「AIが次に急騰する株を自動で選んでくれる」——そう言われると、株の知識がなくても乗れそうな気がしてしまう。 『IF（イフ）』という銘柄選定ツールの広告は、まさにその気持ちに語りかけてくる。 「期待のテーマ株を自動でセレクト」「株の知識ゼロでもOK」「不況にも強い」。 並んだ言葉だけ見れば、頼もしい。 その気持ちは、よくわかる。 ただ、止めもしないし、押しもしない。 無料体験を申し込む前に、タダシと一緒に確かめておきたいことがいくつかある。 なお、この記事は『IF』を違法・詐欺と断定するものではない。 タダシが公開情報で確認できた事実と、確認できなかったことを分けて、淡々と整理していく。
「AIが急騰するテーマ株を自動でセレクト」と謳う銘柄選定ツール『IF（イフ）』。 公式の特定商取引法表記で運営元を確かめ、登録や勝率表示をどう見るかを、登録・利用を信じる前にタダシが中立的に整理する。
この記事の目次
「AIが自動で急騰株を選ぶ」——まず一度立ち止まる
『IF』は、「独自のAIが次に急騰しそうなテーマ株を自動で選び出す」とうたう銘柄選定ツールだ。 株価ニュースや相場まとめ系のサイトに、広告やバナーとして登場することがある。
公式サイトでは「バックテスト時に勝率80％超を記録」「今知っておくべき期待のテーマ株を公開」「体験版のみ完全無料」と案内されている。 相場が大きく動いた日のニュースと並んでいると、「知識がなくてもAIに任せれば乗り遅れずに済むかな」という気持ちが自然と湧く。
結論から言うと、サービス名や「AI」「勝率80％」という響きだけで「安全」とも「危険」とも判断はできない。 だから順番に、誰でも辿れる公開情報で確かめていく。
運営元は特商法表記で確認できた——ただし登録番号は見当たらない
個別の銘柄を推奨したり投資助言を「業として」行ったりするには、原則として投資助言・代理業（金融商品取引業のひとつ）の登録が必要になる場合がある。 お金を取って投資の助言や銘柄情報を提供するなら国の登録が要る、という考え方だ。
『IF』の公式サイトの特定商取引法に基づく表記を見ると、運営元は合同会社チェンジ（運営統括責任者・新田大樹／所在地・愛媛県松山市桑原二丁目7番20号／電話番号の記載あり）と公表されている。 運営者情報が示されている点は確認できた。 一方で、同じ表記の中に金融商品取引業の登録番号の記載は見当たらなかった。
なお国税庁の法人番号公表サイトで「合同会社チェンジ」を調べると同名の法人が複数存在し、一部の口コミ・比較サイトが記す「東京都新宿区」という所在地は、公式表記の「愛媛県松山市」とは食い違う。 混同しないよう、運営会社名と登録の有無は、次の方法であなた自身でも照合しておきたい。
- 金融庁「金融事業者一括検索」で、運営会社名「合同会社チェンジ」や電話番号から登録の有無を調べる
- 金融庁「登録事業者一覧」「無登録業者の名称公表」の両方に目を通す
- 公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」で運営会社名・所在地・連絡先がそろっているか確かめる
- 運営会社名を国税庁 法人番号公表サイトで検索し、特商法表記と同じ所在地の法人かを照合する
「リストに載っていない＝安全」ではない、という注意書き
金融庁は、無登録で金融商品取引業を行うとして警告書を出した業者の名称を公表している。 ここに名前があれば、はっきりとした注意サインだ。
ただし金融庁自身が、掲載されている無登録業者は「警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています」と注記している。 つまりリストに載っていないことは、合法であることの証明にはならない。
金融庁は別のページで、登録を受けていない無登録業者は「投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず」と注意喚起もしている。 「公表リストに無いから大丈夫」と早合点せず、登録の有無そのものを前の項目の方法で確かめるのが筋だ。
「勝率80％」「知識ゼロでOK」は、どう受け止める
『IF』の公式サイトには「バックテスト時に勝率80％超」とある一方、同じサイトに「将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません」という免責も併記されている。 過去のバックテスト上の数字と、これからのあなたの利益は別物だ、という当たり前の確認をしておきたい。
そもそも金融庁は、「必ず儲かります！元本も保証します！」といった断定的な文言を使う勧誘を、詐欺的な投資勧誘の典型例として挙げている。 これは『IF』を名指しするものではないが、「自動で当てる」「知識ゼロでもOK」「不況にも強い」のように手間なく利益が出ると思わせる表現を見たら、立ち止まる合図にはなる。
AIであっても、相場の先を確実に当てられるわけではない。 勝率や実績の数字は、どの期間・どの条件で測ったものかをセットで確かめる癖をつけたい。
同じ入口のトラブルは、相談現場で増えている
消費者庁は、SNSなどを通じた投資や副業の「もうけ話」について「儲け話をすすめられたら、まずは疑いましょう」と注意を呼びかけている。 国民生活センターも、SNSやネット広告をきっかけにした投資トラブルが急増していると伝えている。
これは『IF』個別の事例という意味ではない。 ネット広告をきっかけに無料体験から投資ツール・投資情報サービスへ入っていく、その入口全体に共通する傾向として受け止めておきたい。
警察庁も、SNS型投資詐欺を特殊詐欺の一手口として統計を公表している。 被害が現実に起きている領域だ、という温度感だけは持っておきたい。
判断するときに押さえたいこと
ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が付かない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 タダシが『IF』について確認できたのは、AIが急騰株を自動で選ぶとうたう銘柄選定ツールで、運営元は合同会社チェンジ（愛媛県松山市）だと特商法表記で示されていること、そして金融商品取引業の登録番号の記載は見当たらなかったこと——ここまでだ。 だから「危険だ」と決めつけはしない。 ただ、無料体験からお金を払う段階に進む前に、運営元と登録の有無だけは、あなた自身でも確かめておきたい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。
- 公式サイトの特定商取引法表記に、運営会社名・所在地・連絡先が具体的に明記されているか
- その運営会社（合同会社チェンジ）が、金融庁の登録事業者一覧または一括検索で確認できるか
- 金融庁の無登録業者の公表リストに、運営会社の名前が載っていないか
- 「勝率80％」「自動で当てる」「知識ゼロでもOK」などの数字や表現が、どの条件で測ったものか説明されているか
タダシ
情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。