Bybitの登録方法ガイドを見た人へ。3度の金融庁警告と新規受付停止を、申し込む前に確かめるには

結論：今からBybitに登録するなら、先に確認しておきたいことがある

結論を急ぐ前に、ひとつだけ確かめておきたい。

「Bybitの使い方」を解説する記事をきっかけにこのページに来た人もいると思う。 先に言っておくと、タダシはBybitというサービスそのものを詐欺だと言うつもりはない。 世界的に利用者の多い暗号資産取引所であることも確認できている。

ただ、タダシが金融庁の公表資料を確認したところ、Bybitは日本居住者向けに無登録で暗号資産交換業を行っていたとして、金融庁から過去3回警告を受けていることがわかった。 しかも2025年以降、日本居住者向けの新規登録はすでに停止されたと報じられている。

「使い方ガイド」の通りに今から新規登録しようとしても、その通りには進まない可能性が高い。 まずは、タダシが確認できた事実を順番に整理する。

参考にした「Bybitの使い方」記事は何を解説しているか

今回参考にしたのは、Bybitの登録方法・トレード画面の見方・入出金方法などを画像付きで解説する記事だ。 取引板の見方、成行・指値注文の出し方、レバレッジ設定、スマホアプリの操作、メールアドレスだけで口座開設できる手順まで、実務的に網羅されている。

その記事の中には、利用者コメントとして「バイビットは無登録業者です。 日本では守ってくれません」という指摘も紹介されていた。 この一文が、実は一番大事な確認ポイントだ。

観点①：金融庁はBybitを無登録業者として過去3回警告している

タダシが金融庁のサイトで確認したところ、Bybit Fintech Limited（Bybitの運営会社）に対する警告は1回ではなかった。 令和3年5月28日、令和5年3月31日、令和6年11月28日と、2021年・2023年・2024年の3回にわたって公表されている。

直近の警告書には、こう書かれている。 「無登録で暗号資産交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係16．暗号資産交換業者関係III－1－6（2）②に基づき、本日、警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。 業者名等：Bybit Fintech Limited　代表者　Ben Zhou／内容等：インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」（金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について（Bybit Fintech Limited）」令和6年11月28日）。

3回警告が出ているということは、1回目・2回目の警告後も、日本居住者向けのサービスが続けられていたということでもある。 タダシが確認できたのはここまでだ。

観点②：国内で暗号資産の交換サービスを行うには、そもそも登録が必要

なぜ「無登録」が問題になるのか。 金融庁は、資金決済法に基づく制度としてこう説明している。 「国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました」（金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」）。

登録を受けた業者かどうかは、金融庁が公表している一覧で誰でも確認できる。 逆に言えば、登録の有無を確認しないまま「使い方が分かりやすいから」という理由だけで取引所を選ぶのは、確認の手順を一つ飛ばしていることになる。

観点③：無登録業者との取引は、出金や連絡が急にできなくなるリスクがある

金融庁は、無登録業者との取引そのものについても注意を呼びかけている。 「出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりする」「急に連絡が取れなくなる」といったケースが報告されているという（金融庁「無登録業者との取引は要注意！！～無登録業者との取引は高リスク～」）。

これはBybitに限った話ではなく、無登録業者全般に共通するリスクとして金融庁が示しているものだ。 Bybit自体は世界的な取引所であり、この注意喚起がそのままBybitの実態を指すとは言い切れない。 ただ、無登録のまま日本居住者向けに営業していた期間があったこと自体は、金融庁の資料で確認できる事実だ。

観点④：新規登録はすでに停止、既存利用者にも期限が迫っている（報道ベース）

ここから先は、タダシが一次情報を直接確認できていない部分になる。 複数の暗号資産専門メディアの報道によると、Bybitは2025年10月31日をもって日本居住者向けの新規口座開設を停止したとされている（CoinPost「Bybit、日本居住者向けサービス終了へ　2026年1月が最終期限」）。

同じ報道では、2026年1月22日までに本人確認（住所証明）を済ませない既存ユーザーは日本居住者として扱われ、2026年3月23日から取引が制限され、2026年7月には未決済ポジションが強制決済されるとも伝えられている。

この撤退スケジュールはBybit公式の一次情報でタダシ自身が確認できたものではなく、報道として紹介されているものだ。 「もう新規登録はできないらしい」という結論だけを鵜呑みにせず、今実際に登録できるかどうかは、あなた自身の目で公式サイトを確認してほしい。

独自整理：使い方ガイドを実行する前に、この3つを確認する

「使い方」を解説する記事は、操作を覚えるには便利だ。 ただ、操作方法と登録の可否は別問題だ。 タダシなら、次の3つを操作より先に確認する。

• ①金融庁の登録業者一覧に、その取引所（運営会社）の名前があるか
• ②金融庁の無登録業者警告に、その業者名が載っていないか
• ③公式サイトで、今この瞬間、日本居住者として新規登録が実際にできる状態か

判断するときに押さえたいこと

Bybitについて、タダシが金融庁の公表資料で確認できたのは、2021年・2023年・2024年の3回にわたり、日本居住者向けに無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告を受けていたという事実だ。 これはBybitというサービス自体を詐欺だと断定するものではない。 世界的に利用者の多い取引所であることも確認している。 ただ、「使い方ガイド」に沿って今から登録しようとしているなら、その前に登録の有無と、新規受付が今も続いているかどうかだけは、あなた自身の目で確認してほしい。 最終的に判断するのは、あなた自身。 ただ、その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがします。