「GUARDIAN(ガーディアン)で月利30%」——そんな案内を受け取って、入金するかどうか迷っているのかもしれない。 結論を先に置く。 運営元が確認できず、金融庁の登録もなく、高い利回りを約束して海外口座への送金を求める。 この3つがそろっているなら、入金する前に一度立ち止まりたい。 詐欺だと決めつけたいわけではない。 ただ、わかった事実だけを淡々と整理する。 憶測や決めつけは書かない。 一緒に確かめていこう。

この記事の要点

「月利30%以上」をうたい、運営会社情報が不透明で出金できないとも言われる投資案件『GUARDIAN(ガーディアン)』について、詐欺だと決めつけず、入金前に自分で確認できる公開情報(登録の有無・高利回りの約束・出金と海外送金の流れ)を3つに分けて整理する。

この記事の目次
  1. 止めもしないし、押しもしない
  2. ① 運営元と「登録」は確認できたか
  3. ② 「月利30%」の約束を、どう見るか
  4. ③ 出金できない・海外送金・追加入金という流れ
  5. 入金前にできること/もし気づいたら
  6. ひとつだけ、覚えて帰ってほしいこと
  7. 判断するときに押さえたいこと
  8. 出典・参考情報

止めもしないし、押しもしない

GUARDIAN(ガーディアン)については、「月利30%以上」「AIや専用システムで自動的に増える」といった高い利回りをうたう案内が紹介されている。 一方で、運営会社の情報がはっきりせず、いざ出金しようとすると出金できない、という声も伝えられている。

ここで大事にしたいのは、うわさや口コミで白黒つけることではない。 「公開情報だけで説明が通るか」を、自分の手で確かめることだ。 止めもしないし、押しもしない。 ただ、お金を入れる前に一緒に確認しておきたい点が、いくつかある。

確かめる順番は、①運営元と登録の有無、②高利回りの約束の見方、③出金と送金の流れ——この3つに分けると迷わない。

① 運営元と「登録」は確認できたか

投資の運用や助言をお金をとって行うには、本来、金融庁への登録が必要になる。 無登録業者(金融庁に登録せず金融商品を扱っている業者のこと)だと、後で出金できなくなっても、助けてくれる公的な窓口が限られてしまう。

GUARDIANの運営会社名・所在地・代表者が案内のどこにも書かれていない、あるいは特定商取引法に基づく表示が見当たらないなら、それ自体が確認のサインだ。 会社名がわかる場合は国税庁の法人番号公表サイトで実在と登記を、金融商品を扱う業者かどうかは金融庁の事業者一覧(金融事業者一括検索)で登録の有無を確認できる。

金融庁は、無登録業者との取引は要注意だと繰り返し注意喚起している。 さらに、警告書を出した相手の名称は無登録で金融商品取引業を行う者の名称等として公表されている。 ただし金融庁自身が「掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得る」と注記しているとおり、この公表リストに名前が載っていない=安全、という意味ではない。 ここは確認できた/できなかったを、はっきり切り分けておきたい。

金融庁の登録業者一覧ページ
登録を受けた事業者は金融庁が公表する一覧で確認できる。(出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」)

② 「月利30%」の約束を、どう見るか

月利30%は、年利に直すとおおよそ何倍にもなる水準だ。 「必ず」「確実に」「元本保証で」高い利回りが出ると断定して勧める——広告ではこう言っている。 一方で、そのとおりに増え続ける根拠は、公開情報のどこにも見当たらないことが多い。

金融庁は「上場確実ですので、必ず儲かります!元本も保証します!」といった勧誘文句を、注意すべき詐欺的な投資勧誘の典型例として挙げている。 加えて、実在の会社などを装った偽広告SNS・マッチングアプリをきっかけにした投資勧誘にも注意を呼びかけている。

「簡単そう」と「簡単に勝てる」は、混ぜないでおこう。 利回りが高いほどリスクも高くなるのが投資の原則で、リスクなしで高利回りだけが約束される話は、安心材料ではなく確認のサインだ

金融庁のSNS投資詐欺広告情報受付窓口ページ
金融庁は、SNS上の投資詐欺が疑われる広告の情報受付窓口を設けている。(出典:金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」)

③ 出金できない・海外送金・追加入金という流れ

GUARDIANについては、海外の銀行口座や暗号資産での送金を求められた、いざ出金しようとすると「手数料」「税金」を理由に追加入金を求められて出金できない、という流れも伝えられている。

この「入金は簡単、出金は難しい」という形は、国民生活センターが2024年に注意喚起したSNS投資トラブル(いったん振り込むと被害回復が困難)や、警察庁がSNS型投資・ロマンス詐欺として公表している被害で、たびたび報告されているものと近い。 警察庁の統計では、SNS型投資詐欺の被害は近年大きく増えているとされる。

金融庁の相談事例でも、海外の業者が相手だと損害賠償や被害回復が難しくなりやすいと説明されている。 お金を入れる前に、「本当に出金できるのか」を、少額のテストではなく“公開情報”で確かめておきたい。 送金先が個人名義や海外口座、暗号資産アドレスになっているなら、なおのこと一度立ち止まる理由になる。

国民生活センターのSNS投資トラブル急増の注意喚起ページ
国民生活センターは、SNSをきっかけとした投資トラブルの急増に注意を呼びかけている。(出典:国民生活センター)

入金前にできること/もし気づいたら

まだ入金していないなら、①運営会社名を法人番号公表サイトで、②登録の有無を金融庁の事業者一覧で、③特商法表記の有無を案内ページで——この3つだけでも確かめてから決めたい。 ひとつでも「確認できなかった」が残るなら、急いで入金しない理由になる

すでにお金を入れてしまった、あるいは家族が入れていたとしても、自分を責めないでほしい。 あなたが悪いわけじゃない。 まずは消費者ホットライン(188)金融庁 金融サービス利用者相談室といった公的窓口に相談し、やり取りやスクショを残しておくことができる。

「この案件、大丈夫かな」と思ったら、タダシのLINEに案件名・URL・勧誘文のスクショを送ってくれれば、確認しておきたいポイントを一緒に整理する。 判断を代わりにするのではなく、材料を一緒にそろえるだけだ。

警察庁の特殊詐欺の認知・検挙状況のページ
警察庁は、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として統計を公表している。(出典:警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」)

ひとつだけ、覚えて帰ってほしいこと

GUARDIANが詐欺かどうかを、タダシが決めることはしない。 ここまでで確かめられたのは、「運営元・登録・出金の3つを公開情報で説明できるか」で、迷いのかなりの部分は自分で判断できる、ということだ。

高い利回りの約束より先に、地味な確認を1つだけ。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。

判断するときに押さえたいこと

「月利30%」という数字は魅力的に見える。 でも、その前に運営元・登録・出金の3つを公開情報で確かめる——この一手間が、GUARDIANに限らず、あなたのお金を守る力になる。 確認できないことが1つでも残るなら、急いで入金しない。 それで十分だ。 どうしても迷うときだけ、タダシのLINEに送ってくれれば、確認しておきたいポイントを一緒に整理する。

申し込む前の確認リスト
  • 運営会社名・所在地・代表者、特定商取引法に基づく表示を確認した
  • 会社名を国税庁の法人番号公表サイトで検索し、実在・登記を確認した
  • 金融庁の事業者一覧(金融事業者一括検索)で登録の有無を確認した
  • 「月利30%」など高い利回りを断定して約束していないか確認した
  • 送金先が個人名義・海外口座・暗号資産アドレスになっていないか確認した
  • 出金の可否や条件(手数料・税金名目の追加入金)を入金前に確認した
運営者 タダシ株選びナビ 運営者
タダシ
編集者から、読むときのひとこと

情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。

出典・参考情報