「この株、配当が出るらしいけど、いつ買えばもらえるんだろう」——意外とつまずきやすいのが、ここだ。 結論から言う。 配当をもらえるかどうかは、「権利付最終日」に株を持っているかで決まる。 買ったのが1日遅いだけで、その回の配当はもらえない。 言葉は難しそうだが、仕組みはシンプルだ。 一緒に整理していこう。
配当金をもらうために「いつ株を買えばいいのか」を、権利確定日・権利付最終日・権利落ち日の関係から整理し、配当への課税とNISAの非課税条件もあわせて確認する。
3つの日付の関係を押さえる
配当や優待の権利には、3つの日付が関わる。 「権利確定日」「権利付最終日」「権利落ち日」だ。
日本取引所グループの説明をかみ砕くと、こうなる。 会社が「この日の株主に配当を出す」と決めた日が権利確定日。 その株主になるために株を買って持っておくべき最終日が権利付最終日。 そして、その翌営業日が権利落ち日で、ここで買っても今回の配当はもらえない。
- 権利付最終日：この日に株を保有していれば、配当・優待の権利がもらえる
- 権利落ち日（翌営業日）：ここで買っても今回の権利はもらえない。株価は配当分ほど下がりやすい
- 権利確定日：会社が株主を確定する基準日
「権利落ち日に株価が下がる」のは普通のこと
権利落ち日には、配当や優待の権利がなくなるぶん、株価がその分だけ下がるのが一般的だ。 これは異常ではなく、仕組み上ふつうに起きる動きだ。
だから「配当をもらった直後に株価が下がった、損した」と慌てる必要はない。 配当を受け取った分、株価が調整されているだけ、と理解しておきたい。
配当にかかる税と、NISAの非課税
受け取った配当には、原則として所得税等15.315％＋住民税5％の合計20.315％の税がかかり、源泉徴収される。
NISA口座で持つ株式の配当は非課税にできるが、配当の受取方法を「株式数比例配分方式」（証券口座で受け取る方式）にしておく必要がある。 ここを設定していないと、NISAでも配当に課税されてしまうので注意したい。
ひとつだけ、注意しておきたいこと
「権利確定日の直前に買って、もらったらすぐ売る」という動きは、誰もが考える。 でも、権利落ちで株価が下がるため、配当分がそのまま得になるとは限らない。
配当は、基本的に長く株を持つ人への還元だ。 日付だけを狙う前に、その会社を持ち続けたいかを考えたい。
判断するときに押さえたいこと
配当をもらえるかどうかは、権利付最終日に株を持っているかで決まる。 権利落ちで株価が下がるのも、仕組み上ふつうのことだ。 日付だけを狙うより、持ち続けたい会社を選ぶ——それが配当と長く付き合うコツだ。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。
- 配当をもらうには権利付最終日に保有が必要だと理解している
- 権利落ち日に買っても今回は配当をもらえないと知っている
- 権利落ちで株価が下がるのは普通の動きだと理解している
- 配当に約20.315%の税がかかることを知っている
- NISAで非課税にするなら「株式数比例配分方式」を選んでいる
タダシ
情報をひとつに絞らず、運営情報・料金・条件をそれぞれ確かめてみてください。判断に迷う点があれば、一緒に整理します。