「毎月300万円を生むパソコンを配ります」ADVANCE（アドバンス）は大丈夫？——無料配布に申し込む前に確かめたいこと

まず、何が言われているのか整理する

ここで一度、立ち止まって整理しておきたい。

ADVANCE（アドバンス）は、「投資専用AIを搭載した最新自動投資システム」と紹介され、「システム設定済みのパソコンを無料で配る」とうたう案件だとされている。 広告では「毎月300万円を生むことが可能なパソコンを配ります」「1日平均10万円。 毎月300万円の不労所得が狙える」「投資の経験も知識も不要。 最初の投資金すら不要でスタート可能」と説明され、そこから名前とメールアドレスの登録、配信動画の視聴へと進む流れになっているとされる。

ただ、これはあくまで"そう紹介されている"という伝聞だ。 タダシ自身がこの目でシステムの中身や運用実態、為替・株・仮想通貨でどう利益が出るのかを確認できたわけではない。 だからここからは、その伝聞を鵜呑みにせず、誰でも辿れる公開情報に置き換えて確かめていく。

あらかじめ断っておくと、本記事はADVANCEや運営者とされる本田優氏を違法・詐欺と断定するものではない。 気にかけたいのは「公開情報だけで説明が通るか」。 それだけだ。

確認ポイント①：運営会社の名前・住所・連絡先は確認できるか

まず見ておきたいのは、誰が運営しているかだ。 ADVANCEの特定商取引法に基づく表記には、運営統括責任者「本田優」、所在地「茨城県つくばみらい市絹の台2-4-15」、メールアドレス「honda＠advanhdy.com」が記載されているとされる。 一方で、事業者名（法人名）・電話番号・販売価格の記載は、タダシが確認した範囲では見当たらなかった。

商品やサービスをネット上の広告で販売する場合、特定商取引法（通信販売などの取引ルールを定めた法律）で、事業者の表示が義務づけられている。 消費者庁の解説では、法人なら「名称、住所及び電話番号」、インターネット広告では「代表者の氏名又は通信販売の業務の責任者の氏名」も表示が必要で、「通称や屋号、サイト名は認められません」「現に活動している住所を正確に表示する必要があります」と明記されている。

つまり、運営責任者の氏名と住所の表示はある。 ただ、個人名は書いてあっても、事業者名（法人名）と電話番号が見当たらないのは気になる点だ。 お金や個人情報を渡す前に、その名前と住所を自分の手で確かめておきたい。 国税庁の法人番号公表サイトで社名・所在地を検索すれば、登記された法人かどうかを誰でも確認できる。 連絡手段がメール1つだけのとき、後から連絡が取れなくなっても大丈夫か——そこも見ておきたい。

• 特定商取引法に基づく表記に、事業者名（法人名）・所在地・電話番号がそろって記載されているか
• 記載された氏名・所在地が、国税庁の法人番号公表サイトなどで実在・登記まで確認できるか
• 連絡先が、確実に連絡の取れる電話・メールになっているか（メール1つだけになっていないか）

確認ポイント②：「経験も知識も投資金も不要で毎月300万円」をどう見るか

次に、訴求の中身を見ておきたい。 ADVANCEの広告では「投資の経験も知識も不要」「最初の投資金すら不要」「あなたが一切何もせずとも毎月300万円を生む」「1日平均10万円」という言葉が並んでいるとされる。

「何もしなくても」「必ず」「毎月300万円」という言い切りは、それ自体が立ち止まる理由になる。 投資に「絶対」はない、というのが大前提だからだ。 金融庁は、詐欺的な投資勧誘の典型例として「上場確実ですので、必ず儲かります！元本も保証します！」といった、確実性をうたう誘い文句に注意するよう呼びかけている。

もちろん、表現が似ているからといって、その案件が詐欺だと決まるわけではない。 ただ、「為替・株・仮想通貨に分散してAIが自動で組む」と説明されていても、毎月300万円という金額をどう生み出すのかの仕組みが具体的に示されていなければ、根拠としては弱い。 "何もしなくても毎月300万円"という説明ほど、その裏付けを一次情報で確認したい。

• 「経験も投資金も不要」「毎月300万円」の根拠が、検証できる形で具体的に示されているか
• 「誰でも」「何もしなくても」「必ず」という言葉が、仕組みの説明に置き換わっているか
• うまい話に「不要」「300万円」が並ぶほど、その裏付けを自分で確かめたか

確認ポイント③：「無料配布」の先に、お金の話はないか

ここはとくに確かめておきたい。 ADVANCEは「無料」「特別配布」「モニター枠」をうたい、お金の話を表に出していないとされる。 広告には「システム設置済みのパソコンを特別配布決定」「台数限定」「今回が最後の特別配布」と書かれているとされる。

一方で、別のサイトでは、登録後に約30万円のシステム購入へ誘導されたという声があるとされている。 ただ、これはタダシが裏を取れていない伝聞だ。 当サイトで公開情報として確認できたのは、LP上は「無料」とされる一方で、販売価格の表記が特定商取引法に基づく表示に見当たらないこと。 ここは、あなた自身でも確認できる。

「無料」「モニター」と入口で言いながら、進んだ先で高額な費用を求められる——この流れは、登録する前に必ず想定しておきたい。 画面に「無料」と出ていることと、最後まで一円も払わずに済むことは、分けて考えたい。 動画を見終わったあとに、有料の購入や追加の入金を求められないか。 そこを確かめてから先に進んでも遅くない。

• 「無料」とされる入口の先で、システム購入や追加入金を求められないか
• 支払いが発生する場合の金額・条件が、申し込み前にはっきり示されているか
• 「台数限定」「今回で最後」という急かしに、考える時間を奪われていないか

確認ポイント④：登録業者か、無登録業者か

投資の運用や助言を「業として」行うには、原則として金融商品取引業の登録が必要だ。 無登録業者（金融庁に登録せず金融商品を扱っている業者のこと）かどうかは、申し込む前の大きな分かれ目になる。

金融庁は「登録を受けていない『無登録業者』は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず…態勢が整っていない可能性が高い」と注意している。 さらに無登録業者との取引では「出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたり」「急に連絡が取れなくなる」といったトラブルの声が多いとも公表している。

金融庁は無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を出した業者の名称も公表している。 タダシが2026年6月22日時点で確認した範囲では、「ADVANCE」「アドバンス」「本田優」の名称は、この公表リストには見当たらなかった。 ただし金融庁自身が「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と明記している。 リスト未掲載は"安全"の意味ではない。 登録業者の一覧に名前があるかどうかも含め、自分の手で確かめておきたい。

• 相手の名称が、金融庁の登録業者一覧に載っているか（載っていなければ無登録の可能性）
• 金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」の公表リストに名称がないか
• リスト未掲載でも、それは「安全の保証」ではないと理解しているか

もし不安なとき、申し込み・入金してしまったときの相談先

ここまで確認して、それでも不安が残るなら、一人で抱え込まないでほしい。 公的な相談先がいくつもある。

背景として、SNSやネット広告をきっかけにした投資トラブルは大きく増えている。 警察庁の公表（暫定値）では、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害額は約1,274億円にのぼる。 国民生活センターにも、SNSをきっかけに著名人を名乗る者などから勧誘される金融商品の相談が、2022年度の170件から2023年度は1,629件へと急増したと報告されている。

投資詐欺が疑われる勧誘については、金融庁が「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」（電話 0570-050588、平日10時～17時）を設けている。 「損害を被った場合に限らず…不審に思った方や投資を悩んでいる方」も対象だ。 返金やクーリングオフなど消費生活全般の相談は、消費者ホットライン188（いやや）から身近な消費生活センターにつながる。 被害届など警察への事前相談は、警察相談専用電話#9110が使える（緊急のときは110番）。 早く動くほど、できることは残っている。

判断するときに押さえたいこと

ここまでのチェック項目を、あなた自身の手で埋めてみてほしい。 ✓が埋まらない欄が多いほど、立ち止まる理由は増えていく。 もう一度だけ。 タダシはADVANCEや本田優氏を「詐欺だ」と決めつけているわけではない。 ただ、運営元が実在し登記されているか、「毎月300万円」の根拠は確かめられるか、“無料”の先に支払いはないか、登録された業者か——そこが確認できないまま申し込みから入金へ進むのは、やっぱり不安が大きい。 答えはたぶん、すでに公開情報の中にある。 最終的に判断するのは、あなた自身。 その判断材料を増やすお手伝いだけは、タダシがする。 なお本記事は2026年6月22日時点の公開情報に基づくもので、状況は変わりうる。