

そこで各社が用意しているのが「優待優先」「権利取得優先」と呼ばれる設定だ。 SBI証券のFAQでは「株主優待の基準日にあわせて、株式を一定期間お客さまに返却することで、株主優待を受けることが可能となります」と説明されている。 松井証券では、総合口座と同時に貸株口座を開くと初めから「権利取得優先」が設定されているという。 優待や議決権を重視するなら、申し込み時にこの設定になっているかを必ず確認したい。

• 貸株中は株主としての権利を一時的に失う（各社公式の重要事項に明記）
• そのままだと権利確定日に株主優待・議決権を受け取れないおそれがある
• 「優待優先（権利取得優先）」設定で、基準日に自動返却し権利を確保できる

注意点②配当が「配当金相当額」になり、税金で不利になりうる

次に確かめたいのが配当の扱いだ。 貸株中に権利確定日が来ると、配当そのものではなく「配当金相当額」という名目でお金が支払われる。 名前は似ているが、税務上の扱いがまったく違う。

松井証券の説明では「貸株サービスにより株券等を貸し出した場合に受け取る配当金相当額は雑所得となり配当所得には該当しないため、配当控除の対象とはなりません」とされている。 マネックス証券のFAQでも、配当金相当額は雑所得となるため配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象にならない、と同じ趣旨の説明がある。 国税庁もNo.1330 配当所得で通常の配当（配当所得）の扱いを示しており、配当金相当額はこれに当たらないと各社が説明している。

かみくだくと、通常の配当なら使えるはずの「配当控除」や「損益通算」が、配当金相当額では使えない可能性があるということだ。 楽天証券は「旧NISA、NISA成長投資枠は対象外」とも記している。 配当狙いの株やNISAで持っている株を貸株にすると、税制上のメリットを取りこぼすことがある。 前述の「優待優先」設定は配当の権利確保にも効くので、配当を重視する銘柄では設定状況をあわせて確認しておきたい。

• 貸株中の配当は「配当金相当額」として支払われ、税務上は雑所得になる（各社公式）
• 雑所得のため配当控除・損益通算が使えない可能性がある
• NISAで持つ株は対象外と各社が説明。配当・NISA重視なら貸株設定を見直す

注意点③証券会社が破綻すると、投資者保護基金の対象外になる

三つめは、めったに起きないが知っておきたいリスクだ。 通常、証券会社に預けた株式は、会社の資産とは分けて管理（分別管理）され、万一証券会社が破綻しても守られる仕組みになっている。 日本投資者保護基金は、こうした場合に「お一人当たり合計1,000万円を上限に補償します」としている。

ところが貸株にした株は、この保護の枠から外れる。 松井証券は「貸株サービスでお客様が貸し出す株券等は、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護の対象とはなりません」と明記している。 SBI証券も、貸株は民法の消費貸借契約にあたり株式の所有権が証券会社へ移るため分別保管の対象外になると説明し、松井証券は「当社と締結いただく消費貸借契約は無担保の契約」であり証券会社への信用リスクを負うと注意を促している。

言い換えると、貸株中に証券会社が破綻した場合、貸している株は投資者保護基金の1,000万円の補償では守られない可能性がある。 普段から経営が安定した証券会社を選ぶことの大切さは、こういう場面でも効いてくる。

• 通常の預かり株は分別管理され、破綻時も投資者保護基金が1人1,000万円まで補償
• 貸株中の株は分別管理・投資者保護基金の対象外になる（各社公式）
• 貸株は無担保の消費貸借契約。証券会社の信用リスクを負う点を理解しておく

注意点④金利も雑所得——確定申告が必要かを確認する

受け取った貸株金利そのものにも税金がかかる。 楽天証券は「株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります」と説明している。 国税庁のNo.1500 雑所得でも、雑所得は他の所得区分に当てはまらない所得として総合課税の対象になることが示されている。

ここで気をつけたいのが確定申告だ。 給与を1か所から受けている会社員などで、給与・退職所得以外の所得（貸株金利を含む雑所得など）の合計が年20万円以下なら申告不要となる場合がある一方、状況によっては申告が必要になることもある。 金額が小さいからと放置せず、自分のケースで申告がいるかどうかを国税庁の情報や税務署で確かめておきたい。

なお、株券貸借取引の課税の考え方については、国税庁も特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱いという文書を公表している。 細かな扱いに不安があるときは、こうした一次情報や専門家に当たるのが安全だ。

• 貸株金利は雑所得（または事業所得）として総合課税の対象になる（各社公式・国税庁）
• 雑所得の合計が年20万円以下なら申告不要となる場合があるが、ケースにより異なる
• 金額が小さくても、自分に確定申告が必要かを国税庁・税務署で確認する

向いている人・向いていない人——相性で考える

ここまでを踏まえて、貸株を使うかどうかを「良し悪し」ではなく「相性」で考えてみたい。 貸株は、長く持ち続けるつもりの株を遊ばせず、わずかでも金利を得たい人とは相性がいい。 優待や配当を重視する人でも、「優待優先」設定を正しく使えば両立できる。

逆に、優待や配当の細かな取りこぼしが気になる人、NISA口座で非課税メリットを最大限使いたい人、税金の手続きを増やしたくない人には、貸株は少し手間に感じやすい。 配当控除や損益通算が使えない分、トータルで見ると金利のうまみが薄れることもあるからだ。

どちらが正しいという話ではない。 あなたの保有スタイルと、ここまでの4つの注意点を照らし合わせて、自分に合うかを一度落ち着いて考えることが、後悔しないための一歩だと思う。

• 向いている人：長期保有の株を遊ばせたくない/設定を使いこなせる
• 向いていない人：NISAの非課税を最大化したい/配当控除を使いたい/手続きを増やしたくない
• 良し悪しではなく、自分の保有スタイルとの相性で判断する

判断するときに押さえたいこと

貸株サービスは、大手ネット証券が正式に提供する合法の仕組みで、出金できなくなるような無登録業者とは前提が違う。 ただし、貸している間は株主の権利を一時的に失い、配当は配当金相当額（雑所得）になって配当控除や損益通算が使えないことがあり、証券会社が破綻すると投資者保護基金の対象外になる。 金利にも雑所得として税金がかかる。 これらはどれも、「優待優先」設定や確定申告の確認といった対策で備えられるものだ。 デメリットという言葉に身構えるより、仕組みを知って一つずつ確かめてから使えばいい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。