「節税になるからiDeCoをやったほうがいい」とすすめられた。 でも、年金とか確定拠出とか、言葉だけで難しそうに感じる。 結論から言う。 iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に受け取る私的年金だ（iDeCo公式・国民年金基金連合会）。 税の優遇は大きいが、原則60歳まで引き出せないという約束とセットになっている。 タダシも投資のプロではない。 一緒に、得とブレーキの両方を確かめていこう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を始める前に知っておきたい基本を、3つの税制優遇・職業別の掛金上限・60歳まで引き出せないという制約に分けて、公式情報で整理する。
この記事の目次
iDeCoとは？——自分で育てる、もう一つの年金
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称で、確定拠出年金法にもとづく私的年金の制度だ。 自分で決めた掛金を毎月積み立て、自分で選んだ商品で運用し、60歳以降に受け取る。
公的年金（国民年金・厚生年金）に、自分で“上乗せ”するイメージだ。 iDeCo公式サイトは国民年金基金連合会が運営している。
いちばんの魅力——3つの税制優遇
iDeCoが「節税になる」と言われる理由は、税の優遇が3段階あるからだ。 iDeCo公式・メリットで確認できる。
① 掛金が全額所得控除になり、その年の所得税・住民税が軽くなる（国税庁・小規模企業共済等掛金控除）。 ② 運用で増えた利益が非課税。 ③ 受け取るときも公的年金等控除や退職所得控除の対象になる。
ふつうの投資では利益に約20%の税がかかることを思えば、この3点は大きい。
- ① 掛金が全額所得控除（毎年の所得税・住民税が軽くなる）
- ② 運用益が非課税（増えた分にそのまま税がかからない）
- ③ 受取時も控除がある（公的年金等控除・退職所得控除）
掛金の上限は、職業で変わる
毎月の掛金には上限があり、働き方で変わる。 厚生労働省・iDeCoの概要の2024年12月改正後の数字はこうだ。
なお、2024年12月の改正で、確定給付企業年金（DB）に入っている会社員や公務員の上限が、月1.2万円から最大2万円に引き上げられた。 自分がどの区分かは、勤務先の年金制度で変わる。
- 自営業者など（第1号）：月68,000円（国民年金基金等との合算枠）
- 会社員（企業年金なし）：月23,000円
- 会社員（企業年金あり）・公務員：月20,000円（上限）
- 専業主婦・主夫（第3号）：月23,000円
いちばん大事なブレーキ——60歳まで引き出せない
得の話だけでは、フェアじゃない。 iDeCoの最大の注意点は、加入後は原則60歳まで資産を引き出せないことだ（iDeCo公式・よくあるご質問）。
つまり、急な出費や生活費に使うお金を、iDeCoに入れてはいけない。 生活防衛資金は別に確保したうえで、「当面使わない老後資金」だけを回すのが基本だ。
また、運用商品には定期預金のような元本が確保される型と、投資信託のような値動きのある型があり、後者は元本割れの可能性もある。 「iDeCoなら必ず増える」ではない。
ひとつだけ、勧誘の注意
iDeCoの加入は、運営管理機関（銀行・証券会社など）を通じて、国民年金基金連合会に申し込む。 これが唯一の正規ルートだ。
だから、SNSやLINEで「iDeCoで必ず儲かる」「特別な口座を作る」といった勧誘が来たら、それは制度の仕組みにないやり方だ。 iDeCoそのものは正当な制度。 怖いのは、それを口実にした勧誘のほうだ。
判断するときに押さえたいこと
iDeCoは、税の面でとても優遇された制度だ。 ただし、その代わりに60歳まで引き出せないという約束がある。 得とブレーキは、いつもセットだ。 自分の生活に無理のない範囲で、当面使わないお金だけを回す——そこを守れば、心強い味方になる。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。
- iDeCoが「自分で運用する私的年金」だと理解している
- 3つの税制優遇（掛金控除・運用益非課税・受取時控除）を把握した
- 自分の職業区分の掛金上限を確認した
- 原則60歳まで引き出せないことを理解し、生活費とは分けている
- 加入は運営管理機関経由で、SNS勧誘は正規ルートではないと知っている
タダシ
情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。